株式会社 森組 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
6,290 7,043 28,579
売上高 （百万円）
60 294 1,943
経常利益 （百万円）
32 198 1,316
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 （千株）
11,804 12,877 13,146
純資産額 （百万円）
22,608 22,641 23,599
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.00 6.08 40.20
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
14.00
１株当たり配当額 （円） － －
52.2 56.9 55.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や大型の経済対策に
支えられた米国経済や、いち早く混乱を収束した中国経済などの追い風を受けた製造業を中心に海外貿易は回復基
調にありますが、サービス業をはじめとする国内産業は経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続くなど二
極化した様相を呈しており、ワクチン接種の本格化による早期の経済活動の制限緩和が期待されますが、今後の先
行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響
の長期化による企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強
めており、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は1,517百万円（前年同四半期比
61.8％減）となり、売上高7,043百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益298百万円（前年同四半期比
540.0％増）、経常利益294百万円（前年同四半期比385.3％増）、四半期純利益198百万円（前年同四半期比
504.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より61.8％減少の1,517百万円となりました。この工
種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より47.9％減少の1,346百万円、建築事業におきましては前年
同四半期より87.7％減少の170百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半
期より67.8％減少の1,055百万円、民間工事におきましては前年同四半期より33.3％減少の461百万円となりまし
た。
また、完成工事高は前年同四半期より12.7％増加の6,891百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業に
おきましては前年同四半期より2.1％増加の3,539百万円、建築事業におきましては前年同四半期より26.6％増加の
3,351百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より10.9％増加の3,480
百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.7％増加の3,410百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が増加し、工事採算性の向上等による完成工事粗利益率の改善があったこと
により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より80.6％増加の500百万円となりまし
た。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より3.6％減少の８百
万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第１四半期累計期間
におけるセグメント利益は前年同四半期より8.3％減少の２百万円となりました。
（砕石事業）
収益認識会計基準の適用による影響により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より
15.1％減少の143百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減の推進、収益性の向上を図った結果、当第１四
半期累計期間におけるセグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純
額とした影響などで売上高が49百万円減少しております。
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②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比958百万円減少の22,641百万円となりました。この主な要
因は、受取手形・完成工事未収入金等858百万円の増加と、現金預金1,908百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比689百万円減少の9,764百万円となりました。この主な要
因は、未成工事受入金947百万円の増加と、短期借入金900百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比269百万円減少の12,877百万円となりました。この主
な要因は、四半期純利益198百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであ
ります。
これにより、自己資本比率は56.9％（前事業年度末は55.7％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
（市場第二部） 100株
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 32,800,000 － 1,640 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
32,744,900 327,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,449
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
－
㈱森組 ４丁目５番17号
50,300 50,300 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,727 5,818
現金預金
12,105 12,964
受取手形・完成工事未収入金等
232 199
売掛金
7 4
未成工事支出金
0 0
棚卸不動産
5 4
商品及び製品
48 47
材料貯蔵品
676 840
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
20,798 19,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,113 1,113
建物・構築物
1,990 1,784
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
42 37
リース資産
△ 2,322 △ 2,132
減価償却累計額
1,685 1,664
有形固定資産合計
無形固定資産 55 52
投資その他の資産
319 309
投資有価証券
13 12
長期貸付金
567 576
前払年金費用
167 157
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
1,060 1,050
投資その他の資産合計
2,801 2,767
固定資産合計
23,599 22,641
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,819 7,441
支払手形・工事未払金等
900
短期借入金 －
524 142
未払法人税等
509 1,456
未成工事受入金
26 21
完成工事補償引当金
2
工事損失引当金 －
117 303
賞与引当金
439 312
その他
10,335 9,680
流動負債合計
固定負債
96 65
繰延税金負債
21 18
その他
117 83
固定負債合計
10,453 9,764
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
11,302 11,042
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,139 12,880
株主資本合計
評価・換算差額等
6
△ 2
その他有価証券評価差額金
6
評価・換算差額等合計 △ 2
13,146 12,877
純資産合計
23,599 22,641
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
6,112 6,891
完成工事高
168 143
砕石事業売上高
8 8
不動産事業売上高
6,290 7,043
売上高合計
売上原価
5,708 6,260
完成工事原価
171 134
砕石事業売上原価
5 5
不動産事業売上原価
5,886 6,400
売上原価合計
売上総利益
403 630
完成工事総利益
8
砕石事業総利益又は砕石事業総損失（△） △ 2
2 2
不動産事業総利益
403 642
売上総利益合計
357 343
販売費及び一般管理費
46 298
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
1 1
受取事務手数料
10 1
固定資産売却益
5 0
還付加算金
1 1
雑収入
21 7
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
0 4
固定資産除却損
0
－
雑支出
7 11
営業外費用合計
60 294
経常利益
60 294
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75 127
△ 47 △ 31
法人税等調整額
27 96
法人税等合計
32 198
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業の収益について 、 従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15
号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007
年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例
法で算出しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りがで
きないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間が
ごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
（2）代理人取引に係る収益認識
砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事
業売上原価はそれぞれ49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よって組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰
延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えに
くく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間
経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響は
ないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 31百万円 30百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 458 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 458 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
6,112 8 168 6,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－ －
又は振替高
6,112 8 168 6,290
計
277 2 267
セグメント利益又は損失（△） △ 12
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 267
全社費用（注） △221
四半期損益計算書の営業利益 46
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 26 － 143 169
一定の期間にわたり移転される
6,864 － － 6,864
財
顧客との契約から生じる収益 6,891 － 143 7,034
その他の収益 － 8 － 8
6,891 8 143 7,043
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
6,891 8 143 7,043
計
500 2 0 504
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 504
全社費用（注） △205
四半期損益計算書の営業利益 298
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は49百万円減少し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円00銭 6円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 32 198
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 32 198
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓削 亜紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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