フジ住宅株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 23,522,346 26,798,477 121,541,518
売 上 高
（千円） 277,261 1,555,462 3,558,002
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
（千円） 109,238 1,101,017 2,358,813
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（千円） 121,392 1,047,478 2,437,256
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 39,697,049 42,078,946 41,492,729
純 資 産 額
（千円） 167,388,714 149,148,287 147,594,065
総 資 産 額
（円） 3.07 30.80 66.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（％） 23.7 28.2 28.1
自 己 資 本 比 率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延が長期
化・深刻化する状況のなかで、国内においてはワクチン接種が始まる一方で、変異株の感染拡大による一部地域を
対象とした度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動に多大な影響がありま
した。また、感染拡大の終息時期の見通しが困難な状況において、先行き不透明な状況が当面続くことが想定され
ております。
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不動産業界におきましては、低金利の環境や政府による経済政策を背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在宅
勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居
ニーズの変化が起こっており、中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅
調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響や ウッドショックによる住
宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。
当社グループ の当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、 新型コロナウイルス感染症による経営成
績に与える影響が顕著であった 前第１四半期連結累計期間と 比べて、大幅に 増加いたしました。
セグメントごとの 経営成績 は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、 当第１四半期連結累計期間の自由設計住宅の 引渡戸数が195戸（ 前年同期は 152
戸）となり、前 年同 期に比べ大幅に増加したことに加えて、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売したこ
とで、 土地販売売上高が1,518百万円（前年同期は248百万円）と増加した ことにより、当セグメントの売上高は
9,682百万円 （前年同期比 64.3％増 ）となり、 セグメント利益645百万円 （ 前年同期は セグメント損失105百万円 ）
となりました。
住宅流通 セグメントにおいては、 当 第１四半期連結累計期間 の 中古住宅の引渡戸数が273戸（ 前年同期は351 戸）
と前 第１四半期連結累計期間より大幅な減少となり 、 当セグメントの売上高は減少することとなりました。不動産
流通市場共通の事象として、中古仕入物件が枯渇しており、売上高が減少基調となっていることが要因としてあげ
られます。しかしながら、前 第１四半期連結累計期間 においては、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた価格引
き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことで、利益面に影響が出たものの、前連結会計年度を通して不採算物件の
一掃を図ったことで、 当 第１四半期連結累計期間 においては、一転して利益体質に戻すことができました。その結
果、当セグメントの売上高は 5,939百万円 （前年同期比 24.4％減 ）となり、 セグメント利益は317百万円 （前年同期
は0百万円）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、 当 第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの 引渡棟
数が22棟（ 前年同期は ９ 棟 ）となり、前 年同 期に比べ 大幅に増加いたしました 。 その結果 、当セグメントの 売上高
は 4,934百万円 （ 前年同期比 44.6％増 ） となり 、 セグメント利益は385百万円 （ 前年同期比 29.4％増 ）と なり まし
た。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び自社保有の サービス付き高齢者向け賃貸 住宅の増加 により、当セグメントの売上
高は 5,767百万円 （前年同期比 9.8％増 ）となり、 セグメント利益は658百万円 （前年同期比 13.3％増 ）となりまし
た。
建設関連セグメントにおいては、前 連結会計年度が子会社化した雄健建設株式会社他２社の連結初年度でありま
した。前第１四半期連結累計期間に 当セグメントの 売上計上が集中しましたが、一方で、 当 第１四半期連結累計期
間の売上計上が相対的に減少しました。その結果、 当 第１四半期連結会計期間の 当セグメントの売上高は 474百万
円 （前年同期比 57.2％減 ）となり、 セグメント損失は10百万円 （前年同期は セグメント利益35百万円 ）となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高 26,798百万円 （前年同期比 13.9％増 ）を計上し、
営業利益1,629百万円 （ 前年同期比317.5％増 ）、 経常利益1,555百万円 （ 前年同期比461.0％増 ） 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益1,101百万円 （ 前年同期比907.9％増 ）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 149,148百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,554百万円増加
しました。
流動資産は 103,650百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,861百万円の増加 となりました。 これは主として、
現金及び預金の増加額1,475百万円及び契約資産の増加額638百万円並びに棚卸資産の減少額243百万円等を反映し
たものであります。固定資産は45,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円の減少 となりました。 こ
れは主として、有形固定資産の減少額130百万円 及び投資その他の資産の 減少額162百万円 等を反映したものであり
ます。
流動負債は 50,232百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,595百万円の増加 となりました。 これは主として、
短期借入金の 増加額7,634百万円 並びに未払法人税等の 減少額837百万円 及び前受金の 減少額659百万円 等を反映し
たものであります。固定負債は 56,836百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,627百万円の減少 となりました。
これは主として、社債 の 減少額100百万円 及び 長期借入金 の 減少額4,503百万円 等を反映したものであります。
純資産は 42,078百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 586百万円の増加 となりました。これは、配当金の支払
による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額 1,101百万円 等を反映したもの
であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の 28.1％ から 28.2％ となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
（市場第一部）
100株
36,849,912 36,849,912 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 631,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 36,207,900 362,079
普通株式 同上
１単元（100株）
10,912 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
36,849,912 － －
発行済株式総数
－ 362,079 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄 の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式541,900株（議決権の
数5,419個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
２． 「単元未満株式」欄 の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府岸和田市土生町
631,100 － 631,100 1.71
フジ住宅株式会社
１丁目４番23号
－ 631,100 － 631,100 1.71
計
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式541,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,325,741 21,801,069
現金及び預金
113,114 106,663
受取手形
664,213 －
完成工事未収入金
－ 638,394
契約資産
15,657,192 16,079,064
販売用不動産
29,229,010 32,013,996
仕掛販売用不動産
34,023,179 30,708,469
開発用不動産
169,594 35,096
未成工事支出金
38,783 37,812
貯蔵品
1,594,712 2,261,128
その他
△ 27,176 △ 31,542
貸倒引当金
101,788,365 103,650,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,887,919 13,833,203
機械装置及び運搬具（純額） 241,458 229,541
工具、器具及び備品（純額） 308,077 291,105
25,788,453 25,549,102
土地
リース資産（純額） 153,957 139,131
486,997 694,100
建設仮勘定
40,866,863 40,736,184
有形固定資産合計
無形固定資産
230,424 220,811
のれん
436,677 432,390
その他
667,101 653,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
510,811 454,294
投資有価証券
49,516 48,408
長期貸付金
1,697,530 1,566,599
繰延税金資産
2,016,295 2,041,809
その他
△ 2,419 △ 2,365
貸倒引当金
4,271,734 4,108,746
投資その他の資産合計
45,805,700 45,498,133
固定資産合計
147,594,065 149,148,287
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,956,480 3,796,910
支払手形・工事未払金
1,448,232 595,497
電子記録債務
－ 826,069
契約負債
27,331,352 34,966,220
短期借入金
850,000 850,000
１年内償還予定の社債
44,205 44,482
リース債務
1,206,467 369,215
未払法人税等
4,616,979 3,957,915
前受金
309,800 114,900
賞与引当金
25,705 6,360
役員株式給付引当金
131,820 －
株式給付引当金
4,715,980 4,704,920
その他
44,637,025 50,232,493
流動負債合計
固定負債
1,875,000 1,775,000
社債
58,131,494 53,628,414
長期借入金
154,626 143,401
リース債務
27,628 27,690
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
1,213,721 1,200,500
その他
61,464,310 56,836,847
固定負債合計
106,101,335 107,069,341
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,663,006 5,663,006
資本剰余金
31,619,397 32,110,524
利益剰余金
△ 712,734 △ 563,809
自己株式
41,441,734 42,081,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,164 △ 80,703
その他有価証券評価差額金
74,904 74,904
土地再評価差額金
47,739 △ 5,798
その他の包括利益累計額合計
3,256 2,960
新株予約権
41,492,729 42,078,946
純資産合計
147,594,065 149,148,287
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
23,522,346 26,798,477
売上高
20,352,016 22,476,369
売上原価
3,170,329 4,322,107
売上総利益
販売費及び一般管理費
396,271 354,211
販売手数料
306,769 329,755
広告宣伝費
10,697 14,371
販売促進費
668,329 736,618
給料及び賞与
51,566 51,128
賞与引当金繰入額
2,794 4,884
貸倒引当金繰入額
20,200 34,800
事業税
253,153 189,237
消費税等
75,056 93,139
減価償却費
10,379 9,612
のれん償却額
106,979 83,686
賃借料
877,798 790,849
その他
2,779,996 2,692,293
販売費及び一般管理費合計
390,333 1,629,814
営業利益
営業外収益
338 289
受取利息
11,279 11,098
受取配当金
45,413 54,074
受取手数料
5,803 6,875
違約金収入
－ 33,199
補助金収入
24,000 －
保険解約返戻金
16,398 12,447
その他
103,232 117,985
営業外収益合計
営業外費用
192,998 186,574
支払利息
14,168 －
社債発行費
9,137 5,762
その他
216,304 192,336
営業外費用合計
277,261 1,555,462
経常利益
特別利益
11,827 91,910
固定資産売却益
11,827 91,910
特別利益合計
特別損失
58,329 2,413
固定資産売却損
24,200 0
固定資産除却損
82,530 2,413
特別損失合計
206,558 1,644,959
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,450 336,500
△ 18,130 207,442
法人税等調整額
97,319 543,942
法人税等合計
109,238 1,101,017
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
109,238 1,101,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
109,238 1,101,017
四半期純利益
その他の包括利益
12,153 △ 53,538
その他有価証券評価差額金
12,153 △ 53,538
その他の包括利益合計
121,392 1,047,478
四半期包括利益
（内訳）
121,392 1,047,478
