ＡＭＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
(旧会社名 株式会社 エムジーホーム)
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名 MG HOME CO.,LTD.)
（注）2021年２月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日から会
社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦３丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦３丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 689,806 3,619,518 13,108,439
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 87,521 237,906 978,165
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 100,698 121,687 1,823,462
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 95,898 123,649 1,842,811
純資産額 (千円) 3,805,569 5,844,218 5,757,692
総資産額 (千円) 7,561,674 15,155,031 14,965,692
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は1株当たり四半期純損 (円) △ 35.23 42.34 637.81
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.7 38.2 38.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子
会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。こ
れに伴い、当社は2021年4月1日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は「株式会社
エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、３回目の緊急事態
宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。高齢者層を対象としたワクチン接
種が開始されましたが、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,619百万円（前年同期比424.7％増）、営業利益240百万
円（前年同期は89百万円の営業損失）、経常利益237百万円（前年同期は87百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益121百万円（前年同期は100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推
移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響
を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出
自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜市において、競合他
社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しております。
そうした中、当四半期は新たに３棟83戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ41戸
（前期は24戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ36戸（前期は６戸）を行っております。
この結果、売上高1,320百万円（前年同期比585.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、167百万円（前年
同期は44百万円の営業損失）となりました。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時
に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等３件の引渡しを行っ
ております。また、引渡し済み物件を含め、16件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしまし
た。
2020年7月27日より連結子会社となった株式会社TAKI HOUSE（以下「TH社」という。）（みなし取得日は
2020年9月30日）において６棟の契約を行い１棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、
10件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしました。
以上より、売上高958百万円（前年同期比156.5％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期
比1,413.7％増）となっております。
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(戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、TH社の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しか
し、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う
外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にありま
す。
このような環境の下、当期は29棟の新規契約を行い、27棟の引き渡しを行っております。
この結果、売上高1,198百万円、セグメント利益（営業利益）64百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリ
フォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント７件等により、セグメント売上高125百万円（前年
同期比8.3％増）、セグメント利益(営業利益）23百万円（前年同期比1.4％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて５戸のマンション、１棟の共同住宅（解体し分譲マンションを建設予
定）、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において
土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
その結果、売上高33百万円（前年同期比310.6％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比
664.9％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加
いたしました。これは主に現金預金が702百万円、仕入により仕掛販売用不動産が615百万円増加し、回収により
売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が538百万円、引渡により販売用不動産が471百万円減少した
ことによります。
固定資産は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。賃貸物件を戸建分譲事
業で販売するため、販売用不動産に振り替え土地及び建物が195百万円減少したことによります。
この結果、総資産は15,155百万円となり前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少い
たしました。これは主にプロジェクト資金の借入が2,482百万円増加、前連結会計年度末に完成したプロジェクト
の工事代の支払いにより買掛金が1,538百万円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）の売上への振替により
917百万円減少したことによります。
固定負債は、1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主にマンショ
ンプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が122百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,310百万円となり前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲
代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円
滑な関係を構築しております。
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（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成
による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業
キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,300
普通株式 2,872,400
完全議決権株式(その他) 28,724 ―
普通株式 1,348
単元未満株式 ―
発行済株式総数 2,906,048 ―
総株主の議決権 ― 28,724 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区錦三丁
AMGホールディングス株式 32,300 32,300 1.11
目10-32
会社
計 ― 32,300 32,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,350 3,676,482
売掛金 627,535 ―
売掛金及び契約資産 ― 89,481
販売用不動産 1,921,002 1,449,046
仕掛販売用不動産 6,753,496 7,369,215
前渡金 96,301 51,512
130,758 268,908
その他
流動資産合計 12,503,444 12,904,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 794,044 717,836
土地 1,408,650 1,279,740
その他 177,591 184,691
△ 474,957 △ 468,516
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,905,328 1,713,752
無形固定資産
のれん 249,443 244,876
12,754 12,707
その他
無形固定資産合計 262,197 257,584
投資その他の資産 294,721 279,047
