日東工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 29,454 29,748 137,902
経常利益 (百万円) 2,194 2,059 12,660
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,184 1,152 8,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 897 1,694 10,075
純資産額 (百万円) 90,373 98,576 98,746
総資産額 (百万円) 119,528 122,234 127,812
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.28 28.49 218.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.4 80.5 77.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が続く中、緊急事態宣言の再発令や蔓延防
止等重点措置の適用に伴い、経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移しました。しかし、企業の設
備投資は持ち直しの動きがみられており、今後はワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かうことが
期待されます。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物
棟数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業
である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に
取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により主力の配・分電盤の売上が減少したほか、オ
フィスやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が低調に推移しまし
た。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業および流通事業の売上が減少しました。一
方、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加し
たことなどにより、売上高は29,748百万円と前年同四半期比1.0％の増収、営業利益は1,970百万円と同5.2％の減
益、経常利益は2,059百万円と同6.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円と同2.7％の減
益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」
「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、電気通信事業者による５Ｇ関連の設備投
資に伴い、システムラックや関連製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響により主力である配・分
電盤の売上が減少した結果、売上高は17,586百万円と前年同四半期比0.9％の減収、セグメント利益（営業利益）
は1,361百万円と同26.7％の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、ネットワークカメラ関連商材の売上が増加したものの、オ
フィスやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。その
結果、売上高は8,826百万円と前年同四半期比3.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は145百万円と同4.9％
の減益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場等の需要回復などにより、各種製品の売
上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した
結果、売上高は3,334百万円と前年同四半期比28.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は454百万円と同
497.1％の増益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことにより、前連結
会計年度末と比べ5,578百万円減少し、122,234百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などの減少により5,408百万円減少し、23,657百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,152百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当
1,864百万円などにより合計では169百万円減少し、98,576百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は672百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 43,000,000 43,000,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 43,000,000 43,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,468,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,969 ―
40,496,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
34,500
発行済株式総数 43,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 404,969 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株
（議決権個数687個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,600 ― 2,468,600 5.74
日東工業株式会社
計 ― 2,468,600 ― 2,468,600 5.74
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株（0.16％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,211 32,493
受取手形及び売掛金 33,156 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 28,027
商品及び製品 6,292 6,996
仕掛品 2,256 2,268
原材料及び貯蔵品 4,020 4,507
その他 1,070 1,580
△ 222 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 81,785 75,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,098 13,104
機械装置及び運搬具（純額） 5,061 4,873
土地 14,636 14,619
リース資産（純額） 101 94
建設仮勘定 615 1,474
1,296 1,324
その他（純額）
有形固定資産合計 34,809 35,491
無形固定資産
のれん 1,247 1,160
3,292 3,276
その他
無形固定資産合計 4,539 4,436
投資その他の資産
投資有価証券 3,106 3,135
繰延税金資産 1,037 948
退職給付に係る資産 1,625 1,649
その他 928 945
△ 19 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,677 6,659
固定資産合計 46,027 46,587
資産合計 127,812 122,234
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,585 10,574
短期借入金 3,133 101
リース債務 62 50
未払法人税等 1,946 671
賞与引当金 2,786 1,266
役員賞与引当金 - 14
環境対策引当金 1 1
6,034 8,508
その他
流動負債合計 26,550 21,188
固定負債
長期未払金 70 67
リース債務 66 67
繰延税金負債 789 777
株式給付引当金 76 71
退職給付に係る負債 1,246 1,217
資産除去債務 158 158
108 108
その他
固定負債合計 2,515 2,469
負債合計 29,066 23,657
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 85,826 85,115
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
株主資本合計 97,347 96,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269 1,281
為替換算調整勘定 △ 604 △ 62
527 524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,191 1,743
非支配株主持分 206 196
純資産合計 98,746 98,576
負債純資産合計 127,812 122,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 29,454 29,748
20,947 21,105
売上原価
売上総利益 8,507 8,642
販売費及び一般管理費 6,428 6,672
営業利益 2,079 1,970
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 66 62
受取家賃 50 49
為替差益 57 -
83 55
その他
営業外収益合計 266 174
営業外費用
支払利息 11 3
売上割引 117 -
為替差損 - 45
22 35
その他
営業外費用合計 151 84
経常利益 2,194 2,059
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 5 19
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 5 19
税金等調整前四半期純利益 2,189 2,040
法人税、住民税及び事業税
1,021 834
8 67
法人税等調整額
法人税等合計 1,030 901
四半期純利益 1,159 1,138
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,184 1,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,159 1,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281 12
為替換算調整勘定 △ 550 545
7 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 261 556
四半期包括利益 897 1,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 944 1,704
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 △ 9
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払わ
れる対価として、売上高から減額しています。
・有償支給取引
買い戻す義務を負っている有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識して
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残
高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が247百万円、流動資産のその他が24百万
円、流動負債のその他が272百万円それぞれ増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業
利益は、110百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28号－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数を
短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 52 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 885百万円 969百万円
のれんの償却額 247 120
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,418 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,864 46 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 17,745 9,115 2,593 29,454 ― 29,454
セグメント間の内部
1,603 91 5 1,699 △ 1,699 ―
売上高又は振替高
計 19,349 9,206 2,598 31,154 △ 1,699 29,454
セグメント利益 1,855 153 76 2,085 △ 6 2,079
(注) １ セグメント利益の調整額△6百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 17,586 8,826 3,334 29,748 ― 29,748
セグメント間の内部
1,211 74 3 1,289 △ 1,289 ―
売上高又は振替高
計 18,798 8,900 3,338 31,037 △ 1,289 29,748
セグメント利益 1,361 145 454 1,961 8 1,970
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」
「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電
気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・
サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、110百万円減少しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント 売上高 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
17,586 59.1
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 8,677 29.2
（キャビネット） 5,293 17.8
（遮断器・開閉器
2,785 9.3
パーツ・その他）
（工事・サービス） 829 2.8
電気・情報インフラ関連
8,826 29.7
流通事業
電子部品関連
3,334 11.2
製造事業
顧客との契約から生じる収益 29,748 100.0
外部顧客への売上高 29,748 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認識
しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円28銭 28円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,184 1,152
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,184 1,152
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,460 40,462
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
は71,600株、当第１四半期連結累計期間は68,700株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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