野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,352,312 5,827,266 30,361,431
売上高
（千円） 267,452 892,594 3,636,099
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 159,440 584,440 2,618,381
期）純利益
（千円） 202,403 633,496 3,107,819
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,215,049 13,238,002 13,190,468
純資産額
（千円） 19,392,419 23,839,133 24,758,799
総資産額
（円） 17.36 63.54 284.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 62.97 283.02
（当期）純利益
（％） 52.7 55.3 53.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ
るものの、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、企業の業況判断には厳しさが残り、個人消費は弱
含む等依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み経済活動は正常化に
向かっておりますが、新型コロナウイルス変異株の出現、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に
次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要の増加に加えデジタルトランスフォーメーション
投資の加速、車載向け需要の回復等が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and
Materials International（SEMI）が発表した2021年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体
製造装置販売額は、韓国、中国、台湾等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体では前年同期比51％
増の23,570百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、足元ではテレワークや
在宅時間の増加等によりパソコン、テレビの買い替え需要が高まり液晶パネル価格が上昇し関連各社の収益が改
善しており、液晶パネル不足に対応した関連各社の生産拡大基調が続いている状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資需要を背景に各地域の半導体関連企
業からの受注が大幅に増加したことに加え、半導体関連企業、FPD関連企業及び国内の製薬関連企業から受注した
超純水製造装置及び注射用水製造装置等の工事が進捗したこと等により売上高は3,548百万円（前年同期比19.7％
増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域で受注が堅調に推移し、売上高は2,106百
万円（同74.7％増）となりました。その他の事業については、配管材料の販売により、売上高は171百万円（同
6.2％減）となりました。
利益面については、増収効果とともに一部の大型水処理装置案件の原価低減が奏功したこと等により、売上総
利益率が5.9ポイント改善し、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は12,893百万円（同134.7％増）、売上高は5,827百万円（同33.9％増）、営業利益は881百
万円（同218.3％増）、経常利益は892百万円（同233.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円
（同266.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見ら
れませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により
売上高は3,819百万円（前年同期比52.0％増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等に
より営業利益は642百万円（同236.6％増）となりました。
② アジア
韓国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は1,974百万円（同7.5％
増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は233百万円（同154.4％
増）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が増加したことにより、売上高は33百万円（前年同期は1百万円の売上高）
となり、営業利益は5百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
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（財政状態）
当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて919百万円減少し、23,839百万円となりまし
た。これは主に、電子記録債権が698百万円増加した一方、現金及び預金が1,909百万円減少したこと等によるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて967百万円減少し、10,601百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が641百万円、支払手形及び買掛金が290百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、13,238百万円となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したこと等によるも
のであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式
市場第一部 100株
10,152,000 10,152,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 953,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,192,000 91,920 （注）
普通株式
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,152,000 － －
発行済株式総数
－ 91,920 －
総株主の議決権
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
野村マイクロ・サイエンス 神奈川県厚木市岡田
953,100 － 953,100 9.39
株式会社 二丁目９番８号
－ 953,100 － 953,100 9.39
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は957,722株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,860,518 7,951,327
現金及び預金
8,835,750 －
受取手形及び売掛金
－ 8,150,512
受取手形、売掛金及び契約資産
743,979 1,442,813
電子記録債権
127,094 92,060
商品及び製品
360,385 782,260
仕掛品
304,735 357,910
原材料及び貯蔵品
1,504,827 1,938,477
その他
△ 357,442 △ 357,820
貸倒引当金
21,379,847 20,357,541
流動資産合計
固定資産
1,836,095 1,817,810
有形固定資産
13,583 169,886
無形固定資産
1,529,273 1,493,895
投資その他の資産
3,378,952 3,481,592
固定資産合計
24,758,799 23,839,133
資産合計
負債の部
流動負債
4,421,620 4,130,915
支払手形及び買掛金
2,604,060 2,609,520
短期借入金
1,607,639 1,576,509
未払金
998,106 356,324
未払法人税等
64,000 69,000
製品保証引当金
9,073 4,220
工事損失引当金
309,730 452,453
賞与引当金
12,280 30,488
役員賞与引当金
10,628 10,628
資産除去債務
1,090,852 941,878
その他
11,127,991 10,181,938
流動負債合計
固定負債
13,903 17,766
退職給付に係る負債
259,283 236,163
役員退職慰労引当金
167,153 165,262
その他
440,339 419,192
固定負債合計
11,568,331 10,601,131
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,103,822 2,101,082
資本剰余金
8,447,950 8,434,466
利益剰余金
△ 457,180 △ 459,598
自己株式
12,331,393 12,312,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,844 158,524
その他有価証券評価差額金
614,115 709,492
為替換算調整勘定
818,960 868,016
その他の包括利益累計額合計
40,114 57,235
新株予約権
13,190,468 13,238,002
純資産合計
24,758,799 23,839,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,352,312 5,827,266
売上高
3,371,308 4,171,014
売上原価
981,003 1,656,252
売上総利益
704,138 775,005
販売費及び一般管理費
276,865 881,247
営業利益
営業外収益
4,238 4,762
受取利息
4,410 4,474
受取配当金
5,557 6,429
受取家賃
631 9,421
その他
14,836 25,087
営業外収益合計
営業外費用
8,415 7,064
支払利息
15,268 6,145
為替差損
565 531
その他
24,250 13,741
営業外費用合計
267,452 892,594
経常利益
特別利益
200 －
固定資産売却益
1,687 －
新株予約権戻入益
1,888 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 3,700
役員退職慰労金
0 3,700
特別損失合計
269,340 888,894
税金等調整前四半期純利益
109,899 304,454
法人税等
159,440 584,440
四半期純利益
159,440 584,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
159,440 584,440
四半期純利益
その他の包括利益
22,105 △ 46,320
その他有価証券評価差額金
20,856 95,376
為替換算調整勘定
42,962 49,055
その他の包括利益合計
202,403 633,496
四半期包括利益
（内訳）
202,403 633,496
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四
半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると
考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 29,007千円 40,591千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 302,877 33 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 597,924 65 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
2,513,506 1,837,733 1,072 4,352,312 4,352,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
244,214 65,540 － 309,754 309,754
は振替高
2,757,721 1,903,273 1,072 4,662,067 4,662,067
計
セグメント利益又は損失（△） 190,779 91,961 △ 5,875 276,865 276,865
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
3,819,484 1,974,735 33,046 5,827,266 5,827,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
257,194 131,903 － 389,097 389,097
は振替高
4,076,678 2,106,638 33,046 6,216,364 6,216,364
計
642,237 233,977 5,033 881,247 881,247
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ
顧客との契約から生じる収益 3,819,484 1,974,735 33,046 5,827,266
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,819,484 1,974,735 33,046 5,827,266
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 17円36銭 63円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
159,440 584,440
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
159,440 584,440
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,181 9,197
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 62円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 82
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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