川辺株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期 第1四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,169,598 2,244,631 11,293,144
経常損失(△) (千円) △ 245,618 △ 226,289 △ 381,764
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 102,188 △ 214,839 △ 433,812
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 192,217 △ 212,350 △ 433,644
純資産額 (千円) 6,629,353 6,175,291 6,387,664
総資産額 (千円) 13,095,938 11,989,697 12,546,326
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 55.96 △ 117.67 △ 237.59
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.6 51.5 50.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第76期第1四半期連結累計期間及び第77期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における国内経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症拡大による深刻な影響により、引き続き厳しい環境下が続いております。
企業業績は、持ち直している業界も多く見られるものの、個人消費に関しては、サービス支出を中心に弱い動
きとなっております。
小売業界においては、新型コロナウイルス発生から1年以上経過し、2021年3月~4月中旬まで業績は回復基
調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や3回目の緊急事態宣言発出に伴い、4月中旬以降は、店舗
の営業時間短縮や売場の営業自粛などにより、極めて厳しい状況でありました。
また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止な
どの影響を受けました。今後においては、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されます
が、依然として、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況で
あると思われます。
このような状況下において、当社グループは、前期末より経営基盤強化のために移行した効率的な組織・人員
体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体
制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を
進めてまいりました。
また、事業継続の観点から今期も引き続き、手元資金確保、経費削減、投資の見直しなどの取り組みを積極的
に行うことで財務の安定に努めました。
同時に、当社グループにおきましては、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベース
に、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと、
新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動、広報活動強化、SDGsの取り組みと5つの
重点課題を上げ、そしてコロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を積極的に行い、計画達成に向けて
取り組んで参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高22億44百万円(前年同期比
103.5%)、営業損失2億43百万円(前年同期営業損失2億81百万円)、経常損失2億26百万円(前年同期経常
損失2億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期
純損失1億2百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り当第1四半期連結累計期間におきましては、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、まん延防止等重点措置や4月25日からの3回目の緊急事態宣言による当社直営
店や主要百貨店の時短営業、関西地区の土日休業などが売上に大きく影響したことと、当社におけるハンカチー
フのカテゴリーに分類されるマスクの需要が前年ほど売上を構築することができず、売上は前年比94.3%と厳し
い結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、厳しい集客となったものの、今期においては、春夏スカーフ市場の繁忙
期である母の日需要を中心に、売上を構築することができました。
また、前期末において商品仕入を極力控え、在庫金額の軽減が奏功し、返品の減少に繋がり、前年比178.5%
という結果となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要による売上を構築することができ、前年
比101.6%という結果となりました。
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この結果、身の回り品事業全体の売上は前年比97.6%となりました。
フレグランス事業
今期メゾンブランドにおける巣ごもり需要の影響によるディフューザー等の商材も好調に推移したことと、前
年の4月前半から5月後半までの百貨店を中心とした売場休業による反動もあった結果、フレグランス事業の売
上は前年に対して171.8%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は微増となりました。又、売上総利益の増額により営業損
益、経常損益については改善しましたが、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響により、親会社株主に
帰属する四半期純損益は減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億75百万円(前連結会計年度末は、72億58百
万円)となり、5億83百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(9億8百万円から9億27百万円へ18
百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(21億61百万円から12億90百万円へ8億71百万円減)、商品及び製
品の増加(36億47百万円から38億93百万円へ2億45百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億14百万円(前連結会計年度末は、52億87百
万円)となり、26百万円増加いたしました。建物の増加(8億12百万円から8億32百万円へ20百万円増)、
投資有価証券の増加(5億19百万円から5億25百万円へ6百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億79百万円(前連結会計年度末は、52億14百
万円)となり、2億35百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億11百万円から16億96百万
円へ1億15百万円減)、短期借入金の増加(23億74百万円から28億70百万円へ4億95百万円増)が主な要因
です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8億35百万円(前連結会計年度末は、9億43百
万円)となり、1億8百万円減少いたしました。長期借入金の減少(3億40百万円から2億43百万円へ96百
万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、61億75百万円(前連結会計年度末は、63億87百万
円)となり、2億12百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億55百万円から28億40百万円へ2億14
百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,861,000 1,861,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ─ 1,861,000 ─ 1,720,500 ─ 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,300
当社における標準となる株式
