鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 70,848 71,909 292,348
売上高
(百万円) 1,417 3,515 9,397
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 993 2,733 4,836
（当期）純利益
（百万円） 2,488 3,275 6,578
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 101,107 107,140 104,798
純資産額
(百万円) 225,922 262,380 258,798
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 18.93 52.01 92.14
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 18.84 51.73 91.60
期（当期）純利益
(％) 43.3 39.8 39.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<複合ソリューション事業>
KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
<国内物流事業>
関係会社の異動はありません。
<国際物流事業>
鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
<その他>
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続く
なか、製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられるものの、感染力の強い変異株の流行、感染
者数の拡大等、先行きは未だ不透明な状況にあります。
このような経営環境の下でスタートした本年度、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022
年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の
取り組みを進めております。また、世界的な旅客便減便により厳しい状況が続いている空港関連については、人件
費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の絶好の機会と前向きに捉え、人
材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、
国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、
当期は生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等があり、売上高は
719億９百万円 （前年同期比 1.5％増 ） となりました。（収益認識に関する会計基準の影響額△35億69百万円）
こうした増収効果に加え、昨年2月より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした
「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業
務効率化等により、営業利益は 30億65百万円（同284.4％増）、経常利益は35億15百万円（同148.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円（同175.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響（△22億91百万円）はあるものの、コロナ影響が軽減されたこと、新たに開設
した安曇野流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心と
する得意先生産量回復等により、売上高は 450億20百万円 （前年同期比 4.0％減 ）となりました。利益は、実質的な
増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連他における要員のグループ内配置転換を積極的に推進（１
Ｑ累計実績：延べ15,861名）した結果、 30億15百万円 （同 105.2％増 ）となりました。
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、 売上高は 125億95百万円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、 ７億87百万円 （同
67.9％増 ）となりました。
③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響（△12億25百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・
ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、 売上高は 142億93百万円 （前年同期比 21.6％増 ）、利益は ６億
85百万円 （同 110.3％増 ）となりました。
注※ 当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業
内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第１四半期連結
会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,623億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億82
百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,256億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億37百万
円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億22百万円増加したこと、その他流動資産が６
億28百万円増加したこと、現金及び預金が１億52百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億44百万
円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が14億86百万円増加したこと、繰延税金資産が10億５百万円増加したこ
と、投資有価証券が11億24百万円減少したこと、建物及び構築物が２億14百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は604億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億99百万円
増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が10億70百万円
減少したこと、支払手形及び買掛金が８億13百万円減少したこと、短期借入金が５億84百万円減少したこと等によ
るものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は947億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円
増加しました。主な要因は、長期借入金が10億11百万円増加したこと、退職給付に係る負債が２億42百万円増加し
たこと、長期未払金が９億１百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,071億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億42百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が21億44百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億97百万円増加した
こと、その他有価証券評価差額金が６億22百万円減少したこと、非支配株主持分が３億76百万円減少したこと等に
よるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
227,596,808
普通株式
計 227,596,808
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ － －
56,952,442 1,723 930
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,459,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,488,500 524,885 －
普通株式
4,742 － －
単元未満株式 普通株式
56,952,442 － －
発行済株式総数
－ 524,885 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 4,459,200 － 4,459,200 7.83
四丁目3番9号
－ 4,459,200 － 4,459,200 7.83
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,392,771株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
63,397 63,550
現金及び預金
55,032 －
受取手形及び売掛金
－ 56,554
受取手形、売掛金及び契約資産
85 176
未成工事支出金
1,552 1,558
貯蔵品
3,519 4,148
その他
△ 385 △ 348
貸倒引当金
123,202 125,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,967 115,890
建物及び構築物
△ 71,327 △ 72,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 43,639 43,424
48,949 48,994
機械装置及び運搬具
△ 40,123 △ 40,201
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,825 8,792
土地 41,908 42,122
7,769 7,626
リース資産
△ 3,828 △ 3,749
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,941 3,877
建設仮勘定 3,118 4,604
8,991 8,937
その他
△ 7,480 △ 7,424
減価償却累計額
その他（純額） 1,511 1,512
102,946 104,335
有形固定資産合計
無形固定資産
2,080 1,988
のれん
4,183 4,236
その他
6,264 6,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,296 12,171
投資有価証券
398 394
長期貸付金
5,382 6,388
繰延税金資産
193 201
退職給付に係る資産
7,280 7,185
その他
△ 165 △ 162
貸倒引当金
26,385 26,179
投資その他の資産合計
135,595 136,740
固定資産合計
258,798 262,380
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
14,446 13,633
支払手形及び買掛金
7,883 7,298
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
