明豊ファシリティワークス株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 836,826 950,598 4,240,560
経常利益 (千円) 118,134 143,448 910,742
四半期(当期)純利益 (千円) 81,929 99,524 620,481
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 3,947,230 3,755,580 3,966,675
総資産額 (千円) 5,319,161 5,308,560 5,504,690
１株当たり四半期
(円) 6.75 8.75 52.30
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.63 8.63 51.38
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 26.00
自己資本比率 (％) 72.9 69.8 71.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状況」及び、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見
通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに依然として注視が必要な状況が続いております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、
公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強
まる状況となりましたが、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しまし
た。
当第１四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素
化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が引き続き高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなり
ました。
公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について２年連続で受
託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について受託しました。
また、国分寺市（東京都）、静岡県、国立大学法人東京大学等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当
社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピート
オーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早
期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を
求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。
当社の人員については、前事業年度末236名に対し、当第１四半期末は243名となりました。引続き、優秀な人材の確
保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は950百万円（前年同期比13.6％増）、売上総利益は488百万円（同
12.9％増）、営業利益は141百万円（同21.2％増）、経常利益は143百万円（同21.4％増）、四半期純利益は99百万円
（同21.5％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当第１四半期累計期間より、新たなセグメントとしてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を新設し
ました。
当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに
関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセ
キュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきま
した。この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自社開発体制はア
ジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有す
ることによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関す
る提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを
有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を構築しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェク
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ト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェク
ト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステ
ム 化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を新設する
ことといたしました。詳細は、2021年８月６日に公表しました「事業セグメントの新設に関するお知らせ」に記載して
おります。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られ
ることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、
全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィ
ス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階および各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案に
対応するビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第１
四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ
企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオ
フィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェ
クトの引き合いが増加しました。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、256百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益40百万円
（同41.2％増）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されまし
た。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成や、国立大学におけ
る学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再
構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客
が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ
業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で
「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、523百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益82百万円（同
39.2％増）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ
（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（Ｃ
Ｍ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移
転や基幹設備のＬＣＣ及び脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。多拠点同時進行プロジェクトの一
元管理、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、一元管理
した中で個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的な管理を可能とするシステム構築内製化による運用実
績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供
しております。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、165百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益28百万円
（同4.8％減）となりました。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当第１四半期累計期間より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を新設しました。昨今、ＤＸ導入に取り組む
企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステ
ムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情
報の可視化システム、顧客における多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム
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化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を新設す
ることといたしました。
当第１四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、４百万円、セグメント利益は８百万円の損失となりました。
前事業年度のセグメント別売上高及びセグメント利益において、該当事項はありません。
・ＥＳＧ／ＳＤＧｓ（2050年カーボンニュートラル［脱炭素化］含む）の取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術
の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のＳＤＧｓ関連（脱炭素
化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。その中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギー
ビルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実
現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。
当社独自の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収
集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活
動しております。
引続き、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可
能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。
・コロナ禍における対応と、ＤＸの推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社
では、自社で開発したＤＸ・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全な
ペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
新型コロナウイルスによる影響により対面でのコミュニケーションが減少する一方、Ｗｅｂ会議を積極的に活用
したリモートでのコミュニケーションを活性化させる検討部会を立上げ、社員の提案を組み込むことにより、働く
環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッ
グデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っており
ます。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上させるなど、仕事の仕組みやプロ
セスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、新たな事業のセグメントとしてＤＸ支援事業を新設する
等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。
・ＣＭの普及への取り組み
大企業・公共団体においてＣＭを選択するメリットが浸透し、またＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣ
Ｐ・長寿命化等）のニーズが増加する中で、発注者支援事業としてより広い視野でのＣＭの需要創造に向けて取り
組んで参ります。
また、今年も引続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、Ｃ
Ｍｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交
渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、214百万円減少し、4,471百万円となりました。これは、現金及び預金が891
百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,109百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、18百万円増加し、837百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、5,308百万円となりました。
(負債)
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流動負債は、前事業年度末に比べて、５百万円減少し、893百万円となりました。これは、賞与引当金が91百万円
増加した一方で、未払法人税等が145百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、20百万円増加し、659百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、1,552百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、211百万円減少し、3,755百万円となりました。これは、利益剰余金が210
百万円減少したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 12,775,900 ― 543,404 ― 349,676
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 861,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,109 ─
11,910,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,600
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 119,109 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の
数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．事業年度末の単元未満株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワーク 861,400 ― 861,400 6.74
２－７－９
ス株式会社
計 ― 861,400 ― 861,400 6.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,438,834 2,330,155
受取手形、売掛金及び契約資産 3,160,326 2,051,020
仕掛品 7,482 11,253
79,037 78,821
その他
流動資産合計 4,685,680 4,471,250
固定資産
有形固定資産 105,708 100,459
無形固定資産 13,127 12,108
700,173 724,741
投資その他の資産
固定資産合計 819,010 837,309
資産合計 5,504,690 5,308,560
負債の部
流動負債
買掛金 37,769 4,254
未払法人税等 198,528 53,281
賞与引当金 334,925 426,359
工事損失引当金 - 10,210
328,290 399,488
その他
流動負債合計 899,515 893,594
固定負債
長期未払金 199,841 198,092
438,658 461,292
退職給付引当金
固定負債合計 638,499 659,384
負債合計 1,538,014 1,552,979
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 653,464 651,830
利益剰余金 3,450,123 3,239,884
△ 739,935 △ 731,645
自己株式
株主資本合計 3,907,058 3,703,474
新株予約権 59,617 52,106
純資産合計 3,966,675 3,755,580
負債純資産合計 5,504,690 5,308,560
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 836,826 950,598
403,744 461,793
売上原価
売上総利益 433,082 488,804
販売費及び一般管理費 316,107 347,042
営業利益 116,974 141,761
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 358 589
新株予約権戻入益 651 873
150 223
その他
営業外収益合計 1,160 1,686
営業外費用
- 0
固定資産除却損
営業外費用合計 - 0
経常利益 118,134 143,448
税引前四半期純利益 118,134 143,448
法人税等 36,205 43,923
四半期純利益 81,929 99,524
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約に関して、従来は期間がごく短い
プロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以
外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間
にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの
でない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しており
ます。
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(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（表示方法の変更）
当社が顧客に提供しているサービスの認知度向上等により、当社が顧客と締結している主たる契約形態が
ピュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変
更されました。これを受けて、より実態に合った表示科目とするため、当第１四半期累計期間より科目の名
称を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」75,600千円、
「完成工事未収入金」3,084,692千円及び「売掛金」34千円は合算して「受取手形、売掛金及び契約資産」
3,160,326千円として、「未成工事支出金」に表示していた7,482千円は「仕掛品」7,482千円として、「流動
負債」に表示していた「工事未払金」37,740千円及び「買掛金」29千円は合算して「買掛金」37,769千円と
して、それぞれ組み替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
減価償却費 6,515千円 7,252千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 261,094 21.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 309,776 26.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 191,588 491,957 153,279 836,826
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 191,588 491,957 153,279 836,826
セグメント利益 28,350 58,912 29,710 116,974
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 256,893 523,097 165,921 4,684 950,598
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 256,893 523,097 165,921 4,684 950,598
セグメント利益又は損失（△） 40,041 82,022 28,297 △ 8,599 141,761
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
① 当第１四半期会計期間より、新たな事業として「ＤＸ支援事業」を開始いたしましたので、報告セグメン
トとして「ＤＸ支援事業」を追加しております。「ＤＸ支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビ
ティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の
発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にて
サービスを提供するものであります。なお、前第１四半期累計期間において該当事項はありません。
② 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更による当第１四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響
はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
マネジメントサービス料収入 255,078 523,097 165,921 4,684 948,783
その他売上高 1,815 ― ― ― 1,815
顧客との契約から生じる収益 256,893 523,097 165,921 4,684 950,598
外部顧客への売上高 256,893 523,097 165,921 4,684 950,598
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
一時点で移転される財又はサー
3,265 17,380 17,075 ― 37,720
ビス
一定の期間にわたり移転される
253,628 505,717 148,846 4,684 912,878
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 256,893 523,097 165,921 4,684 950,598
外部顧客への売上高 256,893 523,097 165,921 4,684 950,598
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
６円75銭 ８円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
81,929 99,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
81,929 99,524
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,144 11,375
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
６円63銭 ８円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株）
206 163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式と
して表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において
控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間 -株、当第１四半期累計期間 540千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 309,776千円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工 藤 和 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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