シスメックス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | シスメックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
【電話番号】 078(265)0500
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
【電話番号】 078(265)0500
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 60,511 79,363 305,073
売上高
税引前四半期利益又は
(百万円) 6,481 14,553 48,033
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,487 9,993 33,142
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,004 11,550 43,807
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 275,536 312,196 307,898
持分
(百万円) 368,826 424,207 427,475
資産合計
基本的1株当たり
(円) 21.49 47.81 158.65
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 21.46 47.72 158.39
四半期(当期)利益
(%) 74.71 73.60 72.03
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 9,904 15,032 58,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,619 △ 10,093 △ 31,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,085 △ 9,132 △ 20,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,734 62,590 66,467
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置等が一部地域に発令され、引き続き個人消費、輸出、雇用情勢等は弱い動きとなりました。
一方、中国等アジア向けを中心に輸出は回復傾向にあり、国内生産の回復等を受けて輸入も持ち直しつつありま
す。海外においては、全体として回復傾向にあるものの、ワクチンの普及状況等により格差が広がっており、加え
て変異株の感染が拡大する等、再びロックダウンや外出禁止令により経済活動が制限された地域もあります。この
ような中、各国政府は引き続き金融財政政策等を推進しているものの、収束の目途は依然としてつかない状況にあ
り、景気の先行きは不透明になっております。
医療面におきましては、高齢化や健康・医療ニーズの多様化といった背景に加え、グローバルでの新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックを起点とした医療体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性があります。
このような中、国内では政府は医療分野を成長戦略の一つと位置付ける等、新たな医療サービスに対する期待が高
まっております。また海外においても、先進国の高齢化に伴う医療の適正化、新興国の経済成長に伴う医療需要の
拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)等、最先端
技術の医療産業への応用が急速に進展しており、さらなる成長機会が見込まれております。
このような状況の下、当社はヘマトロジー 分野における製品ポートフォリオの持続的な拡充を目指し、次世
※1
代フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XRシリーズ」と、白血球3分類コンパクトモデル「多項目自
動血球計数装置 XQシリーズ」を日本国内において販売し、今後、各国における許認可取得を経て、グローバルな
販売活動を推進してまいります。当社は、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢献してまい
ります。
ライフサイエンス分野においては、当社が独自に開発したOSNA™法 を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬
※2
「LYNOAMP™ CK19 E」が、欧州における体外診断用医療機器規則(IVDR) の認証(クラスC)を当社製品におい
※3
て初めて取得いたしました。今後も、がんリンパ節転移検査に関する臨床価値向上に向けた活動を推進するととも
に、欧州地域に提供している各分野のIVD製品へのIVDRの認証取得を進めてまいります。
国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当
社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。また、当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株
式会社メディカロイドが進める海外における薬事承認の取得活動と連携し、海外市場においても順次製品の導入を
推進してまいります。
当社と塩野義製薬株式会社が共同開発したTh2 ケモカイン・TARC キット「HISCL™ TARC 試薬」について、新型
コロナウイルス(SARS-CoV-2)陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加の承認を得ました。
COVID-19の発症初期から重症化リスクを判別することにより、リスクの高い患者さんを入院管理、リスクの低い患
者さんを宿泊療養や自宅療養とする等、個別に最適な措置につなげていくことが期待されております。今後も、
PCR検査、抗原検査、抗体検査、サイトカイン検査に加え、既存のヘマトロジー及び血液凝固検査等さまざまな検
査によって、新型コロナウイルス感染症に関する研究、診断及び治療の確立に貢献いたします。
※1 ヘマトロジー:
前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、当第1四半期連結累計期間より「ヘマト
ロジー」として表記している。
※2 OSNA法:
当社が開発した直接遺伝子増幅(One-Step Nucleic Acid Amplification)法。リンパ節へのがん転移の有
無を判定できる。
※3 体外診断用医療機器規則(IVDR):
In Vitro Diagnostic Medical Devices Regulation(Regulation (EU) 2017/746)のことで、欧州市場にお
いて体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。 体外診断用医療機器に関
する現在の欧州指令(98/79/EC)を置き換えるものとして、2017年5月26日に発効された。移行期間は2022
年5月26日まで設けられている。4つのクラスに分類され、クラスAが最もリスクが低く、クラスDが最もリ
スクが高い分類とされている。
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<参考>地域別売上高
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 9,380 15.5 12,226 15.4 130.3
米州 13,975 23.1 18,160 22.9 129.9
EMEA 18,214 30.1 25,244 31.8 138.6
中国 13,843 22.9 17,363 21.9 125.4
アジア・パシフィック 5,096 8.4 6,368 8.0 124.9
海外計 51,130 84.5 67,136 84.6 131.3
合計 60,511 100.0 79,363 100.0 131.2
国内販売につきましては、主にヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の販売伸長に加え、新型コロナウ
イルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス分野における機器及び
試薬の売上が増加しました。その結果、国内売上高は 12,226百万円 (前年同期比 30.3%増 )となりました。
海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復
に伴い、主にヘマトロジー分野及び尿検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移
した結果、当社グループの海外売上高は 67,136百万円 (前年同期比 31.3%増 )、構成比 84.6% (前年同期比 0.1ポ
イント増 )となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、21,503百万円(前年同期比
13.6%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 79,363百万円 (前年同期比 31.2%増 )、営業利益
は 15,052百万円 (前年同期比 116.3%増 )、税引前四半期利益は 14,553百万円 (前年同期比 124.5%増 )、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は 9,993百万円 (前年同期比 122.7%増 )となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主にヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の販売伸長に加え、新型コロナウイルス感染症の検査に関
する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加しま
した。その結果、売上高は 13,445百万円 (前年同期比 27.9%増 )となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善に
より売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は 11,494百万円 (前年同期比 85.5%増 )となりました。
② 米州
北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において機器、試
薬及び保守サービスの売上が増加しました。また、シーメンス社との協業のもと、尿検査分野において機器及び
試薬売上が増加しました。その結果、売上高は 16,776百万円 (前年同期比 30.1%増 )となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益(営業利益)は 596百万円 ( 前年同期はセグメント損失が404百万円 )となりまし
た。
③ EMEA
検査需要の回復及びフランス、中欧、東欧で機器の販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において
機器及び試薬の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キットの仕入販売により、関連試薬の
売上が増加しました。その結果、売上高は 25,460百万円 (前年同期比 39.6%増 )となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益(営業利益)は 3,639百万円 (前年同期比 118.8%増 )となりました。
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④ 中国
検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。その結果、売
上高は 17,347百万円 (前年同期比 25.6%増 )となりました。
利益面につきましては、増収及び原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理
費も減少し、セグメント利益(営業利益)は 1,943百万円 (前年同期比 575.6%増 )となりました。
⑤ アジア・パシフィック
検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。また、南アジ
アでは、インドでの入札案件の獲得により、ヘマトロジー分野において機器の販売が伸長した他、インド、東南
アジアにおいて血液凝固検査分野における機器及び試薬売上が増加しました。その結果、売上高は 6,333百万円
(前年同期比 25.1%増 )となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益(営業利益)は 693百万円 (前年同期比 144.0%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 3,267百万円減少 し、 424,207百万円 とな
りました。この主な要因は、棚卸資産が7,380百万円増加したものの、現金及び現金同等物が3,876百万円減少、営
業債権及びその他の債権(流動資産)が 8,589 百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて7,507百万円減少し、111,298百万円となりました。この主な要因
は、未払賞与が3,944百万円減少、営業債務及びその他 の 債務が2,483百万円減少、契約負債が1,651百万円減少し
たこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,239百万円増加し、312,909百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が2,469百万円増加、その他の資本の構成要素が1,557百万円増加したこと等によるものであります。ま
た、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0%から1.6ポイント増加して73.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より 3,876百万円減少
し、 62,590百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、 15,032百万円 (前年同期比 5,127百万円増 )となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が14,553百万円(前年同期比8,071百万円増)、減価償却費及び償却費が6,820百万円(前年同期
比622百万円増)、営業債権の減少額が9,279百万円(前年同期比4,636百万円減)、棚卸資産の増加額が7,358百万
円(前年同期比2,896百万円増)、法人所得税の支払額が5,526百万円(前年同期比56百万円増)となったこと等に
よるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、 10,093百万円 (前年同期比1,474百万円増)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が2,653百万円(前年同期比738百万円増)、無形資産の取得による支出が5,329百
万円(前年同期比703百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は、 9,132百万円 (前年同期比47百万円増)となりました。この主な要因は、配当
金の支払額が7,523百万円(前年同期比6百万円増)となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更は
ありません。
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(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 5,494百万円 であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
① 2021年4月 当社は、新型コロナウイルスのRNAを検出するSARS コロナウイルス核酸キット「DetectAmp
SARS-CoV-2 RT-PCRキット」について、体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得、保険適用を受けまし
