岡本硝子株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【会社名】 岡本硝子株式会社
【英訳名】 OKAMOTO GLASS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年8月10日に当社取締役会は、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 : JAPAN 3D DEVICES株式会社
② 住所 : 新潟県柏崎市大字安田7587番地1
③ 代表者の氏名 : 代表取締役社長 加々美 道也
④ 資本金 : 627百万円
⑤ 事業の内容 :電子・光学機器の製造、加工及び販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 : 7,930個
異動後 : 39,690個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前 : 19.97%
異動後 : 99.97%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由 : 当社がJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得することにより子会社となり、当該子会社
の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、また、当該子会社の最近事業年度の
末日の純資産の額が当社の最近事業年度の純資産の額の100分の30以上に相当し、特定子会社に該
当するためです。
②異動の年月日 : 2021年8月16日(予定)
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2.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告)
(1)取得対象子会社に関する事項
JAPAN 3D DEVICES株式会社
①商号
②本店の所在地 新潟県柏崎市大字安田7587番地1
代表取締役社長 加々美 道也
③代表者の氏名
④資本金の額 627百万円
⑤純資産の額 935百万円 ( 2021 年 3 月 31 日現在)
⑥総資産の額 1,057百万円 ( 2021 年 3 月 31 日現在)
⑦事業の内容 電子・光学機器の製造、加工及び販売
⑧最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 501百万円 130百万円 37 百万円
営業利益又は営業損失(△) △308百万円 △474百万円 △442百万円
経常利益又は経常損失(△) △239百万円 △384百万円 △383百万円
当期純利益又は当期純損失(△) △240百万円 △384百万円 △384百万円
当社が議決権の19.97%を所有する持分法適用の関連
資本関係
会社であります。
当社取締役1名が当該会社の取締役を兼務し、当社
⑨提出会社との関係 人的関係
監査役1名が当該会社の監査役を兼務しております。
当社は当該会社に発注義務に係る補償費を支払って
取引関係
おります。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
JAPAN 3D DEVICES株式会社(以下「J3DD」という。)は、当社及びミネベアミツミ株式会社(以下「MMI」とい
う。)の合弁で事業運営され、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・
販売しております。
当社及び MMI は、 J3DD の薄板精密成型事業の育成と発展に係る協力関係を円満に解消するための協議を進めてまい
りました。こうしたなかで、 MMI が所有するすべての J3DD 株式を当社が譲受しても MMI 既存顧客への J3DD 製品の供給に
支障がない体制を構築することができました。これを受けて MMI が同社の所有する J3DD 株式の買取請求を行い、2021
年8月10日に当社取締役会は買取請求に従って、買取り及び買取代金の支払いをすることを決議しました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
512百万円(普通株式及び無議決権株式の購入代金の総額)
以上
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