ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,858,250 4,685,300 14,587,326
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 101,990 334,501 △ 135,486
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 82,925 208,236 750,570
又は親会社株主帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 70,372 206,242 842,641
純資産額 (千円) 17,923,748 20,674,803 20,682,481
総資産額 (千円) 21,232,084 27,280,877 28,191,493
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.20 2.92 10.69
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 2.87 10.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.4 75.7 73.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第66期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在 において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、ワクチン接種の進展に
より各国で経済活動が再開されるなか、新型コロナウィルスの変異種による感染再拡大懸念や、原材料価格の高
騰、半導体等の部材不足による経済への悪影響など、依然として先行きの見通せない状況が継続しております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの
影響により停滞していた各国経済は、回復に向けたインフラ設備投資や資源需要増に伴い、建機の稼働時間の顕
著な増加と新車需要の急激な回復に支えられ、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は大幅に増加
し、新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで回復いたしました。
また、世界最大の建設機械市場である中国市場においては、油圧ショベルの新車販売台数が過去最大を記録し
た前年度に比べやや減少すると見込まれるものの、依然として高い水準にあります。また、他国に先駆けいち早
くコロナ禍を切り抜けた中国市場では、経済活性化のための公共事業投資等の積極財政により建機需要は堅調に
推移しており、2022年12月に施行が予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要が見込まれるこ
とから今後も需要は堅調に推移することが見込まれます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、当社が独自に開発した合成高分
子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter™」を使用した高付加価値製品の普及、ラインナップの拡大に努めま
した。具体的には、ロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの
汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を進めており、
各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。
また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッショ
ン用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品
を主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しております。このように、当社の日米欧を中心とした既存主要得
意先への新製品の提案や製品ラインナップの拡大及び中国系建機メーカへのシェア拡大により更なる成長が見込
まれます。
更には、当社グループは、サプライチェーンの強化によるバリューチェーンの更なる向上を図ることで、筋肉
質な経営体質への変革を実行し収益性の改善に努めるとともに、高付加価値かつサステナブルな製品、技術の普
及によるGHG（Green House Gas-温室効果ガス）排出量削減に積極的に貢献してまいります。
エアフィルタ事業においては、世界初の当社独自のメルトブロー法による3D構造の合成高分子系ナノファイ
バー技術を活用した新製品の開発を継続し、この技術的、性能的に差別化された製品のラインナップを拡充させ
ることにより国内外での競争力強化に努めてまいります。具体的には、ロングライフであり低圧損、高捕集率の
ナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタを製品化し、オフィスビルや病
院、工場、鉄道車両等への採用に向けた取り組みを進めてまいります。また、欧米市場でのエアフィルタ性能の
規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を積極的に取得し、海外市場の開拓に邁進してまいります。この取り組
みにより、現在世界が直面する気候変動問題に対して、当社の有するナノファイバー製品、技術によりGHG排出量
の削減などの気候変動や環境に関する課題の解決に貢献できるものと確信しております。
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ヘルスケア事業における、家庭用マスク市場においては、当第１四半期連結累計期間のマスク市場は、コロナ
禍における消費動向は国産品の性能品質の確かなものを望む消費需要が堅調にあるものの、一方では安価で使い
捨ての海外不織布マスクへの需要が最も大きく、また気温の上昇に伴う布マスク等への代替需要が進行するなど
の環境下で、マスク需要の端境期に当たる当第１四半期連結累計期間の売上高は低調に推移いたしました。
また、DS2の認定取得に伴う医療用マスク市場では、海外製のN95マスクが圧倒的主流であることから長期的な
視点で同市場の開拓を進めてまいります。
一方、当社の同事業の収益面での課題であるマスク量産体制については、第２四半期に稼働が開始される全自
動化ラインの導入により生産の合理化による大幅な原価低減が可能となる見込みです。しかしながら、当第１四
半期連結累計期間においては、製造工程の確立は途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れなかったことに
より、ヘルスケア事業の業績は低調に推移しました。
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、当社素材の優位性を訴求し
「YAMASHIN Nano Filter™」の量産供給提案活動を継続しております。
更には、「YAMASHIN Nano Filter™」の他の産業資材への展開として、油吸着材「アブソーバル.」を、ヤマシ
ンフィルタ公式オンラインショップにて2021年６月28日より販売開始いたしました。今後、各種産業資材を取り
扱う商社においても順次販売が開始される予定です。油吸着材「アブソーバル.」は、機械の油漏れや浮上油の回
収、それらによる海洋・河川の水質汚染防止など、主に産業用途を想定した新製品であり、市販品と比べて、油
吸着材１キログラム当たりの吸油量は約２倍、吸油速度は約1.5倍（当社試験による）の性能を有し、少ないシー
トで自重の約20倍の油を素早く吸着することができる経済的かつ効率的な製品であります。今後、当製品の普及
により環境汚染の防止に貢献してまいります。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィル
タ、エアフィルタ、ヘルスケアの３つの事業に加えてアパレルビジネスやその他産業資材としての活用も視野に
入れ、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。
それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持
続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。
また、当社は、2021年７月12日付けプレスリリース「新市場区分「プライム市場」の上場維持基準への適合に
関するお知らせ」に記載の通り、2021年７月９日、株式会社東京証券取引所より、「新市場区分における上場維
持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合してい
ることを確認いたしました。今後、本結果に基づき、取締役会決議を経て本年９月より予定されている新市場区
分の市場選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 46億85百万円 (前年同期比 63.9％増 )となり、営業利益は ３
億41百万円 (前年同期は 98百万円 の営業損失)、経常利益は ３億34百万円 (前年同期は １億１百万円 の経常損失)、
親会社株主に帰属する当期純利益は ２億８百万円 (前年同期比は 82百万円 の当期純損失)となりました。
②連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,858 4,685 1,827 63.9％
営業利益又は営業損失（△） △98 341 439
－
（利益率） （△3.4％） （7.3％） －
経常利益又は経常損失（△） △101 334 436
－
（利益率） （△3.6％） （7.1％） －
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △82 208 291
－
損失（△） （△2.9％） （4.4％） －
（利益率）
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売上高については、建機用フィルタ事業において、71.0％の増収となった一方で、エアフィルタ事業において
3.9％の減収、ヘルスケア事業においては、前第２四半期より新たな事業として開始した業績貢献により全体で
63.9％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、輸送コストの高騰に伴う、材料調達や得意先への納期対応
のための航空運賃等の一時的な発生による減益要因はあるものの、売上高の大幅な増加に伴い、４億39百万円の増
