フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年８月11日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号（フクビビル）)
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号（フクビビル）)
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号（BPRプレイス名古屋丸の内5F）)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 8,339 8,655 35,636
経常利益 (百万円) 78 313 1,386
親会社株主に帰属する
(百万円) 66 217 915
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 93 285 1,892
純資産額 (百万円) 30,566 32,317 32,284
総資産額 (百万円) 46,555 47,499 47,518
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.22 10.67 44.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.4 66.8 66.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続き
ました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令や延長などが繰り返され、回復のペースが弱い動きとなり
ました。また、世界各国でも、新たな変異種による感染再拡大の兆候が見られるなど、未だ予断を許さない状況が
続いています。今後、ワクチン接種が進む中、感染対策を講じながら経済活動のレベルを段階的に引き上げていく
ことで、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、流行状況によっては、再度の自粛要請などによる経済活
動への影響が懸念され、当面注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和３年４月～６月の新設住宅着工は、戸数221千戸（前年同期比8.1％増）、床面積
18,211千㎡（同8.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩
やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。
このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。建築資材事業
は、製品ごとのシェアアップチームによる販売戦略の立案、営業技術の標準化、Web勉強会の実施など技術営業につ
ながる活動を継続し、営業の意識改革を推進しています。また、リフォーム用断熱部材となるフェノバボードRを開
発し、断熱リフォーム分野への展開も開始しました。
産業資材事業では、窓枠や住宅設備は堅調でしたが、バス関係部材がインバウンド需要の低迷により低調で推移
しました。精密分野では、主力である車載用低反射コーティング製品の受注が前期に引き続き半導体不足による自
動車の減産の影響で伸び悩んでいます。
海外市場においては、米国で自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナムではASEAN建材
ビジネスの基盤構築に向けたマーケティング活動を強化しています。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,655百万円と前年同期に比べ3.8％の増収となりました。利
益面につきましては、営業利益227百万円、経常利益313百万円（同298.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益217百万円（同231.8％増）となりました。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増 減
金 額 構成比 金 額 増減比
金 額 構成比
分 類
(百万円) (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外装建材 1,142 13.7 1,164 13.5 22 1.9
内装建材 2,784 33.4 2,812 32.5 28 1.0
建築資材 床関連材 1,753 21.0 1,756 20.3 3 0.2
システム建材 785 9.4 820 9.5 35 4.4
計 6,464 77.5 6,552 75.7 89 1.4
産業資材 1,875 22.5 2,103 24.3 227 12.1
合 計 8,339 100.0 8,655 100.0 316 3.8
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、6,552百万円（前年同期比1.4％増）で、売上高全体の75.7％を占めました。注力
分野のターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しました。
うち外装建材は、1,164百万円（同1.9%増）でした。外装装飾部材、換気部材が伸び悩みましたが、樹脂製瓦桟、
窯業系外装材が好調に推移しました。
内装建材は、2,812百万円（同1.0%増）でした。見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠、内装下地材は堅
調に推移しました。
床関連材は、1,756百万円（同0.2％増）でした。樹脂系床仕上材が伸び悩みましたが、OAフロア材は順調な伸び
を示しました。
システム建材は、820百万円（同4.4%増）でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反
動減を受け落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、2,103百万円（同12.1%増）で、売上高全体の24.3％を占めました。設部材が堅調に推移
しましたが、車輌部材・精密化工品が伸び悩みました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円(前期末比0.0％)減少し、
47,499百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が516百万
円減少した一方で、現金及び預金が156百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資
産が395百万円増加したことなどにより、27百万円(同0.1％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が
72百万円減少、また投資その他の資産が26百万円増加するなど、46百万円(同0.3％)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前期末比0.3％)減少し、15,181百万円となりました。主な増減要因
としましては、流動負債では、賞与引当金が226百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことによ
り、有償支給取引に係る負債が516百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が423百万円減少するなど、３百万
円(同0.0％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が47百万円減少するなど、50百万円(同3.2％)の減
少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円(前期末比0.1％)増加し、32,317百万円となりました。その他有価証
券評価差額金が20百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は30,088百万円、自己資本は
31,707百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 31,745 31,771 27
固 定 資 産 15,773 15,727 △46
資 産 合 計 47,518 47,499 △19
流 動 負 債 13,694 13,691 △3
固 定 負 債 1,540 1,490 △50
負 債 合 計 15,234 15,181 △52
純 資 産 合 計 32,284 32,317 33
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円です。研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株でありま
普通株式 20,688,425 20,688,425 名古屋証券取引所
す。
(各市場第二部)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和３年６月30日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 310,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,363,800 203,638 ―
単元未満株式 普通株式 13,725 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 203,638 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
310,900 ― 310,900 1.50
フクビ化学工業株式会社
33字66番地
計 ― 310,900 ― 310,900 1.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,524 11,680
受取手形及び売掛金 11,311 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,795