1,697 627
１年内返済予定の長期借入金
126 48
役員賞与引当金
11,277 14,522
未払費用
2,374 1,977
未払法人税等
11,668 12,365
その他
59,473 60,473
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
10,176 11,187
長期借入金
2,235 2,218
リース債務
601 571
繰延税金負債
1,293 1,293
再評価に係る繰延税金負債
21,092 21,335
退職給付に係る負債
138 135
役員退任慰労金引当金
1,542 641
長期未払金
2,443 2,382
その他
94,525 94,765
固定負債合計
153,999 155,239
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
107,728 109,872
利益剰余金
△ 7,288 △ 7,179
自己株式
104,072 106,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,277 3,655
その他有価証券評価差額金
△ 5,030 △ 5,030
土地再評価差額金
△ 510 586
為替換算調整勘定
△ 1,253 △ 1,175
退職給付に係る調整累計額
△ 2,517 △ 1,964
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 459 372
2,784 2,407
非支配株主持分
104,798 107,140
純資産合計
258,798 262,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
70,848 71,909
売上高
66,363 65,163
売上原価
4,485 6,745
売上総利益
3,687 3,680
販売費及び一般管理費
797 3,065
営業利益
営業外収益
29 11
受取利息
89 95
受取配当金
36 36
受取賃貸料
526 452
雇用調整助成金
125 76
その他
806 673
営業外収益合計
営業外費用
52 75
支払利息
56 83
持分法による投資損失
0 －
投資有価証券評価損
41 25
為替差損
36 38
その他
186 223
営業外費用合計
1,417 3,515
経常利益
特別利益
28 21
固定資産売却益
－ 380
投資有価証券売却益
28 402
特別利益合計
特別損失
17 37
固定資産除売却損
－ 9
投資有価証券売却損
－ 9
投資有価証券評価損
－ 8
子会社株式売却損
0 12
その他
17 77
特別損失合計
1,428 3,840
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,902 1,930
△ 1,396 △ 789
法人税等調整額
506 1,140
法人税等合計
922 2,700
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 71 △ 33
993 2,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
922 2,700
四半期純利益
その他の包括利益
984 △ 622
その他有価証券評価差額金
△ 464 1,009
為替換算調整勘定
1,058 78
退職給付に係る調整額
△ 11 110
持分法適用会社に対する持分相当額
1,566 575
その他の包括利益合計
2,488 3,275
四半期包括利益
（内訳）
2,638 3,287
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 149 △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、 鴻池国際貨運（深圳）有限公司は 、 質的重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、 KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD. の全株式を譲渡したため、連結
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引におい
て、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又は
サービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとして
おります。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの
履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億69百万円減少し、売上原価は35億89百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重
要な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複合ソリューション事業における空港関連分野におきまして
は、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、
前連結会計年度より変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影
響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に
基づいて行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 41百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 46百万円
保証、総額165百万円） 保証、総額186百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員 0
計 53 計 58
(2) 営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
1百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,939百万円 2,019百万円
のれんの償却額 90 91
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月20日
944
普通株式 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月20日
577
普通株式 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
46,887 12,202 11,758 70,848 － 70,848 － 70,848
売上高
セグメント間
221 412 25 658 250 909 △ 909 －
の内部売上高
又は振替高
47,108 12,615 11,783 71,507 250 71,757 △ 909 70,848
計
1,469 468 325 2,264 9 2,273 △ 1,476 797
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,429百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動 はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
45,020 12,595 14,293 71,909 － 71,909 － 71,909
売上高
セグメント間
194 508 12 715 216 932 △ 932 －
の内部売上高
又は振替高
45,214 13,104 14,305 72,624 216 72,841 △ 932 71,909
計
3,015 787 685 4,487 1 4,488 △ 1,422 3,065
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,422百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部に
ついて、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の影響）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「複合ソリューション事業」の
売上高は2,291百万円減少、セグメント利益は22百万円増加し、「国内物流事業」の売上高は51百万円
減少、セグメント利益は３百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は1,225百万円減少、セグメント
利益は１百万円増加しております。なお、「その他事業」の売上高及びセグメント利益は増減しており
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
10,884 － － 10,884 － 10,884 15.1％
鉄鋼関連
環境・エンジニアリング
3,430 － － 3,430 － 3,430 4.8％
関連
8,613 － － 8,613 － 8,613 12.0％
食品関連（食品）
12,187 － － 12,187 － 12,187 16.9％
食品プロダクツ関連
3,230 － － 3,230 － 3,230 4.5％
メディカル関連
2,059 － － 2,059 － 2,059 2.9％
空港関連
4,615 － － 4,615 － 4,615 6.4％
生活関連（生活）
生活関連（物流） － 8,290 － 8,290 － 8,290 11.5％
食品関連（定温） － 4,305 － 4,305 － 4,305 6.0％
－ － 14,293 14,293 － 14,293 19.9％
海外関連
顧客との契約から生じる
45,020 12,595 14,293 71,909 － 71,909 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
45,020 12,595 14,293 71,909 － 71,909 100.0％
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び
保守業務等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円93銭 52円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
993 2,733
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
993 2,733
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,492 52,556
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円84銭 51円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
258 285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・577百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月25日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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