固定資産合計 2,462,247 2,250,384
資産合計 14,965,692 15,155,031
負債の部
流動負債
買掛金 1,969,073 430,304
短期借入金 1,751,000 2,169,600
関係会社短期借入金 1,400,000 2,400,000
未払金 132,326 53,130
未払法人税等 192,686 75,322
1年内返済予定の長期借入金 535,384 1,598,809
前受金 1,371,239 ―
契約負債 ― 453,658
賞与引当金 29,210 30,124
完成工事補償引当金 30,297 29,197
258,368 393,097
その他
流動負債合計 7,669,585 7,633,244
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 1,297,997 1,420,476
退職給付に係る負債 81,222 84,177
役員退職慰労引当金 91,438 95,346
57,756 67,569
その他
固定負債合計 1,538,414 1,677,568
負債合計 9,207,999 9,310,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 163,764 163,764
利益剰余金 4,375,549 4,460,885
△ 30,216 △ 30,216
自己株式
株主資本合計 5,677,119 5,762,455
その他の包括利益累計額
26,634 26,557
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 26,634 26,557
非支配株主持分 53,938 55,205
純資産合計 5,757,692 5,844,218
負債純資産合計 14,965,692 15,155,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 689,806 3,619,518
554,386 2,997,722
売上原価
売上総利益 135,420 621,796
販売費及び一般管理費
役員報酬 21,190 25,105
給料及び手当 87,269 135,425
役員退職慰労引当金繰入額 2,783 3,908
その他の人件費 19,635 31,537
減価償却費 6,841 8,843
租税公課 4,662 45,675
広告宣伝費 28,065 35,591
賃借料 14,164 18,161
販売手数料 991 37,330
39,605 39,942
その他
販売費及び一般管理費合計 225,208 381,522
営業利益又は営業損失（△） △ 89,788 240,273
営業外収益
受取配当金 2,411 2,944
雑収入 2,719 7,612
924 862
その他
営業外収益合計 6,054 11,420
営業外費用
支払利息 2,850 12,312
937 1,474
その他
営業外費用合計 3,788 13,787
経常利益又は経常損失（△） △ 87,521 237,906
特別損失
固定資産除却損 2,060 ―
― 25,898
会社分割関連費用
特別損失合計 2,060 25,898
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 89,582 212,007
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,274 72,078
△ 282 16,202
法人税等調整額
法人税等合計 8,991 88,280
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 98,573 123,726
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,124 2,039
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 100,698 121,687
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 98,573 123,726
その他の包括利益
2,675 △ 77
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,675 △ 77
四半期包括利益 △ 95,898 123,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,023 121,610
非支配株主に係る四半期包括利益 2,124 2,039
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,337千円増加し、売上原価は3,232千円減少し、売上総利益、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,569千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は17,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期
間 ( 2021年６月30日 )
( 2021年３月31日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 8,593千円 12,606千円
のれん償却額 4,566千円 4,566千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
期末配当15.0 2021年 2021年
2021年４月19日
普通株式 利益剰余金 57,474
記念配当 5.0
取締役会
３月31日 ６月28日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築 戸建分譲事 不動産管
賃貸事業 計
ション事業 事業 業 理事業
売上高
外部顧客への売上高 192,715 373,743 ― 115,843 7,504 689,806 ― 689,806
セグメント間の内部
― ― ― 185 690 875 △ 875 ―
売上高又は振替高
計 192,715 373,743 ― 116,028 8,194 690,682 △ 875 689,806
セグメント利益
△ 44,718 5,252 ― 23,226 2,810 △ 13,429 △ 76,359 △ 89,788
又は損失（△）
(注）セグメント利益又は損失の調整額△76,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用70,564千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築事 戸建分譲事 不動産管
賃貸事業 計
ション事業 業 業 理事業
売上高
外部顧客への売上高 1,320,325 958,604 1,183,784 125,470 31,333 3,619,518 ― 3,619,518
セグメント間の内部
― 212 14,777 185 2,310 17,485 △ 17,485 ―
売上高又は振替高
計 1,320,325 958,816 1,198,562 125,655 33,643 3,637,004 △ 17,485 3,619,518
一時点で移転される財
1,320,325 254,367 1,183,784 125,470 31,333 2,915,282 ― 2,915,282
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ ― 704,236 ― ― ― 704,236 ― 704,236
ス
計 1,320,325 958,604 1,183,784 125,470 31,333 3,619,518 ― 3,619,518
セグメント利益
167,141 79,512 64,826 23,542 21,497 356,519 △ 116,245 240,273
(注）セグメント利益又は損失の調整額△116,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用125,283千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「注文建築関連事業」の売上高（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高）は26,337千円増加しております。
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(企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％
子会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しまし
た。これに伴い、当社は2021年4月1日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は
「株式会社エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
1.会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業
（2）企業結合日
2021年4月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社MG準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）企業結合後の名称
分割会社：AMGホールディングス株式会社
承継会社：株式会社エムジーホーム
（5）会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社※で構成されており、分譲マンション事業、注文住宅事業、戸建分
譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップ
で応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長
期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライ
エ、株式会社MG準備会社）
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれ
ぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とス
ピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △35円23銭 42円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△100,698 121,687
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△100,698 121,687
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,746 2,873,746
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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