興研株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
5,155,595 5,285,180 10,152,040
売上高 （千円）
633,124 588,714 1,097,870
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
489,305 606,967 837,662
（千円）
（当期）純利益
449,774 666,857 795,514
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,119,930 10,905,183 10,465,670
純資産額 （千円）
18,956,955 19,786,908 19,004,153
総資産額 （千円）
97.75 121.25 167.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.4 55.1 55.1
自己資本比率 （％）
548,647 160,191 1,373,326
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
141,731
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 165,226 △ 606,278
481,161
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,703 △ 680,147
現金及び現金同等物の四半期末
1,809,776 2,364,210 1,564,925
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
46.93 4.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１～６月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
を講じつつ社会経済活動の回復を図るという難しいかじ取りが続く中、依然として制限された厳しい環境が続きま
した。
こうした状況の中、マスク関連事業においては、コロナ変異株の出現等で感染拡大が予想以上に長引いたことか
ら、当第２四半期連結累計期間の感染対策用マスクの受注は、期初予想を上回る水準で推移しました。
その他事業では、オープンクリーンシステム「KOACH」の販売において、代理店の協力を得ながらこれまでの対
面営業からオンライン営業への比重を高め、成約率・成約数の向上に努めました。
その結果、売上高は52億85百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、前年同四半期実績及び期初計画を上回り
ました。
利益につきましては、営業利益５億87百万円（同7.9％減）、経常利益５億88百万円（同7.0％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益６億６百万円（同24.0％増）となり、営業利益、経常利益は前年同四半期実績までには至
りませんでした。これは、原材料価格の値上がり等による売上原価率の上昇が主な要因であります。なお、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、群馬テクノヤードにおける新製造設備に対する経済産業省からの補助金を特別利
益として計上したことにより、前年同四半期実績を上回っております。また期初計画に対しては、増収に加え感染
対策を強化した業務効率化の推進により経費削減効果が大きく顕れ、いずれの利益も上回る結果となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用N95マスク「ハイラック350型」は、昨年から続いていた受注残を４月で解消しましたが、コロナ感
染の再拡大により医療機関や自治体からの追加受注が続きました。「ハイラック350型」を今回のコロナ禍で初め
てご使用頂いた施設のほか、感染症指定医療機関、国立病院、大学病院、総合病院、コロナ患者受入病院などにお
いて、その安全性・機能性が評価され、継続使用・指定購入が拡がっています。
一方、産業用マスクの販売は、昨年のマスク供給不足の懸念に伴う仮需要の反動減及び製造業の稼働率低下に伴
う需要減を当初より見込んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の減少幅は予想通りとなっており、この傾
向は今後しばらく続く見通しです。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」は、第１四半期に予定通り納入しております。
これらの結果、当事業の売上高は45億78百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、対面営業の機会回復が見込めず苦戦を強いられると予想してお
りましたが、実機のリモート見学や省エネ等の本質的メリットの紹介及びクリーンルームのJIS改正の解説をライ
ブ中継するなどの具体的なオンライン営業が進展し、成約率・成約数ともに向上しました。また、半導体関連の活
況も追い風となり、納入件数、販売台数、売上高はともに前年同四半期実績を上回りました。
一方、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の販売は、病院・クリニックの経営環境の
悪化等の影響が色濃く顕れ、総じて低調でした。
これらの結果、当事業の売上高は７億６百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、197億86百万円（前連結会計年度末190億４百万円）となり７億82百
万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金と電子記録債権の増加等により10億13百万円増加し
たことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、88億81百万円（前連結会計年度末85億38百万円）となり３億43百万
円増加いたしました。これは主に、流動負債が賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により２億90百万円減少し
たことと、固定負債が長期借入金の増加等により６億33百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億５百万円（前連結会計年度末104億65百万円）となり、自己
資本比率は55.1％（前連結会計年度末55.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億64百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して７億99百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億60百万円（前年同四半期は５億48百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益が８億50百万円となったことと、減価償却費３億24百万円、売上債権の増加額１億52百
万円、賞与引当金の減少１億65百万円、設備投資に対する補助金収入２億60百万円、法人税等の支払額２億15百万
円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億41百万円（前年同四半期は１億65百万円の支出）となりました。これは主に
設備投資に対する補助金の受取額２億60百万円、有形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億81百万円（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入14億円、配当金の支払額２億25百万円、長期借入金の返済による支出６億８百万円等によるもの
です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
5,104,003 5,104,003
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
数100株
（スタンダード）
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 600 11.85
東京都千代田区四番町７番地
591 11.67
酒井 眞一 東京都練馬区
559 11.05
酒井 宏之 東京都杉並区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.83
株式会社りそな銀行
229 4.53
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.53
酒井 理絵 東京都杉並区
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
227 4.50
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
226 4.46
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.46
山中 春名 東京都北区
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒ
２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ
ｉｔｉｅｓ ｐｌｃ
Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ
95 1.89
(東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディン
(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式
グ)
会社)
3,229 63.79
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,100
普通株式
5,058,300 50,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,603
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,583
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が57,000株（議決権の数
570個）含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
41,100 41,100 0.81
興研株式会社 －
四番町７番地
41,100 41,100 0.81
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,564,925 2,364,210
現金及び預金
※ 2,699,724
2,241,209
受取手形及び売掛金
※ 456,424
1,067,063
電子記録債権
712,979 752,332
商品及び製品
545,876 537,960
仕掛品
736,934 749,708
原材料及び貯蔵品
143,608 161,734
その他
6,860,474 7,874,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,342,102 3,270,340
建物及び構築物（純額）
598,967 630,884
機械装置及び運搬具（純額）