た。
② 2021年4月 当社は、京都大学医学部附属病院及び川崎重工業株式会社と共同で、「新型コロナウイルス感染
症対策を目的とした大規模全自動PCRロボットコンテナの社会実装に向けた有用性評価」を開始いたしまし
た。
③ 2021年5月 当社は、シンクサイト株式会社と、AIベースの細胞分析技術の実用化に向けた共同開発及び資本
提携に関する契約を締結いたしました。
④ 2021年5月 当社は、2020年6月、神戸医療産業都市内に構築した全国初の官民連携による新型コロナウイル
ス感染症のPCR検査ラボラトリーを当社研究開発センター内に移転、運用を開始いたしました。
⑤ 2021年5月 当社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者における新型コロナウイルスの罹患
状況とリスクを評価するため、2020年8月から10月にかけてがん患者と健常人について新型コロナウイルスの
抗体保有率と抗体量を調査し、その結果を発表いたしました。
⑥ 2021年6月 塩野義製薬株式会社は、当社と共同開発したTh2 ケモカイン・TARC キット「HISCL™ TARC 試
薬」について、新型コロナウイルス陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得
いたしました。本製品は、当社製の全自動免疫測定装置 HISCL-5000/HISCL-800にて使用いたします。
⑦ 2021年6月 当社は、OSNA™法 を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬「LYNOAMP™ CK19 E」について、欧州
※1
における体外診断用医療機器規則(IVDR) の認証を取得いたしました。
※2
※1 OSNA法:
当社が開発した直接遺伝子増幅(One-Step Nucleic Acid Amplification)法。リンパ節へのがん転移
の有無を判定できる。
※2 体外診断用医療機器規則(IVDR):
In Vitro Diagnostic Medical Devices Regulation(Regulation (EU) 2017/746)のことで、欧州市場
において体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,458,432 209,461,432
普通株式
(市場第一部)
100株
209,458,432 209,461,432 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
209,458,432
2021年6月30日 15,200 30 13,260 30 19,125
(注)1
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 446,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,932,400 2,089,324 -
普通株式
79,132 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
209,458,432 - -
発行済株式総数
- 2,089,324 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
神戸市中央区脇
シスメックス
446,900 - 446,900 0.21
浜海岸通1丁目
株式会社
5番1号
- 446,900 - 446,900 0.21
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
66,467 62,590
現金及び現金同等物
8 100,641 92,051
営業債権及びその他の債権
46,985 54,366
棚卸資産
8 1,105 1,519
その他の短期金融資産
909 560
未収法人所得税
14,723 12,923
その他の流動資産
230,833 224,011
流動資産合計
非流動資産
96,140 95,450
有形固定資産
12,433 12,522
のれん
46,840 54,311
無形資産
1,093 1,089
持分法で会計処理されている投資
8 15,202 15,391
営業債権及びその他の債権
8 7,945 9,148
その他の長期金融資産
923 932
退職給付に係る資産
9,337 3,720
その他の非流動資産
6,724 7,629
繰延税金資産
196,641 200,196
非流動資産合計
427,475 424,207
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
34,159 31,676
営業債務及びその他の債務
5,783 5,744
リース負債
8 1,529 718
その他の短期金融負債
6,563 6,020
未払法人所得税
1,002 1,059
引当金
12,168 10,517
契約負債
14,227 14,027
未払費用
8,508 4,563
未払賞与
5,964 7,442
その他の流動負債
89,907 81,770
流動負債合計
非流動負債
16,178 15,909
リース負債
8 108 127
その他の長期金融負債
1,071 1,100
退職給付に係る負債
265 265
引当金
4,060 4,682
その他の非流動負債
7,212 7,443
繰延税金負債
28,898 29,528
非流動負債合計
118,806 111,298
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
13,229 13,260
資本金
19,581 19,824
資本剰余金
279,477 281,946
利益剰余金
△ 307 △ 308
自己株式
△ 4,082 △ 2,525
その他の資本の構成要素
307,898 312,196
親会社の所有者に帰属する持分合計
771 712
非支配持分
308,669 312,909
資本合計
427,475 424,207
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
5 60,511 79,363
売上高
29,887 37,476
売上原価
30,624 41,887
売上総利益
18,928 21,503
販売費及び一般管理費
4,915 5,494
研究開発費
305 251
その他の営業収益
128 88
その他の営業費用
6,957 15,052
営業利益
金融収益 82 102
221 196
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 427 △ 655
90 250
為替差損益(△は損失)
6,481 14,553
税引前四半期利益
2,038 4,618
法人所得税費用
4,442 9,934
四半期利益
四半期利益の帰属
4,487 9,993
親会社の所有者
△ 44 △ 58
非支配持分
4,442 9,934
四半期利益
1株当たり四半期利益
7
基本的1株当たり四半期利益 21.49 円 47.81 円
7
希薄化後1株当たり四半期利益 21.46 円 47.72 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,442 9,934
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
12 △ 74
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
12 △ 74
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
504 1,636
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 △ 5
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
505 1,631
項目合計
517 1,557
その他の包括利益
4,959 11,491
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,004 11,550
親会社の所有者
△ 44 △ 58
非支配持分
4,959 11,491