普通株式 1,816,400
完全議決権株式(その他) 18,164 同上
普通株式 9,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,164 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区四谷4丁目16番3号 35,300 ― 35,300 1.90
川辺株式会社
計 ― 35,300 ― 35,300 1.90
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,879 927,118
受取手形及び売掛金 2,161,670 1,290,038
商品及び製品 3,647,948 3,893,590
仕掛品 67,984 74,070
原材料及び貯蔵品 183,743 180,570
その他 292,593 313,899
△ 4,332 △ 4,089
貸倒引当金
流動資産合計 7,258,488 6,675,198
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 812,479 832,788
工具、器具及び備品(純額) 79,082 82,384
土地 1,099,724 1,099,724
93,449 88,149
その他(純額)
有形固定資産合計 2,084,735 2,103,046
無形固定資産
234,043 228,844
投資その他の資産
投資有価証券 519,412 525,929
投資不動産(純額) 1,633,183 1,623,923
816,462 832,754
その他
投資その他の資産合計 2,969,058 2,982,607
固定資産合計 5,287,837 5,314,498
資産合計 12,546,326 11,989,697
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,811,499 1,696,184
短期借入金 2,374,848 2,870,678
未払法人税等 36,533 6,060
賞与引当金 22,686 11,006
969,391 395,376
その他
流動負債合計 5,214,959 4,979,305
固定負債
長期借入金 340,096 243,459
退職給付に係る負債 415,997 406,962
資産除去債務 60,738 59,601
126,870 125,077
その他
固定負債合計 943,702 835,100
負債合計 6,158,662 5,814,405
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,055,496 2,840,656
△ 54,547 △ 54,569
自己株式
株主資本合計 6,492,016 6,277,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 118,194 △ 118,948
繰延ヘッジ損益 5,388 3,563
為替換算調整勘定 14,711 19,834
△ 6,257 △ 6,311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,352 △ 101,863
純資産合計 6,387,664 6,175,291
負債純資産合計 12,546,326 11,989,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,169,598 2,244,631
1,452,454 1,455,591
売上原価
売上総利益 717,143 789,039
販売費及び一般管理費 998,916 1,032,713
営業損失(△) △ 281,773 △ 243,673
営業外収益
受取利息 20 20
受取配当金 12,812 3,987
投資不動産賃貸料 40,442 28,296
持分法による投資利益 - 503
12,357 8,315
その他
営業外収益合計 65,633 41,124
営業外費用
支払利息 4,343 5,701
不動産賃貸費用 18,453 17,605
持分法による投資損失 1,988 -
4,693 432
その他
営業外費用合計 29,478 23,740
経常損失(△) △ 245,618 △ 226,289
特別利益
110,589 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 110,589 -
特別損失
固定資産除売却損 - 93
810 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 810 93
税金等調整前四半期純損失(△) △ 135,838 △ 226,383
法人税等 △ 33,650 △ 11,543
四半期純損失(△) △ 102,188 △ 214,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 102,188 △ 214,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 102,188 △ 214,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,809 △ 753
繰延ヘッジ損益 △ 1,562 △ 1,825
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2,025 5,122
368 △ 54
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 90,029 2,488
四半期包括利益 △ 192,217 △ 212,350
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 192,217 △ 212,350
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 47,137千円 46,470千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 54 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 839,987 94,683 934,670
量販店 385,090 4,036 389,126
専門店、小売店その他 723,102 197,731 920,834
顧客との契約から生じる収益 1,948,179 296,451 2,244,631
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,948,179 296,451 2,244,631
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,997,000 172,598 2,169,598 ― 2,169,598
計 1,997,000 172,598 2,169,598 ― 2,169,598
セグメント利益又は損失
△ 119,360 △ 78,017 △ 197,378 △ 48,239 △ 245,618
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,239千円には、棚卸資産の調整額△12,313千円と各報告セグメント
に配分していない全社損益△35,926千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,948,179 296,451 2,244,631 ― 2,244,631
計 1,948,179 296,451 2,244,631 ― 2,244,631
セグメント利益又は損失
△ 145,700 △ 45,756 △ 191,457 △ 34,832 △ 226,289
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,832千円には、棚卸資産の調整額19,723千円と各報告セグメントに
配分していない全社損益△54,555千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業
外損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △55円96銭 △117円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△102,188 △214,839
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△102,188 △214,839
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,964 1,825,671
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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