株式会社 北國銀行 四半期報告書 第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 中田 竜仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日) 至2021年３月31日)
22,071 26,723 79,098
経常収益 百万円
0 0 0
うち信託報酬 百万円
7,271 13,339 12,890
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
4,818 9,225 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 6,752
百万円
利益
22,444 5,526 －
四半期包括利益 百万円
－ － 47,159
包括利益 百万円
262,220 289,907 286,269
純資産額 百万円
4,931,022 5,664,040 5,524,513
総資産額 百万円
172.48 330.38 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 241.49
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 5.16 4.98 5.04
自己資本比率
130 146 145
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。なお、当第１四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベス
トメント、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の 当地経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により引き続き厳しい状
況にある中、全体としては緩やかな回復の動きが見られます。製造業においては、電子部品・デバイス、生産用機
械の生産が回復していることから全体として緩やかに回復しつつあります。一方、非製造業においては宿泊・飲食
サービス業で引き続き厳しい状況が続いています。各種政策の効果や海外経済の回復もあって持続的な持ち直しが
期待されますが、感染症の影響が地域経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなり
ました。
主要勘定では、 預金（譲渡性預金含む）は前年度末比1,405億円増加の４兆1,792億円となりました。 貸出金は、
前年度末比 120億円減少 の ２兆6,028億円 、有価証券は前年度末比 225億円増加 の １兆2,211億円 となりました。
損益面につきましては、経常収益は、 有価証券売却益が増加し、 前年同期比 46億52百万円増加 の 267億23百万円
となりました。また経常費用は、主に有価証券売却損が減少し、前年同期比 14億15百万円減少 の 133億84百万円 と
なりました。この結果、経常利益は前年同期比 60億68百万円増加 の 133億39百万円 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 44億６百万円増加 の 92億25百万円 となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比46億34百万円増加の237億51百万
円、セグメント利益は前年同期比60億90百万円増加の131億88百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期
比１百万円増加の30億11百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少の１億57百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で93億39百万円、海外で４億９百万円、全体で97億30百万円となりました。
資金調達費用は、国内で１億４百万円、海外で43百万円、全体で１億30百万円となり、資金運用収支は全体で
96億円となりました。
また、役務取引等収支は15億75百万円となり、その他業務収支は17億97百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,991 368 － 9,360
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
9,234 366 － 9,600
当第１四半期連結累計期間
9,117 422 45 9,494
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
9,339 409 17 9,730
当第１四半期連結累計期間
126 54 45 134
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
104 43 17 130
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
1,652 △0 － 1,651
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
1,577 △1 － 1,575
当第１四半期連結累計期間
2,523 0 － 2,524
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
2,507 0 － 2,507
当第１四半期連結累計期間
871 1 － 872
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
929 1 － 931
当第１四半期連結累計期間
1,003 149 － 1,153
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
1,671 125 － 1,797
当第１四半期連結累計期間
3,901 149 － 4,050
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
4,441 125 － 4,567
当第１四半期連結累計期間
2,897 － － 2,897
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
2,769 0 － 2,770
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間△０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が25億７百万円、費用が９億29百万円となり、海外では収益が０百万円、
費用が１百万円となりました。また、全体では収益が25億７百万円、費用が９億31百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,523 0 2,524
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
2,507 0 2,507
当第１四半期連結累計期間
389 － 389
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
396 － 396
当第１四半期連結累計期間
686 0 686
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
704 0 704
当第１四半期連結累計期間
13 － 13
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
17 － 17
当第１四半期連結累計期間
179 － 179
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
216 － 216
当第１四半期連結累計期間
74 － 74
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
76 － 76
当第１四半期連結累計期間
95 － 95
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
85 － 85
当第１四半期連結累計期間
871 1 872
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
929 1 931
当第１四半期連結累計期間
131 － 131
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
146 1 148
当第１四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,787,780 210 3,787,991
前第１四半期連結会計期間
預金合計
4,039,945 188 4,040,134
当第１四半期連結会計期間
2,478,462 － 2,478,462
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,729,007 － 2,729,007
当第１四半期連結会計期間
1,277,152 － 1,277,152
前第１四半期連結会計期間
うち定期預金
1,282,192 － 1,282,192
当第１四半期連結会計期間
32,165 210 32,375
前第１四半期連結会計期間
うちその他
28,745 188 28,934
当第１四半期連結会計期間
121,091 － 121,091
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
139,147 － 139,147
当第１四半期連結会計期間
3,908,872 210 3,909,083
前第１四半期連結会計期間
総合計
4,179,093 188 4,179,282
当第１四半期連結会計期間
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,588,356 100.00 2,587,073 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
346,586 13.39 349,500 13.51
製造業
9,535 0.37 8,137 0.31
農業，林業
896 0.03 1,062 0.04
漁業
8,151 0.32 7,128 0.28
鉱業，採石業，砂利採取業
124,598 4.81 129,375 5.00
建設業
30,747 1.19 30,135 1.17
電気・ガス・熱供給・水道業
12,196 0.47 13,718 0.53
