株式会社リーガルコーポレーション 四半期報告書 第190期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第190期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第190期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】 REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武川 雄二
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第189期 第190期
回次 第189期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,884 4,442 19,200
経常損失(△) (百万円) △ 879 △ 324 △ 2,087
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,110 △ 333 △ 4,417
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 973 △ 429 △ 4,023
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 13,325 9,685 10,285
総資産額 (百万円) 31,437 25,672 27,871
１株当たり
(円) △ 351.73 △ 105.03 △ 1,392.11
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 37.4 36.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社は2021年４月30日をもって解散し現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、複数の地域で緊急事
態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移し、国内外での感染拡大リスクは依然として高止まり、企業
業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染再拡大の影響は大きく、都市部を中心とした緊急事態宣言の再
発出及びまん延防止等重点措置の適用により、消費動向は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続いており
ます。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の
経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切
かつ迅速に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り
組んでまいりました。更に靴を通して既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うこと
で新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、前年同四半期に大幅な減収となった反動もあり、前年同四半期比で54.0％の増収となり
ましたが、コロナ禍以前の2019年同四半期比では36.9％の減収となり、未だに業績の回復が見通せない状況が続い
ております。
経費面につきましては、前年は臨時休業等により発生した固定費を511百万円特別損失に振替えた影響もあり、前
年同四半期比で8.3％販売管理費が増加いたしましたが、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の閉
店等により、2019年同四半期比では28.6％減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は4,442百万円 (前年同四半期比 54.0％
増 )、 営業損失は385百万円 (前年同四半期は 営業損失953百万円 )、 経常損失は324百万円 (前年同四半期は 経常損失
879百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
1,110百万円 ) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は59百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ57百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、本年３月中旬に２回目の緊急事態宣言が解除され、売上高は徐々に回復傾向にあったものの、
４月下旬に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、首都圏と関西地区の店舗や商業施設等で、臨時休業・
営業時間短縮等を実施、５月以降も緊急事態宣言の拡大・延長、まん延防止等重点措置の適用により消費動向は引
き続き厳しい状況となりました。
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売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大
で100店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年
度比では28.9％の減収となっております。
一方で「オンラインショップ」の売上高につきましては、前年同四半期はコロナ禍における急拡大と緊急的な在
庫削減施策を実施し115.3％の増収でしたが、本年は大幅な在庫削減施策等は実施せず29.5％の減収となった反面、
売上総利益額につきましては9.2％の増益、売上総利益率においても17.3ポイント改善いたしました。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オ
ンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化を図ってまいります。
また、当社グループ生産工場所在地の自治体と連携したふるさと納税返礼品事業にも注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、不採算店舗を中心に計２店舗を閉店いたしました。（直
営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,530百万円 (前年同四半期比 49.7％増 )、 営業損失は182百万円
(前年同四半期は 営業損失444百万円 ) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円増加し、営業損失は26百万円減少しております。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、靴小売事業同様新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、各商業施設の臨時休業・営業時
間短縮等が大きく影響した前年同四半期との比較では、60.8％の増収となりましたが、2019年度比では45.7％の減
収となりました。
業態別では、前年同四半期比で主力の百貨店業態では140.6％増収（2019年度比で56.9％減収）、量販店業態では
47.3％増収（2019年度比で54.1％減収）、一般専門店業態では34.8％の増収（2019年度比で26.7％減収）と厳しい
状況が続いております。
各業態とも、売場・店舗の縮小・撤退傾向が著しく、更に、仕入れ抑制やクリアランスセール時期の前倒し等値
引販売が増加しており、計画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、
展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことによ
り、収益性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開
発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,908百万円 (前年同四半期比 60.8％増 )、 営業損失は235百万円
(前年同四半期は 営業損失533百万円 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円増加し、営業損失は31百万円減少しております。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は30百
万円 (前年同四半期比 33.9％減 ) 、 営業利益は７百万円 (前年同四半期比 11.8％増 ) となりました。
b．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,199百万円減少 し、 25,672百万円 とな
りました。
このうち、流動資産の残高は 16,002百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,022百万円減少 しております。
これは、現金及び預金が874百万円、受取手形及び売掛金が844百万円、商品及び製品が511百万円減少したことな
どが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,670百万円 と、前連結会計年度末に比べ 176百万円減少 しております。
