リオン株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,997,044 4,869,718 20,466,159
経常利益 (千円) 281,746 529,744 2,297,765
親会社株主に帰属する
(千円) 303,099 364,522 1,636,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 378,878 339,107 2,027,907
又は包括利益
純資産額 (千円) 22,328,739 23,807,473 23,726,374
総資産額 (千円) 29,594,567 30,996,084 30,683,771
１株当たり四半期
(円) 24.69 29.67 133.27
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.4 76.8 77.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然とし
て収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、ワクチン接種の促進に対する期待から、景況感の改善が見
られつつあります。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、医療機器
事業及び環境機器事業の販売が回復してきたことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、４月頃から新型コロナウイルスの第４波が到来した影響により補聴器販売店への来客数が伸び悩み
ましたが、初めて緊急事態宣言が発出された前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。医用検査機器で
は、主な顧客となる耳鼻科などの医療機関において経営環境への懸念から設備投資に慎重な傾向が見られ厳しい販
売状況となったものの、特に落ち込みの大きかった前年同四半期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益
となりました。
[環境機器事業]
顧客となる民間企業の設備投資が回復傾向にあるほか、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながりまし
た。また、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、工事現場における騒音振動表示装置の需
要が依然として高水準で推移したことなどにより、騒音計や振動計が堅調な販売となったため、前年同四半期と比
べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造
工場で使用される液中微粒子計の販売が好調だった前年同四半期をさらに上回り、過去最高の売上高を更新しまし
た。一方、利益面では期間費用の増加に伴い売上原価率が上昇したことなどにより、営業利益は前年同四半期に及
びませんでした。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上高 3,997 4,869 872 21.8
医療機器事業 2,162 2,728 566 26.2
環境機器事業 670 844 173 25.9
微粒子計測器事業 1,164 1,296 132 11.4
営業利益又は
261 516 254 97.3
営業損失（△）
医療機器事業 △71 130 202 －
環境機器事業 △21 54 75 －
微粒子計測器事業 354 331 △23 △6.5
経常利益 281 529 247 88.0
親会社株主に帰属する
303 364 61 20.3
四半期純利益
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(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 312百万円増加 し、 30,996百万円 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少602百万円があった一方で、現金及び預金の増加566百万円、棚卸資産の増加208百万円があったことに
よるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 231百万円増加 し、 7,188百万円 となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の減少76百万円、賞与引当金の減少498百万円があった一方で、未払費用の増加829百万円があったことによ
るものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 81百万円増加 し、 23,807百万円 となりました。これは主に利益剰余金
の増加106百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 384百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,303,400 12,303,400
す。
市場第一部
計 12,303,400 12,303,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 12,303,400 ― 2,024,063 ― 2,447,562
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,200
普通株式 12,281,600
完全議決権株式(その他) 122,816 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,303,400 ― ―
総株主の議決権 ― 122,816 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,200 ― 17,200 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,200 ― 17,200 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,441,770 7,007,948
受取手形及び売掛金 6,111,359 5,508,920
棚卸資産 5,200,313 5,408,397
その他 385,968 420,788
△ 12,793 △ 1,378
貸倒引当金
流動資産合計 18,126,618 18,344,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,991,218 1,979,632
土地 5,967,194 5,967,194
1,588,384 1,580,419
その他（純額）
有形固定資産合計 9,546,796 9,527,246
無形固定資産
697,022 726,306
投資その他の資産
その他 2,319,733 2,403,954
△ 6,400 △ 6,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,313,333 2,397,854
固定資産合計 12,557,152 12,651,407
資産合計 30,683,771 30,996,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,100 1,730,631
未払法人税等 344,070 274,162
未払費用 284,387 1,114,119
賞与引当金 927,852 428,902
製品保証引当金 177,792 190,105
返品調整引当金 42,641 －
240,522 307,861
その他
流動負債合計 3,824,367 4,045,783
固定負債
退職給付に係る負債 1,420,202 1,429,753
1,712,826 1,713,073
その他
固定負債合計 3,133,029 3,142,827
負債合計 6,957,396 7,188,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,024,063 2,024,063
資本剰余金 2,447,562 2,447,562
利益剰余金 15,367,065 15,473,580
△ 10,520 △ 10,520
自己株式
株主資本合計 19,828,171 19,934,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633,539 600,440
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
△ 12,404 △ 4,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,898,202 3,872,787
純資産合計 23,726,374 23,807,473
負債純資産合計 30,683,771 30,996,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,997,044 4,869,718
1,911,597 2,368,254
売上原価
売上総利益 2,085,446 2,501,463
販売費及び一般管理費 1,823,554 1,984,832
営業利益 261,891 516,631
営業外収益
受取利息 821 869
受取配当金 13,975 7,541
受取家賃 12,319 11,393
7,716 5,064
その他
営業外収益合計 34,832 24,868
営業外費用
支払利息 378 542
為替差損 6,288 111
支払手数料 5,102 8,620
3,208 2,480
その他
営業外費用合計 14,978 11,755
経常利益 281,746 529,744
特別利益
190,000 －
移転補償金
特別利益合計 190,000 －
特別損失
1,160 2,292
固定資産除却損
特別損失合計 1,160 2,292
税金等調整前四半期純利益 470,585 527,452
法人税、住民税及び事業税
156,662 282,521
10,823 △ 119,591
法人税等調整額
法人税等合計 167,486 162,929
四半期純利益 303,099 364,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,099 364,522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 303,099 364,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,259 △ 33,099
8,519 7,683
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 75,778 △ 25,415
四半期包括利益 378,878 339,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 378,878 339,107
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期 首から適用 し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減
額する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる
製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利とし
て認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が16,592千円減少、売上原価が1,429千円増加、販売費及び一般
管理費が18,022千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 181,982 千円 150,591 千円
のれんの償却額 2,255 千円 1,863 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 282,373 23 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 258,008 21 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,162,190 670,831 1,164,023 3,997,044 － 3,997,044
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,162,190 670,831 1,164,023 3,997,044 － 3,997,044
セグメント利益又は
△ 71,689 △ 21,187 354,767 261,891 － 261,891
損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718 － 4,869,718
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718 － 4,869,718
セグメント利益 130,823 54,146 331,661 516,631 － 516,631
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は16,179千円
減少、「環境機器事業」の売上高は1,024千円減少、「微粒子計測器事業」の売上高は611千円増加しております
が、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 2,705,113 623,356 533,788 3,862,259
海外売上高 23,627 221,377 762,453 1,007,458
顧客との契約から生じる収益 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718
外部顧客への売上高 2,728,740 844,734 1,296,242 4,869,718
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円69銭 29円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 303,099 364,522
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,099 364,522
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,277 12,286
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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