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,877 18,487 261,321 △ 306 △ 14,697 277,683 663 278,347
2020年4月1日残高
四半期利益 - - 4,487 - - 4,487 △ 44 4,442
- - - - 517 517 0 517
その他の包括利益
- - 4,487 - 517 5,004 △ 44 4,959
四半期包括利益
新株の発行
87 49 - - - 136 - 136
(新株予約権の行使)
- 229 - - - 229 - 229
株式報酬取引
6 - - △ 7,517 - - △ 7,517 - △ 7,517
配当金
- - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
非支配持分を伴う
- - - - - - 49 49
子会社の設立
子会社の増資による
- - - - - - 98 98
非支配持分の増減
所有者との取引額
87 278 △ 7,517 △ 0 - △ 7,151 147 △ 7,004
合計
12,965 18,766 258,291 △ 306 △ 14,180 275,536 765 276,302
2020年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
13,229 19,581 279,477 △ 307 △ 4,082 307,898 771 308,669
2021年4月1日残高
- - 9,993 - - 9,993 △ 58 9,934
四半期利益
- - - - 1,557 1,557 0 1,557
その他の包括利益
- - 9,993 - 1,557 11,550 △ 58 11,491
四半期包括利益
新株の発行
30 16 - - - 47 - 47
(新株予約権の行使)
- 225 - - - 225 - 225
株式報酬取引
6 - - △ 7,523 - - △ 7,523 - △ 7,523
配当金
- - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
非支配持分を伴う
- - - - - - - -
子会社の設立
子会社の増資による
- - - - - - - -
非支配持分の増減
所有者との取引額
30 242 △ 7,523 △ 0 - △ 7,251 - △ 7,251
合計
13,260 19,824 281,946 △ 308 △ 2,525 312,196 712 312,909
2021年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,481 14,553
税引前四半期利益
6,198 6,820
減価償却費及び償却費
営業債権の増減額(△は増加) 13,916 9,279
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,461 △ 7,358
営業債務の増減額(△は減少) △ 4,148 △ 495
3,366 3,147
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,062 △ 1,641
未払賞与の増減額(△は減少) △ 2,974 △ 3,975
△ 818 321
その他
15,496 20,652
小計
利息及び配当金の受取額 72 82
△ 195 △ 176
利息の支払額
△ 5,469 △ 5,526
法人所得税の支払額
9,904 15,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,915 △ 2,653
有形固定資産の取得による支出
△ 4,625 △ 5,329
無形資産の取得による支出
△ 1,170 △ 581
長期前払費用の増加を伴う支出
- △ 1,160
資本性金融商品の取得による支出
△ 598 △ 317
定期預金の預入による支出
- 156
定期預金の払戻による収入
△ 309 △ 208
その他
△ 8,619 △ 10,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 7,517 △ 7,523
配当金の支払額
△ 1,704 △ 1,655
リース負債の返済による支払額
136 46
その他
△ 9,085 △ 9,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 318
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △ 7,857 △ 3,876
56,592 66,467
現金及び現金同等物の期首残高
48,734 62,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認
されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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四半期報告書
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3 .重要な会計方針」で記載しております 連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
(注)1 (注)2
アジア・パ
EMEA
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
10,513 12,895 18,231 13,809 5,062 60,511 - 60,511
外部顧客への売上高
セグメント間の
23,313 1 738 3 1 24,058 △ 24,058 -
売上高
33,826 12,896 18,970 13,812 5,063 84,569 △ 24,058 60,511
計
セグメント利益
6,194 △ 404 1,663 287 284 8,025 △ 1,068 6,957
(△は損失)
- - - - - - - 82
金融収益
- - - - - - - 221
金融費用
持分法による投資損益
- - - - - - - △ 427
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - 90
(△は損失)
- - - - - - - 6,481
税引前四半期利益
- - - - - - - 2,038
法人所得税費用
- - - - - - - 4,442
四半期利益
(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△1,068百万円には、棚卸資産の調整額△1,097百万円、固定資産の調
整額110百万円等が含まれております。
2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
(注)1 (注)2
アジア・パ
EMEA
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
13,445 16,776 25,460 17,347 6,333 79,363 - 79,363
外部顧客への売上高
セグメント間の
30,165 28 959 0 - 31,152 △ 31,152 -
売上高
43,611 16,805 26,419 17,347 6,333 110,516 △ 31,152 79,363
計
セグメント利益
11,494 596 3,639 1,943 693 18,367 △ 3,314 15,052
(△は損失)
- - - - - - - 102
金融収益
- - - - - - - 196
金融費用
持分法による投資損益
- - - - - - - △ 655
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - 250
(△は損失)
- - - - - - - 14,553
税引前四半期利益
- - - - - - - 4,618
法人所得税費用
- - - - - - - 9,934
四半期利益
(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△3,314百万円には、棚卸資産の調整額△3,316百万円、固定資産の調
整額93百万円等が含まれております。
2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・
EMEA