5,947,611 5,951,976
土地
193,066 117,527
建設仮勘定
471,040 416,162
その他（純額）
10,552,788 10,386,890
有形固定資産合計
無形固定資産 54,372 56,047
投資その他の資産
519,936 440,094
繰延税金資産
862,767 863,771
役員に対する保険積立金
157,814 169,883
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,536,518 1,469,750
投資その他の資産合計
12,143,679 11,912,688
固定資産合計
19,004,153 19,786,908
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
300,316 282,520
買掛金
1,485,000 1,475,000
短期借入金
962,000 1,097,000
1年内返済予定の長期借入金
242,025 196,274
未払法人税等
404,000 239,000
賞与引当金
53,500 29,000
役員賞与引当金
878,236 715,734
その他
4,325,079 4,034,529
流動負債合計
固定負債
3,157,500 3,814,000
長期借入金
683,500 702,000
役員退職慰労引当金
68,732 75,837
株式給付引当金
24,111 26,315
役員株式給付引当金
279,560 229,042
その他
4,213,404 4,847,195
固定負債合計
8,538,483 8,881,724
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
534,375 542,646
資本剰余金
9,418,605 9,798,228
利益剰余金
△ 152,970 △ 161,241
自己株式
10,474,275 10,853,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,577 17,499
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36,489 △ 29,609
22,307 63,393
為替換算調整勘定
51,284
その他の包括利益累計額合計 △ 8,605
10,465,670 10,905,183
純資産合計
19,004,153 19,786,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,155,595 5,285,180
売上高
2,628,381 2,810,169
売上原価
2,527,214 2,475,010
売上総利益
※ 1,889,478 ※ 1,887,360
販売費及び一般管理費
637,735 587,649
営業利益
営業外収益
21,163 20,939
補助金収入
10,831 16,258
その他
31,995 37,197
営業外収益合計
営業外費用
21,933 20,533
支払利息
14,673 15,599
その他
36,607 36,133
営業外費用合計
633,124 588,714
経常利益
特別利益
260,755
設備投資に対する補助金収入 －
670
－
その他
261,425
特別利益合計 －
特別損失
185 0
固定資産除売却損
185 0
特別損失合計
632,938 850,140
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,000 169,000
74,172
△ 8,366
法人税等調整額
143,633 243,172
法人税等合計
489,305 606,967
四半期純利益
489,305 606,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
489,305 606,967
四半期純利益
その他の包括利益
11,922
その他有価証券評価差額金 △ 11,811
1,361 6,880
繰延ヘッジ損益
41,086
△ 29,080
為替換算調整勘定
59,889
その他の包括利益合計 △ 39,530
449,774 666,857
四半期包括利益
（内訳）
449,774 666,857
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632,938 850,140
税金等調整前四半期純利益
287,582 324,114
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 －
18,500 18,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,000 △ 165,000
4,350
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,500
12,857 7,105
株式給付引当金の増減額（△は減少）
4,155 2,203
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 69 △ 90
受取配当金 △ 1,781 △ 1,604
21,933 20,533
支払利息
設備投資に対する補助金収入 － △ 260,755
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,981 △ 152,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 167,394 △ 34,309
122,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,501
△ 99,237 △ 168,933
その他
703,212 394,779
小計
1,851 1,694
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,622 △ 21,107
△ 133,794 △ 215,175
法人税等の支払額
548,647 160,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,864 △ 134,134
27,791 22,110
有形固定資産の売却による収入
260,755
設備投資に対する補助金の受取額 －
△ 10,152 △ 6,999
その他
141,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000
1,300,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,258,500 △ 608,500
自己株式の取得による支出 △ 15,345 △ 24,624
15,345 24,624
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 125,422 △ 225,749
△ 70,781 △ 74,588
その他
481,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,703
16,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,171
317,546 799,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,492,229 1,564,925
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,809,776 ※ 2,364,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 77,017千円 －千円
電子記録債権 1,249千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 436,196 千円 451,454 千円
研究開発費 410,899 千円 399,682 千円
賞与引当金繰入額 133,542 千円 138,819 千円
退職給付費用 27,027 千円 27,596 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,553 千円 18,500 千円
役員賞与引当金繰入額 32,000 千円 29,000 千円
株式給付引当金繰入額 8,171 千円 4,476 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,155 千円 2,203 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,809,776千円 2,364,210千円
現金及び現金同等物 1,809,776千円 2,364,210千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 126,154 25 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
4,571,121 584,473 5,155,595 5,155,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,571,121 584,473 5,155,595 5,155,595
計 －
2,230,489 246,303 2,476,792 637,735
セグメント利益 △ 1,839,057
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,839,057千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
4,578,901 706,278 5,285,180 5,285,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,578,901 706,278 5,285,180 5,285,180
計 －
2,068,779 346,672 2,415,452 587,649
セグメント利益 △ 1,827,802
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,827,802千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 97円75銭 121円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 489,305 606,967
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
489,305 606,967
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,895 5,005,895
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は前第２四半期連結累計期間11,692株、当第２四半期連結累計期間14,454株であり、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前第２四半期連結累計期間32,239株、当第２四半期連結累計期間39,025株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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