これは、保有株式の株価下落などにより投資有価証券が111百万円減少したことなどが主な要因であります。
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当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,599百万円減少 し、 15,986百
万円 となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,217百万円 と、前連結会計年度末に比べ 4,030百万円減少 しております。
これは、短期借入金が2,960百万円、流動負債のその他が806百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 6,769百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,431百万円増加 しております。
これは、長期借入金が2,790百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、 9,685百万円 と、前連結会計年度末に比べ 599百万円
減少 しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円を計上したことや、収益認識会計基準等を当第１四半期連
結会計期間の期首より適用したことなどにより、利益剰余金が503百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
従業員数(名)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
470 482
靴小売事業
(181) (159)
164 138
靴卸売事業
(360) (341)
336 288
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
(115) (102)
158 152
全社(共通)
(69) (36)
1,128 1,060
合計
(725) (638)
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 当第１四半期連結累計期間において、当社グループは事業構造改善施策による早期退職制度を実施したた
め、各セグメントにおいて従業員数及び臨時従業員数が減少しております。また、当社の連結子会社である
米沢製靴株式会社を解散したことにより、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連) の従業員数が48名減少して
おります。
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② 提出会社の状況
従業員数(名)
前事業年度 当第１四半期会計期間
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
28 29
靴小売事業
(11) (2)
12 13
靴卸売事業
(2) (4)
153 146
全社(共通)
(43) (10)
193 188
合計
(56) (16)
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 当第１四半期累計期間において、当社は事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、当社の再雇
用社員など臨時従業員数が40名減少しております。
(6) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみなら
ず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に
加え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受け
ており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,756百万円となって
おります。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,964百万円となっており
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、3,000百万円の資
金の借入を実行いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,250,000 3,250,000
ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 3,250,000 ― 5,355 ― 662
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2021年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 65,200
完全議決権株式 (自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 15,000
普通株式 3,155,800
完全議決権株式 (その他)
31,558 ―
普通株式 14,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,558 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式６株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県浦安市日の出
株式会社リーガルコーポ
65,200 － 65,200 2.01
レーション
二丁目１番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 － 15,000 0.46
341－13
計 ― 80,200 － 80,200 2.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2021年４月１日から2021年
６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,893 6,019
受取手形及び売掛金 3,003 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,159
電子記録債権 279 392
商品及び製品 6,676 6,164
仕掛品 262 263
原材料及び貯蔵品 600 659
その他 597 611
△ 289 △ 269
貸倒引当金
流動資産合計 18,024 16,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,078 3,047
土地 1,979 1,979
359 345
その他（純額）
有形固定資産合計 5,417 5,371
無形固定資産
69 64
その他
無形固定資産合計 69 64
投資その他の資産
投資有価証券 2,430 2,319
敷金及び保証金 1,113 1,088
その他 892 902
△ 77 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,360 4,233
固定資産合計 9,846 9,670
資産合計 27,871 25,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,726 1,524
※ 9,386 ※ 6,426
短期借入金
未払法人税等 44 30
契約負債 － 109
ポイント引当金 136 －
店舗閉鎖損失引当金 36 13
1,919 1,113
その他
流動負債合計 13,248 9,217
固定負債
長期借入金 2,502 5,292
退職給付に係る負債 1,540 1,187
資産除去債務 188 189
106 100
その他
固定負債合計 4,337 6,769
負債合計 17,586 15,986
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 751 751
利益剰余金 2,950 2,446
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 8,908 8,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,072 968
土地再評価差額金 96 96
為替換算調整勘定 85 94
34 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,289 1,190
新株予約権
61 61
26 29
非支配株主持分
純資産合計 10,285 9,685
負債純資産合計 27,871 25,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,884 4,442
1,627 2,435
売上原価
売上総利益 1,256 2,007
販売費及び一般管理費 2,209 2,392
営業損失（△） △ 953 △ 385
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 39 45
為替差益 － 32
受取補償金 35 5
26 13
雑収入
営業外収益合計 105 98
営業外費用
支払利息 12 21
持分法による投資損失 2 2
売上割引 2 2
為替差損 9 －
4 11
