九州電力株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
前第１四半期 当第１四半期
回次 第97期
連結累計期間 連結累計期間
2020年４月１日 から 2021年４月１日 から 2020年４月１日 から
会計期間
2020年６月30日 まで 2021年６月30日 まで 2021年３月31日 まで
売上高(営業収益) (百万円) 334,131 349,994 1,521,977
経常利益 (百万円) 26,723 24,067 55,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,320 15,813 31,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 14,867 21,514 62,430
又は包括利益
純資産額 (百万円) 643,464 693,498 681,470
総資産額 (百万円) 4,943,713 5,143,567 5,128,563
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.62 32.32 62.86
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 33.78 28.93 56.39
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.5 12.9 12.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期当第１四半期連結会計
期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正され
たため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計
処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴
い、第97期前第１四半期連結累計期間及び第97期に係る主要な経営指標等については、これらを遡及適用
した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社66社及び関連会社41社(2021年６月30日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービ
ス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提
供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用
を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、ま
たは法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的
な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者ら
は、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区におけ
る顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受け
た。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネル
ギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)
には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変
更はないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上してい
る。
これらに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した
後の数値で行っている。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、持ち直し
の動きが続いているものの、緊急事態宣言等の影響により個人消費が弱い動きとなっている。九州経済も厳しい状
況にあるが、輸出・生産を中心に持ち直しつつある。
当第１四半期の業績については、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少などはあったが、燃料価格の上昇に
より燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益と
なった。
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ア 収支
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、５、６月の気温が前年に比べ低めに推移したことに
よる減少はあるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感染症
の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ 4.8％増 の 179億 kＷhとなった。また、卸売
販売電力量は 81.0％増 の 42億 kＷhとなった。この結果、総販売電力量は 13.8％増 の 221億 kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量は増
加したが、燃料費調整の影響などにより小売販売収入は減少した。一方で、卸売販売収入や託送収益が増加した
ことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ 158億円増 ( ＋4.7％ )の 3,499億円 、経常収益は 151億円増
( ＋4.5％ )の 3,527億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増等による燃料費の減少はあったが、購入電力料や
原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は 178億円増 ( ＋5.7％ )の 3,286億円 となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となり、経常利益
は 26億円減 ( △9.9％ )の 240億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 25億円減 ( △13.7％ )の 158億円 となっ
た。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2021年６月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
308,618 5.5
発電・販売事業
経常利益 15,395 △33.2
売 上 高
122,861 8.6
送配電事業
経常利益 2,665 －
売 上 高
38,328 6.8
その他エネルギーサービス事業
経常利益 2,658 39.2
売 上 高
25,163 3.4
ＩＣＴサービス事業
経常利益 1,395 △1.4
売 上 高
7,246 8.1
その他の事業
経常利益 1,467 10.8
［参考］国内電気事業再掲
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2021年６月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
311,798 5.1
国内電気事業
経常利益 18,494 △16.0
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、グループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増加はあるものの燃料費調整の影響
などにより小売販売収入は減少したが、卸売販売収入が増加したことなどから、前年同四半期に比べ 161億円増
( ＋5.5％ )の 3,086億円 となった。経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少などはあったが、燃
料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、 76億円減
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( △33.2％ )の 153億円 となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により卸売販売収入が増加した
ことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ 97億円増 ( ＋8.6％ )の 1,228億円 となった。経
常損益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用の増等による購入電力料の増
加はあったが、売上高の増加に加え、委託費等の費用が減少したことなどから、前年同四半期の損失10億円か
ら改善し、 26億円 の利益となった。
③ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
売上高は、海外ＬＮＧプロジェクトにおけるＬＮＧ販売の増加などにより、前年同四半期に比べ 24億円増 ( ＋
6.8％ )の 383億円 、経常利益は、 ７億円増 ( ＋39.2％ )の 26億円 となった。
④ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、光ブロードバンド及びスマートフォンサービスの販売拡大などにより、前年同四半期に比べ ８億
円増 ( ＋3.4％ )の 251億円 、経常利益は、前年同四半期並みの 13億円 となった。
⑤ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開している。
売上高は、不動産販売の増加などにより、前年同四半期に比べ ５億円増 ( ＋8.1％ )の 72億円 、経常利益は、 １
億円増 ( ＋10.8％ )の 14億円 となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
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① 販売実績
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
種 別
2021年６月30日 まで)
(％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量 17,892 4.8
電灯 5,240 △6.8
電力 12,652 10.5
卸売販売電力量
4,160 81.0
総販売電力量
22,052 13.8
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△５億kＷh程度である。
４ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2021年６月30日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 1,471 15.5
発
電
火力発電電力量 4,399 △28.0
発
電
受
原子力発電電力量 9,035 48.0
力
量
電
新エネルギー等発電電力量 317 20.3
融通・他社受電電力量 8,724 20.2
電
(水力再掲) ( 403 ) ( △2.7 )
力
（新エネルギー等再掲） ( 4,339 ) ( 7.0 )
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △769 33.4
合 計 23,176 13.4
損失電力量等 1,124 5.6
総販売電力量 22,052 13.8
出水率 97.9％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第１四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1990年度から2019年度までの第１四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 150億円増 ( ＋
0.3％ )の ５兆1,435億円 となった。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連
結会計年度末に比べ 29億円増 ( ＋0.1％ )の ４兆4,500億円 となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ
1,006億円増(＋2.9％)の３兆6,233億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結
会計年度末に比べ 120億円増 ( ＋1.8％ )の 6,934億円 となり、自己資本比率は 12.9％ となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,400百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
474,183,951
普通株式 474,183,951 (市場第一部)
(注)１
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)２
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
２ Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
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(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
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四半期報告書
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
と いう。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 474,185 － 237,304 － 31,087
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づ
く株主名簿により記載している。
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四半期報告書
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1)「株式の総数等」
Ａ種優先株式
無議決権株式
1,000 －
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 254,800
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－
－
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,889,000
4,718,890 －
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,525,451
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,890 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 40株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式603,100株
(議決権6,031個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 254,800 － 254,800 0.05
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 769,500 － 769,500 0.16
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式603,100株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 4,497,950 4,513,894
電気事業固定資産 2,701,288 2,696,962
水力発電設備 256,238 256,784
汽力発電設備 274,643 270,344
原子力発電設備 547,368 540,517
内燃力発電設備 20,874 21,133
新エネルギー等発電設備 25,124 24,890
送電設備 570,968 572,008
変電設備 218,620 219,839
配電設備 645,239 648,239
業務設備 128,636 129,773
その他の電気事業固定資産 13,574 13,432
その他の固定資産 383,892 383,131
固定資産仮勘定 621,441 638,916
建設仮勘定及び除却仮勘定 504,045 516,610
原子力廃止関連仮勘定 41,926 41,709
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 75,470 80,596
核燃料 229,765 222,495
装荷核燃料 54,930 47,601
加工中等核燃料 174,835 174,894
投資その他の資産 561,562 572,387
長期投資 215,981 231,126
退職給付に係る資産 22,493 23,475
繰延税金資産 144,062 138,812
その他 180,427 180,361
貸倒引当金（貸方） △ 1,402 △ 1,388
流動資産 630,612 629,672
現金及び預金 234,163 174,338
受取手形及び売掛金 148,844 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 151,472
棚卸資産 70,426 82,458
その他 180,913 224,678
△ 3,734 △ 3,274
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,128,563 5,143,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債 3,390,325 3,468,185
社債 1,299,898 1,384,898
長期借入金 1,645,064 1,643,007
退職給付に係る負債 88,107 87,424
資産除去債務 278,031 279,351
繰延税金負債 8,280 10,527
その他 70,943 62,975
流動負債 1,048,499 973,646
1年以内に期限到来の固定負債 427,272 453,540
短期借入金 123,108 122,149
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
支払手形及び買掛金 78,125 68,494
未払税金 38,025 11,363
その他 341,966 278,099
特別法上の引当金 8,268 8,237
8,268 8,237
渇水準備引当金
負債合計 4,447,093 4,450,069
純資産の部
株主資本 646,239 652,706
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,007 120,007
利益剰余金 290,381 296,851
自己株式 △ 1,454 △ 1,457
その他の包括利益累計額 6,068 11,450
その他有価証券評価差額金 3,704 3,497
繰延ヘッジ損益 3,495 4,991
為替換算調整勘定 △ 5,169 △ 1,094
退職給付に係る調整累計額 4,037 4,055
29,162 29,341
非支配株主持分
純資産合計 681,470 693,498
負債純資産合計 5,128,563 5,143,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年６月30日まで) 2021年６月30日まで)
※1 334,131 ※1 349,994
営業収益
電気事業営業収益 279,005 288,543
その他事業営業収益 55,126 61,451
※1 302,954 ※1 319,536
営業費用
電気事業営業費用 253,714 261,896
49,239 57,640
その他事業営業費用
営業利益 31,177 30,457
営業外収益
3,387 2,707
受取配当金 726 145
受取利息 218 227
持分法による投資利益 1,485 644
その他 957 1,690
営業外費用 7,841 9,098
支払利息 6,684 6,169
その他 1,157 2,929
四半期経常収益合計 337,519 352,702
310,795 328,634
四半期経常費用合計
経常利益 26,723 24,067
渇水準備金引当又は取崩し
△ 185 △ 31
△ 185 △ 31
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 26,909 24,098
法人税、住民税及び事業税
1,003 1,036
7,039 6,798
法人税等調整額
法人税等合計 8,043 7,835
四半期純利益 18,866 16,262
非支配株主に帰属する四半期純利益 545 449
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,320 15,813
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年６月30日まで) 2021年６月30日まで)
四半期純利益 18,866 16,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 140
繰延ヘッジ損益 191 1,015
為替換算調整勘定 △ 3,571 2,725
退職給付に係る調整額 1,423 △ 26
△ 2,087 1,395
