株式会社 精工技研 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,757,715 3,576,317 14,818,029
経常利益 (千円) 13,223 198,609 1,431,741
親会社株主に帰属する
(千円) 1,148 98,444 983,885
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 98,286 366,855 1,050,966
純資産額 (千円) 23,056,494 24,165,444 24,213,391
総資産額 (千円) 26,904,579 28,810,774 28,966,138
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.13 10.79 107.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.13 10.77 107.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.4 83.6 83.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。新型コロナウイルスの変異株
が拡大する中、欧米各国ではワクチンの普及が進み、経済活動が段階的に緩和され始めています。これによりサー
ビス業の回復が本格化する一方、製造業の受注高もコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあります。中国経済は輸出
が拡大し、企業の設備投資も増加傾向が続きました。我が国においては、海外経済の回復を背景に製造業の業況が
改善しているものの、宿泊や飲食等のサービス業は依然として厳しく、雇用や所得環境の回復が遅れることとなり
ました。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格的な普及期に向けて基地局や
光通信インフラの整備が進められました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに世界でクラウド
サービスの需要が高まり、大規模なデータセンター（ハイパースケールデータセンター）が増加することとなりま
した。自動車関連市場では、自動運転の実用化・高度化に向けた技術開発が進んだ一方、半導体材料の供給不足か
ら一部のメーカーでは生産調整が行われることとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基
づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂
行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、
光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメン
トにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオ
の最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化
させるべく、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリ
ハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議シス
テムを積極的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、出張の自粛
や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、
マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,576,317千円となりました。損益面では、営業利益
は193,685千円、経常利益は198,609千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,444千円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用して
おり、前年同四半期との比較はしておりませんが、当第１四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純
に比較すると、売上高は818,601千円の増加（前年同四半期比29.7％増）となりました。営業損益は前年同四半期が
32,657千円の営業損失であったため、226,343千円の増加、経常利益は185,385千円の増加（前年同四半期比
1,402.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,296千円の増加（前年同四半期比8,474.3％増）となり、
売上、利益共に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に悪化した前年同四半期から回復することとなりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車の世界販売台数は、米国や中国の消費が改善していることを受けて増加基調で推移しており、車載用イン
サート成形品の売上高は新型コロナウイルスの影響で大きく減少した前年同四半期から増加することとなりまし
た。しかしながら当第１四半期連結累計期間においては、半導体や樹脂材料の供給が不足し、一部の自動車メー
カーが工場の稼働を停止する等、回復の勢いに陰りが生じています。また、スマートフォン等に使用される金属プ
レス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大が著しいインド等でスマートフォンの消費が落ち込んだほか、半導
体の供給不足に起因する減産、アジアの競合企業との競争環境の激化等により、売上が減少することとなりまし
た。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,977,486千円、営業利益は45,162千円となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売
上高は316,824千円の増加（前年同四半期比19.1％増）となりました。営業損益は前年同四半期が2,778千円の営業
損失であったため、47,941千円の増加となりました。
② 光製品関連
前年同四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客からの受注が急減したほか、欧米や中国においては外
出規制や営業規制措置が採られ、当社グループの子会社も操業休止を余儀なくされ、光製品関連の業績が一時的に
落ち込むこととなりました。その後市場は回復基調で推移しています。現在は、５Gの本格的な商用化に向けて、基
地局やデータセンターを繋ぐ光通信用部品の需要が世界規模で増加傾向にあり、売上が増加することとなりまし
た。顧客の稼働状況も改善しており、光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検
査装置等の機器・装置関連も売上が増加することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,598,830千円、営業利益は148,522千円となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売
上高は501,776千円の増加（前年同四半期比45.7％増）となりました。営業損益は前年同四半期が29,879千円の営業
損失であったため、178,402千円の増加となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,810,774千円となり、前連結会計年度末から155,363千円減少いたしま
した。流動資産は19,597,190千円となり、前連結会計年度末から570,784千円増加いたしました。その主な要因は、
受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等に因ります。固定資産は9,213,584千円となり、前連結会計年度末か
ら726,147千円減少いたしました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計
基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,645,330千円となり、前連結会計年度末から107,415千円減少いたし
ました。その主な要因は、未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は24,165,444千円となり、前連結会計年度末から47,947千円減少いた
しました。その主な要因は、利益剰余金が減少したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事
業セグメントにおいて実施しております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５G通信の普及に向
けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に
取り組んだ結果、24,630千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関
連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第１四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費
用は66,396千円となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は
91,026千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日) 商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 113,600 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,217,300 92,173 同上
普通株
式
単元未満株式 2,754 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,173 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 113,600 ― 113,600 1.22
株式会社精工技研
計 ― 113,600 ― 113,600 1.22
(注) 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第50期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,256,376 12,287,587
受取手形及び売掛金 3,820,846 4,206,615
商品及び製品 732,157 682,124