雑支出
営業外費用合計 31 37
経常損失（△） △ 879 △ 324
特別利益
投資有価証券売却益 － 3
※ 307 ※ 43
助成金等収入
特別利益合計 307 47
特別損失
固定資産除却損 1 0
※ 634 ※ 27
臨時休業等による損失
11 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 647 27
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,219 △ 305
法人税、住民税及び事業税
14 22
△ 124 5
法人税等調整額
法人税等合計 △ 109 27
四半期純損失（△） △ 1,109 △ 332
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,110 △ 333
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,109 △ 332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △ 103
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 12 10
5 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 135 △ 97
四半期包括利益 △ 973 △ 429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 974 △ 432
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
REGAL MEMBERSポイントに関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれ
る費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 変動対価（仮価格による取引）
仮価格による取引について、従来は、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額
の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない
可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(3) 返品権付きの販売
返品されると見込まれる商品又は製品について、従来は、販売時に全額収益を認識しておりましたが、収益認
識会計基準等の適用に伴い取引データの精査を行った結果、返品されると見込まれる商品又は製品について、実
質的な変動対価の状況に従い、合理的な見積額を販売時に収益認識せず、返金負債を認識する方法に変更してお
ります。
(4) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円、売上原価は40百万円それぞれ増加し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第
12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めて
おります。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の
費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態を
より適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ16百万円減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(財務制限条項)
１. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,238百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にあ
りますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、3,000百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 9,215 百万円 8,165 百万円
借入実行残高 5,960 〃 5,900 〃
差引額 3,255 百万円 2,265 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業等による利益及び損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費（人件費・
賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、雇用調整助成金等を助成
金等収入として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮により発生した固定費（人
件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、雇用調整助成金等
を助成金等収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 93 百万円 58 百万円
のれんの償却額 3 〃 － 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 63 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,689 1,186 2,876 7 2,884 － 2,884
セグメント間の
－ － － 39 39 △ 39 －
内部売上高又は振替高
計 1,689 1,186 2,876 46 2,923 △ 39 2,884
セグメント利益又は損失(△) △ 444 △ 533 △ 978 7 △ 971 18 △ 953
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗
2,303 － 2,303 － 2,303 － 2,303
オンラインショップ
227 － 227 － 227 － 227
百貨店
－ 544 544 － 544 － 544
一般専門店等
－ 1,312 1,312 － 1,312 － 1,312
その他
－ 50 50 2 53 － 53
顧客との契約から生じる収益 2,530 1,908 4,438 2 4,440 － 4,440
その他の収益 － － － 1 1 － 1
外部顧客への売上高 2,530 1,908 4,438 3 4,442 － 4,442
セグメント間の内部売上高
－ － － 27 27 △ 27 －
又は振替高
計 2,530 1,908 4,438 30 4,469 △ 27 4,442
セグメント利益又は損失(△) △ 182 △ 235 △ 418 7 △ 410 24 △ 385
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は 9百万円増
加、セグメント損失は26百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は50百万円増加、セグメント損失は31百万円減
少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よ
り、当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「靴小売事業」のセグメント損失は13百
万円、「靴卸売事業」のセグメント損失は 3百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失
351円73銭 105円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 1,110 333
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,110 333
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,157,603 3,179,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ルコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (2021年４月
１日から2021年６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで) に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１.【注記事項】（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
２.【注記事項】（会計方針の変更）に記載の通り、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年3月26日）を適用している。
３.【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載の通り、会社及び国内連結
子会社は当第１四半期連結会計期間より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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