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 1,827 3,199 5,516 4,862 1,302 16,708
試薬 6,812 5,638 9,722 7,409 3,325 32,909
保守サービス 1,452 3,935 2,143 801 291 8,624
その他 420 122 847 735 142 2,269
合計 10,513 12,895 18,231 13,809 5,062 60,511
顧客との契約から認識した
10,476 12,450 16,773 13,789 4,699 58,189
収益
その他の源泉から認識した
36 445 1,457 19 362 2,322
収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・
EMEA
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 2,528 4,102 6,574 4,570 1,238 19,014
試薬 8,902 7,651 14,910 10,778 4,540 46,784
保守サービス 1,535 4,787 2,638 1,175 387 10,524
その他 479 235 1,336 822 167 3,040
合計 13,445 16,776 25,460 17,347 6,333 79,363
顧客との契約から認識した
13,395 16,008 23,705 17,321 5,835 76,265
収益
その他の源泉から認識した
50 768 1,754 25 498 3,098
収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
6.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
普通株式 7,517 36.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 7,523 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
4,487 9,993
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,487 9,993
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
208,839 209,003
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,487 9,993
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,487 9,993
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
208,839 209,003
新株予約権による普通株式増加数(千株)
253 395
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
209,092 209,399
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 20,872 21,016 21,243 20,984
合計 20,872 21,016 21,243 20,984
負債
その他 294 294 70 70
合計 294 294 70 70
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 1,480 1,480
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,173 - 1,636 4,809
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
- 10 - 10
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
192
970 681 1,844
る金融資産
合計 4,143 202 3,798 8,145
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 724 - 724
る金融負債
合計 - 724 - 724
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当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 1,668 1,668
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,073 - 2,637 5,710
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
- 80 - 80
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
1,076 359 691 2,127
る金融資産
合計 4,150 440 4,996 9,587
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 150 - 150
る金融負債
合計 - 150 - 150
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行ってお
りません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、前第1四半期連結累計期間及び当第1四
半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.偶発負債
(1) 訴訟
① 2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー(以下、SEG社)及び
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー(以下、SDG社)は、Beckman Coulter Inc.(以下、BC
社)より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件に
おいては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。
2019年8月8日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第1審判決を出しました。2019年9月
10日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しておりま
す。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無
効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
② 2020年4月、Uniface BV(以下、Uniface社)は、ベルギー ブリュッセル企業裁判所において、当社及
び当社子会社であるシスメックス アメリカ インク(以下、SAI社)に対する訴訟を提起しました。
Uniface社は、当社及びSAI社によるソフトウェアライセンス契約(以下、本件契約)の違反を主張し、本件
契約違反によりUniface社の著作権を侵害した等と主張して、現時点で総額約321百万ユーロの支払等を請求
しております。当社及びSAI社は、本件契約を遵守している旨主張し、Uniface社の主張に対する防御を行い
ます。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
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(2) 保証債務
当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。
(単位:百万円)
被保証者 保証金額 保証債務の内容
株式会社メディカロイド 6,000 運転資金借入のための保証
合計 6,000
10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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