株式会社プラコー 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 経理部部長 早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 経理部部長 早川 恵
【縦覧に供する場所】
株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年 ４月１日 自 2021年 ４月１日 自 2020年 ４月１日
会計期間
至 2020年 ６月30日 至 2021年 ６月30日 至 2021年 ３月31日
売上高 (千円) 601,979 463,370 2,714,648
経常利益 (千円) 79,619 59,869 186,898
四半期(当期)純利益 (千円) 52,412 52,927 109,055
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 519,624 704,755 519,624
発行済株式総数 (株) 2,734,675 2,999,175 2,734,675
純資産額 (千円) 1,307,141 1,684,809 1,282,040
総資産額 (千円) 2,777,095 2,759,048 2,308,987
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.51 6.51 13.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 6.46 ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 47.1 60.9 55.5
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第61期第１四半期累計期間及び第61期に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第61期第１四半期累計期間及び第61
期事業年度並びに第62期第１四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 2021年７月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業活動や個人消費等へ
の影響が懸念される状況にあります。また、世界経済においても新型コロナウィルス感染症の影響は大きく、依然
として先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあ
り、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、当第１四半期累計期間における売上高は、予定されていた成型機の売上計上が順調に進みま
したが、コロナウィルス感染症等の影響により受注実績が低迷した結果、前年同四半期と比べて減少し、営業利
益、経常利益が減益となりました。以前からの付加価値の高い成形機の生産と主要部品を中心とした内製化、積極
的な業務改善は続けており、受注獲得のため営業部を中心に積極的な営業活動を展開しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、４億６千３百万円と前年同四半期と比べ１億３千８百万
円減少（前年同四半期比△23.0％）し、利益面につきましては、営業利益５千６百万円（前年同四半期比28.4％
減）、経常利益５千９百万円（前年同四半期比24.8％減）、四半期純利益につきましては、５千２百万円（前年同
四半期比1.0％増）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定していた成形機の売上計上が順調に進み、押出機や巻取機
の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は２億７千１百万円(前年同四半期比6.5％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、受注はあったものの、汎用機や押出機等の部品売上にとどまったため期中
に売上計上される大型成形機の納入がなく、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は８千９百万円(前年同四半期比60.6％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、売上実績がありませんでした。（前年同四半期売上高１千１百万円）
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較し
て減少しました。
この結果、売上高は１億３百万円(前年同四半期比5.9％減)となりました。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当第１四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して４億５千万円増加し、27億５千９百万円
となりました。これは主に現金及び預金が３億４千９百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が１億
２千２百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して４千７百万円増加し、10億７千４百万円となりました。これ
は主に未払消費税が３千７百万円、賞与引当金が２千２百万円、長期借入金が２千万円減少した一方で、支払
手形及び買掛金が２千万円、未払金が３千７百万円、前受金が６千７百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して４億２百万円増加し、16億８千４百万円となりました。こ
れは主に、配当金の支払額が２千５百万円がありましたが、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれ
ぞれ１億４千９百万円、新株予約権行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ３千５百万円増加し、四半期純
利益５千２百万円を計上したことによるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、381千円であります。
なお、当第１四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発
費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
(注)１ 2021年６月24日開催の第61期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日よ
り27,000,000株増加し、35,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株となっ
普通株式 2,999,175 8,997,525 ＪＡＳＤＡＱ
ています。
(スタンダード)
計 2,999,175 8,997,525 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであり
ます。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
３ 2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当による新株発
行を行いました。これにより普通株式が214,500株増加しております。
４ 2021年４月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権が2021年５月27日、５月28日、５月31日
に行使され、これにより普通株式が50,000株増加しております。
５ 2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行いました。これにより、発行済株式総数は5,998,350株増加し、8,997,525株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第２回新株予約権（2021年５月12日発行）
決議年月日 2021年４月26日
ニューエネルギーマネジメント合同会社 2,147個
遼 阳 康 达 塑 胶 樹脂有限公司 357個
付与対象者の区分
JVA TELOK KURAU.，LTD 357個
新株予約権の数※ 2,861個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 286,100株（予約権１個につき100株）(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき、1,397円（注)２
新株予約権の行使期間※ 自 2021年５月12日 至 2023年５月11日
発行価格 1株につき1,397円
資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行する
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
行価格及び資本組入額※
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
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当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を
する場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする
場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第1項第8号イないしホに掲げる株式会社（以下、総称し
て「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の
条件にて交付するものとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予
約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して
合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種
類
再編成対象会社の普通株式とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される
数とする。
④新株予約権を行使することができる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期
間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれ
か遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件
等を勘案して合理的に決定される価額に交付する新株予
約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得
事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会
社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式
の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
※新株予約権の発行時（2021年５月12日）における内容を記載しております。
(注)１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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(注)２ 行使価額の調整
（1）当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある
場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。行使価額調整
式の計算については、円位未満少数第３位まで算出し、少数第３位を切り捨てるものとする。
交付普通 1株当たり
既発行普通
×
株式数 払込金額
調整後 調整前
株式
＝ ×
行使価額 行使価額
1株当たり時価
＋
既発行普通株式＋交付普通株式数
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）、 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ
45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出しその小数第3位を切り捨てるものと
する。
行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその
日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ケ月前の日における当社の発行済普通
株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。行使価額調整式で使用する交付
株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
さらに、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用す
べき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月11日(注１) 214,500 2,949,175 149,828 669,452 149,828 159,828
2021年５月27日(注２) 7,100 2,956,275 5,012 674,465 5,012 164,841