益となりました。
経常利益については、営業利益の計上により４億36百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、２億91百万円の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製
品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間よ
り、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更
しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門及び一部子会社の一般管理費
等の全社費用につきましては、前第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更してお
ります。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,194 3,752 1,558 71.0％
営業利益 139 799
659 473.0％
（利益率） （6.4％） （21.3％）
売上高については、主要得意先各社の生産活動が各国で再開され、建機の新車生産台数の増加、及び公共事業投
資の増加により71.0％の増収となりました。
営業利益については、減益要因として納期対応のための航空運賃が一時的に発生している一方で、売上高の増加
に伴い、６億59百万円の増益となりました。
（エアフィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 663 637 △26 △3.9％
営業利益 70 19
△50 △71.7％
（利益率） （10.6％） （3.1％）
売上高については、テレワークの普及に伴うオフィスビル等の稼働率低下の影響により主力製品であるオフィス
ビル向けの交換用フィルタ等の需要減少に伴い3.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少、セールスミックスの影響により、50百万円の減益となりました。
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（ヘルスケア事業）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 295 295 －
営業損失（△） － △111
△111 －
（利益率） （－） （△37.6％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第１四半期連結累計期間の経営成績を記載しておりま
す。
営業損失については、マスク量産体制の整備を進めており、第２四半期に予定されている全自動化ラインの導入
により生産の合理化による大幅な原価低減が可能となる見込みですが、当第１四半期連結累計期間においては、製
造工程の確立は途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れなかったことにより営業損失となりました。
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(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 12億29百万円減少 （前連結会計
年度末比 8.0％減 ）し、 140億93百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 20億60百万円減少 （前連
結会計年度末比28.5％減） した一方で、受取手形及び売掛金が ３億37百万円増加 （前連結会計年度末比7.9％
増） 、商品及び製品が ３億53百万円増加 （前連結会計年度末比19.4％増） したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 ３億18百万円増加 （前連結会計
年度末比 2.5％増 ）し、 131億87百万円 となりました。その主な要因は、建設仮勘定が ４億80百万円増加 （前連結
会計年度末比17.2％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 ７億84百万円減少 （前連結会計
年度末比 14.2％減 ）し、 47億55百万円 となりました。その主な要因は、未払金が 11億７百万円減少 （前連結会計
年度末比67.1％減） 、短期借入金が ６億円減少 （前連結会計年度末比100.0％減） した一方で、支払手形及び買掛
金が ９億83百万円増加 （前連結会計年度末比50.3％増） したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 １億18百万円減少 （前連結会計
年度末比 6.0％減 ）し、 18億50百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が １億円減少 （前連結会計年度
末比6.6％減） したことによるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 ７百万円減少 （前連結会計年度末
比 0.0％減 ）し、 206億74百万円 となりました。その主な要因は、利益剰余金が ５百万円減少 （前連結会計年度末
比0.1％減） したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
1. 経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
2. ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
3. 対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタ
メーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エア
フィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスや産業資材としての活用を踏まえた新
規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り
組んでまいります。
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① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場で
のシェア拡大に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、ヘルスケアビジネスに加え、アパレルビジネスや他の産業資材としての活用を踏まえ
た新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 21」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図り、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいり
ます。更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価
低減活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社とし
て擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることか
ら、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず
海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材
の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいりま
す。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（3）経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通りであり、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（3）経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等に記載の通りであり、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 71,335,172 71,405,570 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 71,335,172 71,405,570 ― ―
(注)2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式
数は70,398株増加し、発行済株式総数は71,405,570株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 71,335,172 － 6,448,593 － 6,188,593
2021年６月30日
(注)2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が70,398株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ25,343千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 71,328,000
完全議決権株式(その他) 713,280 ―
普通株式 7,072
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,335,172 ― ―
総株主の議決権 ― 713,280 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
100 ― 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,229,536 5,169,041
受取手形及び売掛金 4,285,615 4,623,223
商品及び製品 1,823,815 2,176,821
仕掛品 21,101 14,031
原材料及び貯蔵品 1,177,010 1,358,378
785,943 752,125
その他
流動資産合計 15,323,023 14,093,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,144,997 2,110,285
機械装置及び運搬具（純額） 1,766,458 1,704,577
