櫻護謨株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,778,921 1,199,288 10,022,238
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 95,801 △ 311,676 268,392
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 83,559 △ 220,306 235,780
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 51,210 △ 219,026 411,498
純資産額 (千円) 7,100,794 7,296,098 7,563,503
総資産額 (千円) 13,933,253 13,376,222 14,775,121
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 86.36 △ 227.69 243.68
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 54.5 51.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出やＩＴ業種を中心に業況感は改善しております。先
行きにつきましても、半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の
進展による需要回復と業況改善が業種を問わず期待される状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き感染症対策として営業部門や管理部門については
在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足さ
れる製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、 売上高は1,199百万円 （前年同期比 32.6％減 ）、 営業損失311百万円 （前年同期は 97百万円の営業
損失 ）、 経常損失311百万円 （前年同期は 95百万円の経常損失 ）、また、 法人税等調整額△95百万円 を計上した結
果、 親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円 （前年同期は 83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）と
なりました。
売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込
んでいることを主因としております。消防・防災事業は前年同期並みの微減、不動産賃貸事業は、前年同期のような
新型コロナウイルス感染症に対応した休業は無く売上高は増加で推移しております。なお、消防・防災事業では、顧
客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面においても、航空・宇宙、工業用品事業における売上高減少の影響は大きく、各段階損益は前年同期と比べ
損失が拡大しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
前年同期と比べ消火栓ホースの販売増とオリンピック向け資機材のスポット販売がありましたが、特殊車両の販売
は減少しました。その結果、 売上高531百万円 （前年同期比 1.9％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は85百万円 （前
年同期は 72百万円のセグメント損失 ）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、官需大型機向けのエンジン部品及び配管類の販売が大きく減少したほか、民間航空機向け
シール材の販売も減少しております。工業用品部門では、タンクシールの販売が減少しております。利益面では、販
売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の大幅減により固定費を吸収することができず、その結果、 売上
高は544百万円 （前年同期比 51.7％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は176百万円 （前年同期は 52百万円のセグメン
ト利益 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の休業によりテナント様への賃料減額を実施いたし
ましたが、当期には休業や賃料減額の実施はありませんでした。その結果、 売上高は123百万円 （前年同期比 11.0％
増 ）、 セグメント利益（営業利益）は34百万円 （前年同期比 47.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は 8,274百万円 （前連結会計年度末比 1,429百万円減 ）となりました。
主として、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,694百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は 5,101百万円 （前連結会計年度末比 31百万円増 ）となりました。
この結果、資産合計は 13,376百万円 （前連結会計年度末比 1,398百万円減 ）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は 3,540百万円 （前連結会計年度末比 1,066百万円減 ）となりました。
主として、短期借入金が140百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,115百万円減少したことによるものです。
また、固定負債は 2,540百万円 （前連結会計年度末比 65百万円減 ）となりました。
この結果、負債合計は 6,080百万円 （前連結会計年度末比 1,131百万円減 ）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は 7,296百万円 （前連結会計年度末比 267百万円減 ）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式 100株
（市場第二部）
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,643 ―
964,300
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,643 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
(注) 直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,344,419 3,521,385
※1 2,953,331
受取手形及び売掛金 －
※1 1,258,836
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※1 514,584 ※1 461,527
電子記録債権
商品及び製品 107,194 134,069
半製品 611,603 631,788
仕掛品 1,387,783 1,449,557
原材料及び貯蔵品 567,765 594,324
未収還付法人税等 142,858 148,949
その他 78,219 75,590
△ 3,552 △ 1,725
貸倒引当金
流動資産合計 9,704,208 8,274,305
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,805,345 1,774,139
土地 1,797,208 1,797,208
628,132 597,296
その他（純額）
有形固定資産合計 4,230,686 4,168,644
無形固定資産
14,964 26,987
投資その他の資産
投資有価証券 288,206 281,319
その他 537,055 629,968
－ △ 5,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 825,262 906,285
固定資産合計 5,070,913 5,101,917
資産合計 14,775,121 13,376,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,921,067 805,475
短期借入金 1,150,000 1,290,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 594,035 588,992
未払法人税等 26,975 6,644
賞与引当金 247,799 297,830
626,300 511,064
その他
流動負債合計 4,606,176 3,540,007
固定負債
社債 280,000 280,000
長期借入金 1,280,811 1,226,435
役員退職慰労引当金 207,220 211,326
退職給付に係る負債 571,001 561,387
資産除去債務 12,559 12,631
253,847 248,336
その他
固定負債合計 2,605,440 2,540,117
負債合計 7,211,617 6,080,124
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 7,000,922 6,732,237
△ 173,443 △ 173,443
自己株式
株主資本合計 7,618,910 7,350,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,469 87,810
△ 147,875 △ 141,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 55,406 △ 54,126
純資産合計 7,563,503 7,296,098
負債純資産合計 14,775,121 13,376,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,778,921 1,199,288
1,437,120 1,141,353
売上原価
売上総利益 341,801 57,935
販売費及び一般管理費 439,392 369,889
営業損失（△） △ 97,591 △ 311,954
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 3,848 4,065
受取地代家賃 2,965 3,540
為替差益 737 －
貸倒引当金戻入額 3,349 1,827
1,960 3,642
その他
営業外収益合計 12,867 13,076
営業外費用
支払利息 10,012 10,276
社債利息 212 189
為替差損 － 1,577
852 755
その他
営業外費用合計 11,076 12,798
経常損失（△） △ 95,801 △ 311,676
特別損失
280 0
固定資産除売却損
特別損失合計 280 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 96,081 △ 311,676
法人税、住民税及び事業税
6,680 4,465
△ 19,202 △ 95,835
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,521 △ 91,369
四半期純損失（△） △ 83,559 △ 220,306
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,559 △ 220,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 83,559 △ 220,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,821 △ 4,659
10,527 5,939
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,349 1,279
四半期包括利益 △ 51,210 △ 219,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,210 △ 219,026
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償受給取引に
ついては、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で
収益として認識する方法に変更するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認
識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又
は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価が6,672千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 219,526 千円 126,875 千円
電子記録債権割引高 138,800 〃 105,918 〃
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に
集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 61,905 千円 72,804 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 67,730 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 48,378 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 542,331 1,125,565 111,025 1,778,921 － 1,778,921
セグメント間の内部売上高
－ － 1,872 1,872 △ 1,872 －
又は振替高
計 542,331 1,125,565 112,897 1,780,793 △ 1,872 1,778,921
セグメント利益又は損失(△) △ 72,189 52,774 23,429 4,015 △ 101,606 △ 97,591
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △101,606千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 531,865 544,144 23,727 1,099,737 － 1,099,737
その他の収益 － － 99,551 99,551 － 99,551
外部顧客への売上高 531,865 544,144 123,278 1,199,288 － 1,199,288
セグメント間の内部売上高
－ － 1,650 1,650 △ 1,650 －
又は振替高
計 531,865 544,144 124,928 1,200,938 △ 1,650 1,199,288
セグメント利益又は損失(△) △ 85,810 △ 176,765 34,482 △ 228,094 △ 83,860 △ 311,954
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △83,860千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空・宇宙、工業用品事業」の売上高は
6,672千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △86.36円 △227.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△83,559 △220,306
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△83,559 △220,306
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 967,574 967,574
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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