サイボー株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,709,848 2,319,759 6,729,224
経常利益又は経常損失(△) (千円) 118,281 △ 87,447 874,428
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 76,907 △ 100,062 587,763
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 221,669 △ 100,133 1,209,142
純資産額 (千円) 15,707,726 16,774,794 16,611,787
総資産額 (千円) 28,144,850 43,226,855 39,133,246
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 5.83 △ 7.57 44.53
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.7 33.9 37.1
営業活動による
(千円) 557,563 182,256 2,135,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 921,325 △ 2,660,196 △ 12,140,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 504,840 2,932,628 10,068,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,698,496 2,075,678 1,620,990
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第98期第１四半期連結累計期間及び第98期は希薄化
効果を有する潜在株式は存在しないため、第99期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第98期及び第99期の第１四半期連結累計期間並びに第98期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、
主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、一部の
製造業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみ
られるものの、度重なる緊急事態宣言等活動制限措置の発出や世界的な変異ウイルスの急拡大、半導体不足の懸念
等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込み営業活動
が低迷しているものの、他部門にて受注拡大ができており、分野により差が出た事業活動となりました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」は新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃
貸を開始しております。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸
収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,319百万円（前年同期比35.7％増）となりました。営業損失は
大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用等を計上したことから108百万円（前年同期は103
百万円の営業利益）となり、経常損失は87百万円（前年同期は118百万円の経常利益）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は76百万円の同純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会
計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸販売は産地市況に回復の兆しがあるものの、生地販売は主力の婦人衣料向けが低迷し減
収となりました 。
アパレル部は、百貨店外商からの新規受注に加え既存得意先のユニフォームや空調服等の受注により、増収増
益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取
引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました 。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先への販売を伸ばし増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は1,290百万円（前年同期比37.6％増）となり、営業利益は67百万円（前年同期は
９百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
うお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充
実を目的とした病院等施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。ま
た、「イオンモール川口」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け工事期間を延長しましたが、2021年５月
より、イオンモール㈱に賃貸を開始し増収となりました。なお、「イオンモール川口」は建築会社から引渡しを
受けたことにより不動産取得税、登記費用の計上や既存の大型商業施設の耐用年数及び残存価額を変更し減価償
却費が増加したこと等から、大幅な減益の要因となりました。今後は前述した「イオンモール川口」の初期費用
もなくなることから、安定した収益基盤となる見込みです 。
この結果、不動産活用事業の売上高は721百万円（前年同期比22.2％増）、営業損失は255百万円（前年同期は
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174百万円の営業利益）となりました 。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期において新型コロナウイルス感染防止
の観点から一時休業を行う等大きな影響がありましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないレジャーと認知され
たことに加え、若者来場者の取り込みもできたことから増収増益となりました 。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は277百万円（前年同期比134.7％増）、営業利益は71百万円（前年同期
は73百万円の営業損失）となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えましたが、大口物件の受注が振るわず減収減益
となりました 。
なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました 。
この結果、その他の事業の売上高は204百万円（前年同期比20.9％減）、営業利益は19百万円（前年同期比
8.9％減）となりました 。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,093百万円増加して43,226百万円となりました。これは主に現金及び預金や
受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券並びに流動資産のその他に含まれる未収消費税等が増加し、また、
イオンモール川口の引渡しを受け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,930百万円増加して26,452百万円となりました。これは主に短期借入金や長期
借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加して16,774百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上や配当金の支払等があったものの、収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響額
を加算したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ454百万
円増加して2,075百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ375百万円減少して182百万円となりました。
これは主に仕入債務の増加やイオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他負債
が増加したものの、売上債権の増加や未払又は未収消費税等の増減額の影響等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ1,738百万円増加して2,660百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ2,427百万円増加して2,932百万円となりまし