電子記録債権 2,764 2,777
有価証券 10 -
商品及び製品 3,234 3,262
仕掛品 633 719
原材料及び貯蔵品 1,126 1,408
未収入金 1,042 1,026
その他 100 105
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 31,745 31,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,147 4,092
機械装置及び運搬具（純額） 2,255 2,206
工具、器具及び備品（純額） 187 192
土地 1,894 1,897
リース資産（純額） 472 467
78 109
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,034 8,961
無形固定資産
その他 199 200
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,526
長期前払費用 173 167
退職給付に係る資産 2,583 2,593
繰延税金資産 38 33
249 247
その他
投資その他の資産合計 6,540 6,566
固定資産合計 15,773 15,727
資産合計 47,518 47,499
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,475 10,052
短期借入金 255 211
未払金 168 182
未払法人税等 342 145
未払費用 1,126 1,159
有償支給取引に係る負債 - 516
賞与引当金 467 692
862 734
その他
流動負債合計 13,694 13,691
固定負債
リース債務 442 439
長期未払金 298 298
繰延税金負債 749 703
退職給付に係る負債 50 51
- 0
その他
固定負債合計 1,540 1,490
負債合計 15,234 15,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 26,587 26,559
△ 176 △ 176
自己株式
株主資本合計 30,116 30,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,124 1,145
為替換算調整勘定 5 49
446 426
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,575 1,619
非支配株主持分 593 610
純資産合計 32,284 32,317
負債純資産合計 47,518 47,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 8,339 8,655
6,064 6,129
売上原価
売上総利益 2,274 2,526
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 661 665
広告宣伝費 43 34
役員報酬 55 51
従業員給料 572 608
賞与引当金繰入額 117 128
減価償却費 96 80
賃借料 183 171
550 562
その他
販売費及び一般管理費合計 2,278 2,299
営業利益又は営業損失(△) △ 4 227
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 57 58
41 55
その他
営業外収益合計 98 113
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 - 11
14 14
その他
営業外費用合計 16 27
経常利益 78 313
特別利益
固定資産売却益 - 0
保険差益 1 -
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 1
その他 - 0
0 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 80 312
法人税、住民税及び事業税
62 131
△ 52 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 10 87
四半期純利益 69 226
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 66 217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 69 226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 20
為替換算調整勘定 2 59
△ 7 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24 59
四半期包括利益 93 285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86 262
非支配株主に係る四半期包括利益 7 23
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・製商品売上
製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検収した時点におい
て支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法に変更しております。
但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識
しております。
・加盟金収入
加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっておりま
す。
・工事契約
工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使った方
法）によっております。
・変動対価
受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得
ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変動対価の額に見積りにあたっては、最
頻値による方法を用いております。
支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から控除する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67百万円増加し、売上原価は42百万円増加し、売上総利益、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は９百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
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益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 338百万円 301百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月18日
普通株式 203 10.00 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月16日
普通株式 255 12.50 令和３年３月31日 令和３年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 6,464 1,875 8,339 ― 8,339
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,464 1,875 8,339 ― 8,339
セグメント利益又は損失（△） 423 △ 52 372 △ 375 △ 4
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△375百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財
5,902 2,101 8,004 ― 8,004
一定の期間にわたり移転される財
650 1 651 ― 651
顧客との契約から生じる収益
6,552 2,103 8,655 ― 8,655
外部顧客への売上高 6,552 2,103 8,655 ― 8,655
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,552 2,103 8,655 ― 8,655
セグメント利益 459 134 583 △ 356 227
（注）１．セグメント利益の調整額△356百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築資材」セグメントの売上高が67百万
円増加し、セグメント利益が25百万円増加しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
10円67銭
１株当たり四半期純利益金額 ３円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
66 217
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66 217
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,324 20,377
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月11日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 忠
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日か
ら令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及びその阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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