仕掛品 617,725 932,339
原材料及び貯蔵品 884,015 963,401
未収還付法人税等 82,179 166,271
その他 634,461 360,301
△ 1,355 △ 1,449
貸倒引当金
流動資産合計 19,026,406 19,597,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,763,302 6,836,370
△ 4,365,095 △ 4,441,206
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,398,207 2,395,164
機械装置及び運搬具
7,032,783 6,855,036
△ 4,994,197 △ 5,078,673
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,038,585 1,776,362
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 379,682 81,034
その他 6,277,842 3,673,425
△ 5,534,778 △ 3,011,791
減価償却累計額
その他（純額） 743,063 661,633
有形固定資産合計 7,895,334 7,249,992
無形固定資産
のれん 764,626 692,440
顧客関連資産 145,662 128,855
61,035 61,258
その他
無形固定資産合計 971,323 882,553
投資その他の資産
投資有価証券 69,543 70,699
投資不動産 852,747 853,375
150,782 156,964
その他
投資その他の資産合計 1,073,073 1,081,038
固定資産合計 9,939,731 9,213,584
資産合計 28,966,138 28,810,774
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,834,628 1,549,258
未払法人税等 224,241 82,203
賞与引当金 112,241 183,253
1,204,716 1,435,801
その他
流動負債合計 3,375,826 3,250,517
固定負債
退職給付に係る負債 958,428 964,249
役員株式給付引当金 85,054 119,565
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 27,911 12,249
141,618 134,841
その他
固定負債合計 1,376,919 1,394,812
負債合計 4,752,746 4,645,330
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,196 10,624,196
利益剰余金 7,124,121 6,810,083
△ 555,460 △ 555,460
自己株式
株主資本合計 23,984,540 23,670,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,340 15,555
為替換算調整勘定 193,521 457,042
△ 55,411 △ 52,438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,450 420,159
新株予約権 56,468 56,468
非支配株主持分 18,932 18,313
純資産合計 24,213,391 24,165,444
負債純資産合計 28,966,138 28,810,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,757,715 3,576,317
1,983,995 2,508,573
売上原価
売上総利益 773,720 1,067,743
販売費及び一般管理費 806,378 874,057
営業利益又は営業損失(△) △ 32,657 193,685
営業外収益
受取利息 5,113 1,748
受取配当金 378 476
補助金収入 9,799 82
助成金収入 20,035 ―
投資不動産賃貸料 13,824 13,277
為替差益 4,844 ―
6,052 3,512
その他
営業外収益合計 60,048 19,097
営業外費用
不動産賃貸原価 3,327 3,020
為替差損 ― 10,258
持分法による投資損失 1,176 301
固定資産除却損 9,258 ―
404 594
その他
営業外費用合計 14,166 14,174
経常利益 13,223 198,609
特別利益
124 2,689
固定資産売却益
特別利益合計 124 2,689
特別損失
159 10
固定資産売却損
特別損失合計 159 10
税金等調整前四半期純利益 13,188 201,288
法人税、住民税及び事業税
41,661 103,475
△ 29,995 △ 2,332
法人税等調整額
法人税等合計 11,665 101,142
四半期純利益 1,522 100,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 1,701
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,148 98,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,522 100,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,833 214
為替換算調整勘定 △ 109,431 263,521
5,788 2,973
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 99,809 266,709
四半期包括利益 △ 98,286 366,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,254 364,760
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 2,094
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型等の
収益認識において、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、特定の要件に該当す
る場合、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引においては、従来、
有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品
の消滅を認識しない方法に変更しており、有償受給取引においては、従来、原材料等の仕入価格を含めた対価の総
額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178,915千円減少し、売上原価は154,887千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,028千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は43,683千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末263,893千円、96,782株、当第１四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 257,353 千円 217,065 千円
のれんの償却額 75,857 〃 76,942 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 368,658 40 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 368,799 40 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,660,662 1,097,053 2,757,715
セグメント間の内部売上高
17,649 544 18,194
又は振替高
計 1,678,312 1,097,598 2,775,910
セグメント損失(△) △ 2,778 △ 29,879 △ 32,657
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,977,486 1,598,830 3,576,317
セグメント間の内部売上高
13,824 690 14,514
又は振替高
計 1,991,310 1,599,520 3,590,831
セグメント利益 45,162 148,522 193,685
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「精機関連」の売上高は178,915千円減
少し、セグメント利益は24,028千円減少しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 169,907 ― 169,907
成形品 1,750,022 ― 1,750,022
精機関連その他 57,556 ― 57,556
光通信用部品 ― 911,102 911,102
製造機器・装置 ― 667,939 667,939
光製品その他 ― 19,789 19,789
顧客との契約から生じる収益 1,977,486 1,598,830 3,576,317
外部顧客への売上高 1,977,486 1,598,830 3,576,317
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円13銭 10円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,148 98,444
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,148 98,444
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,119,642 9,123,209
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円13銭 10円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
20,241 19,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において
自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間96,782株 当第１四半期連結累計期間96,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月6日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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