た。これは主に短期借入れや長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 投資金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) (千円)
イオンモール川口
商業施設 借入金、預り保証
提出会社 不動産活用事業 14,000,000 2021年５月
として賃貸 金、自己資金
(埼玉県川口市)
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資金額は、2019年７月に㈱安藤・間と締結した工事請負契約に基づく工事金額であり、土壌汚染調査等の建物の取得
価額に含めるべきコストは含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,000,000 14,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 14,000,000 14,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 14,000 ― 1,402,000 ― 825,348
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 641,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,072,900 130,729 ―
単元未満株式 普通株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,729 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 641,800 ― 641,800 4.58
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 925,200 ― 925,200 6.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,349 2,252,088
受取手形及び売掛金 951,152 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,241,540
商品及び製品 851,947 911,600
仕掛品 7,695 7,257
原材料及び貯蔵品 28,545 44,643
その他 154,738 1,531,206
△ 4,968 △ 6,457
貸倒引当金
流動資産合計 3,809,461 5,981,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,983,896 23,460,111
土地 7,658,811 7,780,547
13,465,829 314,475
その他（純額）
有形固定資産合計 30,108,537 31,555,135
無形固定資産
17,328 15,555
投資その他の資産
投資有価証券 4,656,690 5,054,649
その他 617,371 693,814
△ 76,142 △ 74,178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,197,919 5,674,285
固定資産合計 35,323,785 37,244,976
資産合計 39,133,246 43,226,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,833 788,770
短期借入金 50,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100,758 1,185,580
未払法人税等 119,087 27,641
賞与引当金 51,088 24,960
役員賞与引当金 6,350 1,587
472,195 837,328
その他
流動負債合計 2,249,312 3,915,868
固定負債
長期借入金 13,649,273 15,596,972
役員退職慰労引当金 242,242 243,205
退職給付に係る負債 195,826 193,990
長期預り保証金 5,567,727 5,565,972
資産除去債務 361,588 613,734
255,488 322,317
その他
固定負債合計 20,272,146 22,536,192
負債合計 22,521,458 26,452,061
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 874,236 874,236
利益剰余金 11,896,778 12,080,418
△ 483,820 △ 483,820
自己株式
株主資本合計 13,689,193 13,872,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897,509 920,653
繰延ヘッジ損益 △ 58,136 △ 108,703
△ 18,696 △ 18,475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 820,676 793,473
新株予約権
4,861 4,432
2,097,056 2,104,053
非支配株主持分
純資産合計 16,611,787 16,774,794
負債純資産合計 39,133,246 43,226,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,709,848 2,319,759
1,285,779 2,114,324
売上原価
売上総利益 424,068 205,435
販売費及び一般管理費 320,694 313,682
営業利益又は営業損失（△） 103,374 △ 108,247
営業外収益
受取利息 300 336
受取配当金 43,453 65,791
7,297 8,373
その他
営業外収益合計 51,052 74,501
営業外費用
支払利息 7,017 27,872
持分法による投資損失 13,803 21,512
15,324 4,316
その他
営業外費用合計 36,145 53,701
経常利益又は経常損失（△） 118,281 △ 87,447
特別利益
2,196 720
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,196 720
特別損失
23,971 -
減損損失
特別損失合計 23,971 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
96,505 △ 86,727
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
34,845 33,192
△ 663 △ 48,526
法人税等調整額
法人税等合計 34,181 △ 15,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,324 △ 71,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14,583 28,668
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,907 △ 100,062
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,324 △ 71,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,595 9,836
繰延ヘッジ損益 － △ 50,567
6,748 11,991
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 159,344 △ 28,739
四半期包括利益 221,669 △ 100,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234,280 △ 127,264
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,611 27,131
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
96,505 △ 86,727
半期純損失（△）
減価償却費 164,320 282,412
減損損失 23,971 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,770 △ 473
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,925 △ 26,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,762 △ 4,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,250 △ 1,835
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,824 963
受取利息及び受取配当金 △ 43,754 △ 66,128
支払利息 7,017 27,872
持分法による投資損益（△は益） 13,803 21,512
売上債権の増減額（△は増加） 21,493 △ 283,292
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,584 △ 76,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,992 338,936