工具、器具及び備品（純額） 220,170 199,586
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 2,795,111 3,275,457
250,246 246,112
その他（純額）
有形固定資産合計 10,813,805 11,172,841
無形固定資産
ソフトウエア 284,260 260,242
45,867 44,304
その他
無形固定資産合計 330,127 304,547
投資その他の資産
投資有価証券 1,010,092 1,006,235
繰延税金資産 462,887 452,473
差入保証金 91,126 95,729
160,430 155,428
その他
投資その他の資産合計 1,724,536 1,709,866
固定資産合計 12,868,469 13,187,255
資産合計 28,191,493 27,280,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,952,884 2,936,122
※ 600,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 1,649,393 542,077
未払法人税等 239,627 142,866
賞与引当金 239,160 145,931
役員賞与引当金 － 14,936
資産除去債務 160,000 160,000
返品調整引当金 57 －
295,290 410,122
その他
流動負債合計 5,539,793 4,755,437
固定負債
長期借入金 1,529,673 1,428,828
退職給付に係る負債 225,254 215,414
資産除去債務 1,060 1,060
213,229 205,333
その他
固定負債合計 1,969,217 1,850,636
負債合計 7,509,011 6,606,073
純資産の部
株主資本
資本金 6,448,593 6,448,593
資本剰余金 6,188,593 6,188,593
利益剰余金 7,948,908 7,943,224
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 20,585,930 20,580,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,758 △ 20,746
89,834 90,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,075 70,081
新株予約権 24,475 24,475
純資産合計 20,682,481 20,674,803
負債純資産合計 28,191,493 27,280,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,858,250 4,685,300
1,668,610 2,773,241
売上原価
売上総利益 1,189,639 1,912,059
販売費及び一般管理費 1,288,164 1,570,919
営業利益又は営業損失（△） △ 98,525 341,139
営業外収益
受取利息 158 528
受取配当金 358 236
スクラップ売却益 355 1,489
リース債務免除益 3,339 －
解約返戻金 － 3,200
3,616 3,435
その他
営業外収益合計 7,828 8,890
営業外費用
支払利息 3,099 5,224
為替差損 6,327 9,082
1,865 1,221
その他
営業外費用合計 11,293 15,528
経常利益又は経常損失（△） △ 101,990 334,501
特別損失
事業構造改革費用 － 8,628
固定資産除売却損 － 0
－ 8,628
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 101,990 325,872
純損失（△）
法人税等 △ 19,064 117,636
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 82,925 208,236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 82,925 208,236
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 82,925 208,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 616 △ 2,987
13,168 993
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,552 △ 1,994
四半期包括利益 △ 70,372 206,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 70,372 206,242
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から
減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」につ
いては、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し
ており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を
締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) （ 2021年６月30日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 600,000 －
差引額 3,400,000 4,000,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと。
② 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費
用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 151,063 千円 198,633 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 207,569 3.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 214,005 3.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表 計上額
建機用 エアフィルタ ヘルスケア
（注）１
計
（注）２
フィルタ事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,194,260 663,990 － 2,858,250 － 2,858,250
セグメント間の内部
－ 805 － 805 △ 805 －
売上高又は振替高
計 2,194,260 664,795 － 2,859,055 △ 805 2,858,250
セグメント利益又は
139,458 70,243 － 209,701 △ 308,226 △ 98,525
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本
社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましては、全社費用を別掲することによ
り、前連結会計年度より所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。そのため、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表 計上額
建機用 エアフィルタ ヘルスケア
（注）１
計
（注）２
フィルタ事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,752,369 637,775 295,155 4,685,300 － 4,685,300
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,752,369 637,775 295,155 4,685,300 － 4,685,300
セグメント利益又は
799,067 19,896 △ 111,021 707,942 △ 366,802 341,139
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更による各事業セグメントに与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ エアフィルタ
ヘルスケア事業
事業 事業
建機用フィルタ 3,435,014 － － 3,435,014
産業用フィルタ 129,219 － － 129,219
プロセス用フィルタ 188,135 － － 188,135
エアフィルタ － 637,775 － 637,775
ヘルスケア関連製品 － － 295,155 295,155
顧客との契約から生じる収益 3,752,369 637,775 295,155 4,685,300
外部顧客への売上高 3,752,369 637,775 295,155 4,685,300
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△1円20銭 ２円92銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△82,925 208,236
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△82,925 208,236
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,189,845 71,335,017
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ２円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 208,236
普通株式増加数(株)
－ 1,270,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 214百万円
(2) １株当たりの金額 ３円０銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月24日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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