情報通信業
45,544 1.76 47,342 1.83
運輸業，郵便業
260,942 10.08 246,617 9.53
卸売業，小売業
44,334 1.71 39,936 1.54
金融業，保険業
190,109 7.35 187,269 7.24
不動産業，物品賃貸業
291,120 11.25 301,577 11.66
各種サービス業
305,194 11.79 296,933 11.48
地方公共団体
918,398 35.48 928,338 35.88
その他
18,689 100.00 15,739 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
10,657 57.03 9,147 58.12
金融機関
8,032 42.97 6,591 41.88
その他
2,607,045 － 2,602,813 －
合計
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
あります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
145 100.00 146 100.00
銀行勘定貸
145 100.00 146 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
145 100.00 146 100.00
金銭信託
145 100.00 146 100.00
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
145 － 145 146 － 146
銀行勘定貸
145 － 145 146 － 146
資産計
145 － 145 146 － 146
元本
145 － 145 146 － 146
負債計
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3） 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持ち株会社体制への移行について）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会
社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行すること
を決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
28,115,197 28,115,197
普通株式
市場第一部 ります。
28,115,197 28,115,197 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 28,115 － 26,673 － 11,289
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,990,800 279,908 －
普通株式
118,197 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
28,115,197 － －
発行済株式総数
－ 279,908 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
6,200 － 6,200 0.02
金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社 北國銀行
－ 6,200 － 6,200 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
1,483,423 1,610,806
現金預け金
118,000 126,000
コールローン及び買入手形
3,096 3,009
買入金銭債権
105 105
商品有価証券
13,513 13,539
金銭の信託
※２ 1,198,610 ※２ 1,221,175
有価証券
※１ 2,614,865 ※１ 2,602,813
貸出金
10,778 10,754
外国為替
35,846 35,370
リース債権及びリース投資資産
39,342 35,213
その他資産
31,428 31,144
有形固定資産
12,108 12,214
無形固定資産
197 199
繰延税金資産
17,345 17,036
支払承諾見返
△ 54,148 △ 55,342
貸倒引当金
5,524,513 5,664,040
資産の部合計
負債の部
3,969,004 4,040,134
預金
69,707 139,147
譲渡性預金
718,694 671,733
コールマネー及び売渡手形
230,366 262,309
債券貸借取引受入担保金
136,346 150,962
借用金
2 1
外国為替
20,000 20,000
社債
145 146
信託勘定借
45,638 44,294
その他負債
773 5
賞与引当金
13,040 12,735
退職給付に係る負債
31 22
役員退職慰労引当金
460 484
役員株式給付引当金
172 174
睡眠預金払戻損失引当金
33 33
利息返還損失引当金
324 －
ポイント引当金
14,681 13,437
繰延税金負債
1,473 1,473
再評価に係る繰延税金負債
17,345 17,036
支払承諾
5,238,244 5,374,133
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
13,053 13,053
資本剰余金
176,013 183,773
利益剰余金
△ 663 △ 1,140
自己株式
215,077 222,360
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 63,560 59,695
△ 3 △ 1
繰延ヘッジ損益
2,272 2,331
土地再評価差額金
△ 2,443 △ 2,303
退職給付に係る調整累計額
63,385 59,722
その他の包括利益累計額合計
7,806 7,824
非支配株主持分
286,269 289,907
純資産の部合計
5,524,513 5,664,040
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,071 26,723
経常収益
9,494 9,730
資金運用収益
（うち貸出金利息） 6,308 6,057
（うち有価証券利息配当金） 3,067 3,501
0 0
信託報酬
2,524 2,507
役務取引等収益
4,050 4,567
その他業務収益
※１ 6,001 ※１ 9,918
その他経常収益
14,800 13,384
経常費用
134 130
資金調達費用
（うち預金利息） 68 31
872 931
役務取引等費用
2,897 2,770
その他業務費用
7,774 7,858
営業経費
※２ 3,121 ※２ 1,694
その他経常費用
7,271 13,339
経常利益
特別利益 1 0
－ 0
固定資産処分益
1 －
資産除去債務戻入益
59 54
特別損失
0 0
固定資産処分損
59 54
減損損失
7,212 13,285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,088 3,729
220 296
法人税等調整額
2,308 4,026
法人税等合計
4,903 9,259
四半期純利益
85 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,818 9,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,903 9,259
四半期純利益
17,540 △ 3,732
その他の包括利益
17,369 △ 3,875
その他有価証券評価差額金
6 2
繰延ヘッジ損益
163 139
退職給付に係る調整額
22,444 5,526
四半期包括利益
（内訳）
22,235 5,503
親会社株主に係る四半期包括利益
208 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメン
ト、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度643百万円及び135千株、当第１四半期連結会計期間643百万円及び135千株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定
し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入
手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記
仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券
報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認
可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以
下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホール
ディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウイルス感染症
拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定され
ます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に
対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しまし
た。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブ
ランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関
わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのも
のであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じておりま
す。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来
を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。
＜主な目的＞
（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめと
する各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展を
サポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
２．本株式移転の要旨
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（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年４月28日(水)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月18日(金)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水) （ 予定 ）
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金) （ 予定 ）
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金) （ 予定 ）
※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 株式会社北國銀行
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 1 1
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付する
ことといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④交付する新株式数
普通株式28,108,958株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下
「基準時」といいます。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する
予定であるため、当行の2021年３月31日時点における自己株式6,239株は、上記の算出において、新株式交付
の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買い取り請求権の行使がなされた場合等、
当行の2021年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数
が変動することがあります。
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３．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）
（１） 名称 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
（２） 所在地 金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）
取締役（代表取締役） 浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）
取締役（代表取締役） 中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）
取締役 中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）
取締役 角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）
取締役（監査等委員） 鳥越 伸博（現 北國銀行取締役）
（３）代表者及び役員
取締役（監査等委員） 西井 繁 （現 北國銀行取締役（監査等委員））
の就任予定
取締役（監査等委員） 大西 忠 （現 北國銀行取締役（監査等委員））
取締役（監査等委員） 山下 修二（現 北國銀行取締役（監査等委員））
取締役（監査等委員） 大泉 琢 （現 北國銀行取締役（監査等委員））
取締役（監査等委員） 根本 直子（現 北國銀行取締役（監査等委員））
（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、大泉琢氏、
根本直子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこ れに附帯関
（４）事業内容 連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
（５）資本金 10,000百万円
（６）決算期 ３月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みで
す。
（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を
決議いたしました。
（ １）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立
①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたしま
す。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd.
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）
出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％
（２）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立
①設立の目的
ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたしま
す。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
本店所在地 ：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）
出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 4,597百万円 5,501百万円
延滞債権額 53,668百万円 53,602百万円
３ヵ月以上延滞債権額 472百万円 700百万円
貸出条件緩和債権額 2,027百万円 2,196百万円
合計額 60,766百万円 62,001百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
3,185百万円 3,040百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
145百万円 146百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
償却債権取立益 103百万円 73百万円
株式等売却益 4,838百万円 9,185百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 1,613百万円 1,313百万円
株式等売却損 1,438百万円 314百万円
債権売却損 1百万円 28百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 977百万円 1,041百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
983 35.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
1,405 50.0
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
行株式135千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
19,063 3,007 22,071 － 22,071
外部顧客に対する経常収益
53 2 56 △ 56 －
セグメント間の内部経常収益
19,117 3,009 22,127 △ 56 22,071
計
セグメント利益（注３） 7,097 180 7,277 △ 6 7,271
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、59百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益（注１）
23,713 3,009 26,723 － 26,723
外部顧客に対する経常収益
38 1 39 △ 39 －
セグメント間の内部経常収益
23,751 3,011 26,763 △ 39 26,723
計
セグメント利益（注３） 13,188 157 13,346 △ 6 13,339
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について
減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、54百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 2,415 6 2,422
預金・貸出業務 396 － 396
為替業務 704 － 704
信託関連業務 17 － 17
証券関連業務 216 － 216
代理業務 76 － 76
カード業務 404 － 404
コンサルティング業務 103 － 103
その他の業務 495 6 502
その他業務収益 20 198 218
その他経常収益 93 2 95
顧客との契約から生じる経常収益
2,528 207 2,735
上記以外の経常収益
21,185 2,802 23,987
外部顧客に対する経常収益
23,713 3,009 26,723
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
172.48 330.38
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
4,818 9,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
4,818 9,225
百万円
る四半期純利益
27,936 27,923
普通株式の期中平均株式数 千株
（注）１. 役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は172千株、当第１四半期連結
累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は135千株であります。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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