預り保証金の増減額（△は減少） 70,300 △ 1,754
未払又は未収消費税等の増減額 206,678 △ 408,305
124,567 534,029
その他
小計 549,836 249,415
利息及び配当金の受取額
46,482 68,855
利息の支払額 △ 7,017 △ 27,872
△ 31,737 △ 108,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 557,563 182,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 928,909 △ 2,684,670
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,600
投資有価証券の売却による収入 4,430 30,164
定期預金の増減額（△は増加） 148 22,949
貸付金の回収による収入 1,350 1,350
1,656 609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 921,325 △ 2,660,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 1,090,000
短期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 90,000
長期借入れによる収入 800,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 225,045 △ 267,479
配当金の支払額 △ 91,438 △ 91,522
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
△ 5,943 △ 5,636
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 504,840 2,932,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
141,078 454,688
1,557,417 1,620,990
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,698,496 ※ 2,075,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しておりま
す。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の
減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。
(3) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 割賦販売取引
持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334千円増加し、売上原価は579千円増加し、営業損失は244千円増
加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,219千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は375,225千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び残存価額の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴
い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当第１四半期連結会計期間より耐用年数及び残
存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は27,744千円増加し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,744千円増加しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,958,955千円 2,252,088千円
有価証券勘定 99,950千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△260,458千円 △176,410千円
預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △99,950千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,698,496千円 2,075,678千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91,438 ７ 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
ゴルフ 合計
(千円) (千円)
不動産活用
計上額
繊維事業 練習場 計 (千円)
事業
(注)１ (注)２
(千円)
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 935,919 523,381 118,090 1,577,391 132,457 1,709,848 ― 1,709,848
セグメント間の内部
2,147 67,580 ― 69,728 125,505 195,233 △ 195,233 ―
売上高又は振替高
計 938,066 590,962 118,090 1,647,119 257,962 1,905,082 △ 195,233 1,709,848
セグメント利益
△ 9,071 174,765 △ 73,159 92,534 21,749 114,284 △ 10,909 103,374
又は損失（△）
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含
んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
ゴルフ 合計
(千円) (千円)
不動産活用
計上額
繊維事業 練習場 計 (千円)
事業
(注)１ (注)２
(千円)
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,288,688 654,397 277,142 2,220,229 99,530 2,319,759 ― 2,319,759
セグメント間の内部
2,100 67,581 ― 69,681 104,598 174,279 △ 174,279 ―
売上高又は振替高
計 1,290,788 721,979 277,142 2,289,911 204,128 2,494,039 △ 174,279 2,319,759
セグメント利益
67,067 △ 255,187 71,461 △ 116,659 19,810 △ 96,848 △ 11,398 △ 108,247
又は損失（△）
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ313千円減少し、「その他」の売上高は648千円増加、セグメント利益は69千円増加しております。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間から大型商業施設の耐用年数及び残存価額を
より実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント損失は
27,744千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 326,594 ― ― 326,594 ― 326,594
アパレル 575,940 ― ― 575,940 ― 575,940
アウトドア 363,163 ― ― 363,163 ― 363,163
レース 22,990 ― ― 22,990 ― 22,990
不動産賃貸 ― 612,813 ― 612,813 ― 612,813
ビルメンテナンス等 ― 39,413 ― 39,413 ― 39,413
ゴルフ練習サービス ― ― 277,142 277,142 ― 277,142
その他 ― ― ― ― 99,530 99,530
顧客との契約から生じ
1,288,688 652,226 277,142 2,218,058 99,530 2,317,588
る収益
その他の収益 ― 2,170 ― 2,170 ― 2,170
外部顧客への売上高 1,288,688 654,397 277,142 2,220,229 99,530 2,319,759
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
5円83銭 △7円57銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
76,907 △100,062
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 76,907 △100,062
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,199,993 13,211,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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