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,998 5,251
四半期包括利益 14,867 21,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,260 21,195
非支配株主に係る四半期包括利益 606 319
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理
については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏ま
え、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行さ
れ、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営
業費用から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月
の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下
「検針日基準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検
針日基準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、 電気事業会計規則の改正に係る会
計方針の変更は遡及適用ができることから、 前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛
金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債
のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前第１四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書は、売上高(営業収益)が162,026百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ５百万円増加している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び
「(１株当たり情報)」に記載している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はない。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
日本原燃株式会社
78,270 百万円 77,611 百万円
従業員
45,439 百万円 43,895 百万円
タウィーラ・アジア・パワー
670 百万円 669 百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 299 百万円 289 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 331 百万円 275 百万円
サーモケム
－ 110 百万円
計 125,011 百万円 122,852 百万円
２ その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,117 百万円 1,116 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,117 百万円 1,116 百万円
クスパン社
アジア・ガルフ・パワー・サービ
293 百万円 292 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース
78 百万円 78 百万円
計 8,894 百万円 8,891 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年６月30日 まで)及び当第１四半期連結累計期間( 2021年４
月１日 から 2021年６月30日 まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 から
( 2020年４月１日 から
2021年６月30日 まで)
2020年６月30日 まで)
減価償却費 44,314 百万円 49,026 百万円
核燃料減損額 5,283 百万円 7,328 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年６月30日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 7,109 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月25日 Ａ種優先
1,052 1,052,877.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月25日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年６月30日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギーサービス事業
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
(注)１
サービス 計
エネルギー
事業
(注)２
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への
272,318 23,406 16,733 18,711 2,962 334,131 － 334,131
売上高
セグメント間の
20,153 89,740 19,144 5,622 3,738 138,399 △ 138,399 －
内部売上高又は
振替高
計 292,472 113,146 35,877 24,333 6,701 472,530 △ 138,399 334,131
セグメント利益
23,058 △ 1,032 1,910 1,414 1,324 26,676 47 26,723
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 47 百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギーサービス事業
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
(注)１
サービス 計
エネルギー
事業
(注)２
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
売上高
顧客との契約か
279,862 29,610 15,346 19,381 3,245 347,446 － 347,446
ら生じる収益
その他の収益 303 1,294 746 148 55 2,548 － 2,548
外部顧客への
280,165 30,904 16,093 19,529 3,300 349,994 － 349,994
売上高
セグメント間の
28,452 91,956 22,234 5,633 3,945 152,223 △ 152,223 －
内部売上高又は
振替高
計 308,618 122,861 38,328 25,163 7,246 502,218 △ 152,223 349,994
セグメント利益 15,395 2,665 2,658 1,395 1,467 23,581 485 24,067
(注) １ セグメント利益の調整額 485 百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業
会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措
法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。こ
れらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において
149,213百万円、「送配電事業」において12,640百万円、「その他エネルギーサービス事業」において1,181百万
円、「ＩＣＴサービス事業」において406百万円減少し、「その他の事業」において９百万円、「調整額」におい
て1,407百万円増加している。また、セグメント利益が「ＩＣＴサービス事業」において５百万円減少し、「その
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他エネルギーサービス事業」において１百万円、「その他の事業」において９百万円増加している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 ( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2020年６月30日 まで) 2021年６月30日 まで)
(1) １株当たり四半期純利益
37.62円 32.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,320 15,813
普通株主に帰属しない金額(百万円) 525 525
(うち優先配当額(百万円)）
( 525 ) ( 525 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,795 15,288
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 472,989 473,023
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33.78円 28.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 53,887 55,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前第１四半期連結
累計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ0.13円及び0.12円増加している。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己
株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連
結累計期間648千株、当第１四半期連結累計期間603千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高
圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を
制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
なお、公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響
を予測することは困難である。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介 印
業務執行
社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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