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、土地有効活用セグメント及び建設関連セグメントにおける請負工事契約に関して、従来は進捗部分について
成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。
これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で
充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率
の見積もり方法は、見積もり総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は当第１四半期連結会計期間より「契約資産」として表示することとし、「流動負債」
に表示していた「その他」に含まれる未成工事受入金は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、 四半期連結財務諸表に与
える 影響額はありません。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2021年６月30日）
建物及び構築物 508,578 千円 179,628千円
土地 996,527 441,325
計 1,505,106 620,954
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３
月期）」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績
達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・
オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付信託規程に基づき、当社グループの役員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度 38,690千円、73千
株、当第１四半期連結会計期間19,345千円、36千株であります。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ること
を目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グ
ループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度 233,512千円、468千
株、当第１四半期連結会計期間103,932千円、208千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,986,190千円 1,622,630千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、
特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化
に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進
捗率はそれぞれ19.8％及び22.1％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 242,081千円 266,355千円
のれん償却額 10,379千円 9,612千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 460,321千円 13円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 470,843千円 13円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 5,893,047 7,855,079 3,413,208 5,251,564 1,109,446 23,522,346
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,893,047 7,855,079 3,413,208 5,251,564 1,109,446 23,522,346
セグメント利益又は損失（△） △ 105,901 176 298,125 580,963 35,377 808,742
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 808,742
セグメント間取引消去 10,700
全社費用（注） △429,108
四半期連結損益計算書の営業利益 390,333
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高
9,682,033 5,939,222 4,934,974 5,767,740 474,507 26,798,477
セグメント間の内部
－ － － － 55,522 55,522
売上高又は振替高
計 9,682,033 5,939,222 4,934,974 5,767,740 530,030 26,854,000
セグメント利益又は損失（△） 645,065 317,360 385,632 658,013 △ 10,401 1,995,670
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 26,854,000
セグメント間取引消去 △55,522
四半期連結損益計算書の売上高 26,798,477
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,995,670
セグメント間取引消去 24,815
全社費用（注） △390,672
四半期連結損益計算書の営業利益 1,629,814
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 事業区分
至 2021年６月30日）
自由設計住宅等 8,163,529
分譲マンション －
分譲住宅
土地販売 1,518,503
小 計 9,682,033
中古住宅（一戸建）
843,768
中古住宅（マンション）
5,091,966
住宅流通
その他 3,487
小 計 5,939,222
賃貸住宅等建築請負 778,291
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 943,028
土地有効活用
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 3,213,654
小 計 4,934,974
賃貸料収入 4,214,109
サービス付き高齢者向け賃貸住宅事業収入 1,329,443
賃貸及び管理
管理手数料収入 224,186
5,767,740
小 計
建築請負 474,507
建設関連
小 計 474,507
合 計 26,798,477
一時点で移転される財 19,079,950
顧客との契約から
生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,174,973
その他の収益 5,543,553
外部顧客への売上高 26,798,477
（注）「 その他の収益 」は、リース取引に関する会計基準に基づく 賃貸料収入等 であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円07銭 30円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 109,238 1,101,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
109,238 1,101,017
純利益（千円）
35,639 35,751
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第５回新株予約権
新株予約権の個数 1,046個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――
普通株式 523,000株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の 信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間1,210千株、当第１四半期連結累計期間1,098千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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