ＢＣＣ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＢＣＣ株式会社
【英訳名】 BCC Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
累計期間
自 2020年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 858,082 1,031,042
経常利益 (千円) 138,804 45,074
四半期（当期）純利益 (千円) 90,998 30,791
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 24,000 24,000
発行済株式総数 (株) 861,000 14,350
純資産額 (千円) 300,637 209,638
総資産額 (千円) 518,211 467,360
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 105.69 35.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 58.0 44.9
第８期
回次
第３四半期
会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.88
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第７期及び第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
５．当社は第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2021年６月１日に提出した有価証券届出書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、
持ち直しの動きが続いているものの、依然として感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力
が残る、厳しい状況が続くと見込まれます。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界で
は、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラ
インを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求め
られております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の
負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業
に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は 858,082千円 、営業利
益は 144,763千円 、経常利益は 138,804千円 、四半期純利益は 90,998千円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響もありましたが、堅実な事業運営を続け、派遣人員を拡大し、派遣及び業務委託の人員112名（前年同期末よ
り４名増）を達成しました。 又、ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は 745,566千円 、セグメント利益は 246,351千円 となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、「レクリエーション介護
士」（注２）２級の認定者は累計32千人を超えました。又、ヘルスケア支援事業につきましては、ＡＴＣエイジ
レスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ（注３）の運営など、引き
続き自治体と連携し事業を展開するとともに、介護レクプログラムの開発を行いました。
以上の結果、売上高は 112,515千円 、セグメント利益は 5,214千円 となりました。
(注) １ 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行
われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエー
ション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーショ
ン」、その他、種類は多岐に渡ります。
２ レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜
ばれるレクリエーションを提供できる人材です。なお、同資格の認定については、当社が運営事務局をす
る「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（注４）（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が
資格認定機関となっております。
３ 高石健幸リビング・ラボとは、高石市健幸のまちづくり協議会が先導役となり、高石市の健幸意識の高い
市民とヘルスケアの高い技術を有する事業者との共創により、健幸長寿社会につなげるためのモノ・サー
ビスの開発を支援する価値協創拠点です。
４ 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会とは、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動
である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した
介護・高齢者支援、「レクリエーション介護士」の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構
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築に寄与することを目的とする組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員か
らの入会金及び会費で運営されております。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より 50,851千円増加 し、 518,211千円 となりました。
主な内訳は現金及び預金の 増加50,697千円 、売掛金の 増加16,527千円 、投資その他の資産の 減少7,723千円 、た
な卸資産の 減少2,451千円 及び流動資産のその他の 減少5,182千円 であります。
現金及び預金、並びに売掛金の増加の要因は、主にIT営業アウトソーシング事業の営業派遣の増加によりま
す。投資その他の資産の減少の要因は繰延税金資産の減少によります。たな卸資産の減少は主にIT営業アウト
ソーシング事業のソリューション事業の商品販売において、 前事業年度に受注し、仕入れた商品を販売したこと
によります。 流動資産のその他の減少は未収入金に計上しておりました助成金を受領したことによります。
負債は、前事業年度末より 40,147千円減少 し、 217,574千円 となりました。
主な内訳は未払金の 減少10,907千円 、１年内返済予定の長期借入金の 減少14,064千円 、未払法人税等の 増加
40,618千円 及び長期借入金の 減少36,625千円 であります。
未払金の主な減少の要因はヘルスケアビジネス事業の情報誌販売における書店販売の返品精算を行ったことに
よります。未払法人税等の主な増加の要因は四半期純利益の計上によります。１年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金の減少の要因は金融機関の既存融資の返済によります。
純資産は、前事業年度末より 90,998千円増加 し、 300,637千円 となりました。主な内訳は利益剰余金が90,998千
円増加したことによります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年６月１日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
計 3,444,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式であります。
普通株式 861,000 1,103,180
(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
計 861,000 1,103,180 ― ―
（注）１．2021年７月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が200,000株増加しております。
２．2021年７月６日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
３．2021年７月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数が39,000株増加しております。
４．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 861,000 ― 24,000 ― 24,000
（注）１．2021年７月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,600千円増加しております。
２．2021年７月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,322千円増
加しております。
３．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,180株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,060千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 861,000
完全議決権株式(その他) 8,610 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,610 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2021年６月１日提出の有価証券届出書への記載（2021年４月30日現在）に基づく
株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から 2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から 2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 264,358 315,055
売掛金 117,852 134,379
たな卸資産 3,951 1,499
10,190 5,007
その他
流動資産合計 396,352 455,943
固定資産
有形固定資産 9,855 8,763
無形固定資産 3,862 3,938
57,290 49,566
投資その他の資産
固定資産合計 71,008 62,268
資産合計 467,360 518,211
負債の部
流動負債
買掛金 6,972 4,294
未払金 84,438 73,530
未払法人税等 1,109 41,728
1年内返済予定の長期借入金 32,616 18,552
賞与引当金 32,173 20,272
48,884 45,694
その他
流動負債合計 206,195 204,072
固定負債
長期借入金 50,127 13,502
1,400 －
資産除去債務
固定負債合計 51,527 13,502
負債合計 257,722 217,574
純資産の部
株主資本
資本金 24,000 24,000
資本剰余金 232,000 232,000
△ 46,361 44,637
利益剰余金
株主資本合計 209,638 300,637
純資産合計 209,638 300,637
負債純資産合計 467,360 518,211
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高 858,082
471,170
売上原価
売上総利益 386,912
販売費及び一般管理費 242,149
営業利益 144,763
営業外収益
助成金収入 810
1
その他
営業外収益合計 811
営業外費用
支払手数料 6,145
625
その他
営業外費用合計 6,770
経常利益 138,804
税引前四半期純利益 138,804
法人税、住民税及び事業税
41,728
6,076
法人税等調整額
法人税等合計 47,805
四半期純利益 90,998
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
2021年６月１日に提出した有価証券届出書の(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
IT営業アウト ヘルスケア
(注)２
計
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
外部顧客への売上高 745,566 112,515 858,082 － 858,082
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 745,566 112,515 858,082 － 858,082
セグメント利益 246,351 5,214 251,565 △ 106,802 144,763
(注) １. セグメント利益の調整額 △106,802千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
項目
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 105円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
90,998
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
90,998
普通株式の期中平均株式数(株)
861,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
２．2021年１月21日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株を普通株式60株に株
式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（公募による募集株式の発行）
当社は、2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年６月
１日及び2021年６月16日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行を決議し、2021年７月５日に払
込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株
(2) 発行価格
１株につき 1,300円
(3) 割当価格
１株につき 1,196円
(4) 資本組入額
１株につき 598円
(5) 割当価格の総額
239,200,000円
(6) 資本組入額の総額
119,600,000円
(7) 払込期日
2021年７月５日
(8) 募集方法
一般募集(ブックビルディング方式による募集）
運転資金として人材の育成・確保における人件費及
びプロモーション活動に、設備投資資金として基幹
(9) 資金の使途
システム・情報機器購入に充当する予定でありま
す。
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（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年６月１日及び2021年６月16日の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である伊藤一彦より借入れる当社普通株式の返還に必要
な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年７月29日に払込
が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び数
当社普通株式 39,000株
(2) 割当価格
１株につき 1,196円
(3) 資本組入額
１株につき 598円
(4) 割当価格の総額
46,644,000円
(5) 資本組入額の総額
23,322,000円
(6) 払込期日
2021年７月29日
(7) 割当先
株式会社ＳＢＩ証券
(8) 資金の使途
公募による募集株式の発行と同様であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ＢＣＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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