2021年５月28日(注２) 14,300 2,970,575 10,096 684,562 10,096 174,937
2021年５月31日(注２) 28,600 2,999,175 20,192 704,755 20,192 195,130
(注)１ 2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行いたしました。
発行価額 1株につき1,397円
資本組入額 1株につき698円50銭
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,600
普通株式 2,586,100
完全議決権株式(その他) 25,861 ―
普通株式 7,975
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
2,734,675
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 25,861 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式22,700株（議決権227個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市岩槻区
140,600 ― 140,600 5.14
株式会社プラコー 笹久保新田550番地
計 ― 140,600 ― 140,600 5.14
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式22,700株を含めておりません。
２ 上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
３ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期事業年度 監査法人ブレインワーク
第62期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アリア
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 870,603 1,219,678
受取手形及び売掛金 292,252 291,771
電子記録債権 112,745 235,859
棚卸資産 123,894 151,084
その他 33,238 27,749
― △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 1,432,734 1,925,982
固定資産
有形固定資産
土地 268,000 268,000
460,324 445,452
その他（純額）
有形固定資産合計 728,324 713,452
無形固定資産
29,793 26,314
投資その他の資産
その他 129,808 105,114
△ 13,370 △ 13,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,438 91,774
固定資産合計 874,557 831,541
繰延資産 1,695 1,524
資産合計 2,308,987 2,759,048
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 199,112 219,632
短期借入金 106,006 104,847
前受金 39,790 107,695
未払法人税等 ― 4,710
製品保証引当金 5,229 4,927
引当金 29,380 7,345
170,451 174,199
その他
流動負債合計 549,970 623,357
固定負債
社債 64,500 64,500
長期借入金 305,540 285,230
引当金 14,203 15,031
92,733 86,119
その他
固定負債合計 476,977 450,881
負債合計 1,026,947 1,074,239
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 519,624 704,755
資本剰余金 127,444 312,574
利益剰余金 706,438 733,426
△ 167,863 △ 167,151
自己株式
株主資本合計 1,185,643 1,583,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 499 1,743
94,655 94,655
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 95,155 96,399
新株予約権 1,242 4,804
純資産合計 1,282,040 1,684,809
負債純資産合計 2,308,987 2,759,048
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
601,979 463,370
売上高
売上原価 385,708 271,586
売上総利益 216,271 191,783
販売費及び一般管理費 136,625 134,789
営業利益 79,645 56,994
営業外収益
受取配当金 399 448
物品売却益 95 1,473
為替差益 108 ―
受取地代家賃 ― 5,401
受取保証料 1,023 1,023
224 ―
その他
営業外収益合計 1,851 8,347
営業外費用
支払利息 912 682
為替差損 ― 1,463
売上割引 148 85
自己株式取得費用 462 ―
株式交付費 ― 3,007
353 232
その他
営業外費用合計 1,876 5,471
経常利益 79,619 59,869
特別損失
1,385 21
固定資産除却損
特別損失合計 1,385 21
税引前四半期純利益 78,234 59,848
法人税、住民税及び事業税
20,939 22,036
4,882 △ 15,115
法人税等調整額
法人税等合計 25,821 6,921
四半期純利益 52,412 52,927
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による当第１四半期累計期間の損益及び当第１四半期会計期間の利益剰余金の期首残高にに与える影響
はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前第１四半期累計期間において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債
権」は、受取手形に占める比率が増加し重要性が増したため、当第１四半期累計期間より独立掲記することと
しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
404,997千円は、「受取手形及び売掛金」292,252千円、「電子記録債権」112,745千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託
契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、み
ずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以
下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ます。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株
式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の
信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加
入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託
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終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度22,409千円、22,700株、当第１四
半期会計期間21,620千円、21,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度24,766千円、当第１四半期会計期間23,607千円
２.株式分割
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしま
した。
(1)．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
(2)．株式分割の概要
① 分割の割合及び時期
2021年７月１日付をもって2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株
主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数
2,999,175株
イ 今回の分割により増加する株式数
5,998,350株
ウ 株式分割後の発行済株式総数
8,997,525株
(注)１ 上記ア～ウは、2021年６月30日時点における発行済株式総数に基づき、算定しておりま
す。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してお
り、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今
後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続する
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確
実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 17,054千円 19,600千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 40,999 15.00
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する
配当金517千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2020年４月27日開催の取締役会の決議等により、自己株式56,800株を51,678千円にて取得し、「株式給付信
託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却3,200株、3,159千円（売却原価）を
行っております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が83,114千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 25,938 10.00
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する
配当金227千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日付で、ニューエネルギーマネジメント合同会社及び遼 阳 康 达 塑 胶 樹脂有限公司並び
にJVA TELOK KURAU.，LTDから第三者割当増資の払込を受けました。また、2021年４月26日開催の取締役会で決
議された新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において資本金が185,130千円、資本準備金が
185,130千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が704,755千円、資本準備金が195,130千円となっ
ております。
自己株式については、、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への
売却800株、789千円（売却原価）を行っております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が
167,151千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
当第１四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
財又はサービスの種類別の名称 販売高(千円)
インフレーション成形機 271,085
ブロー成形機 89,219
リサイクル装置 ―
メンテナンス事業 103,066
合 計 463,370
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
6円51銭 6円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
52,412 52,927
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
52,412 52,927
普通株式の期中平均株式数(株) 8,054,847 8,128,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 6円46銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 58,935
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動 ― ―
があったものの概要
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間
98,982株、当第１四半期累計期間67,179株）。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
コーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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