伊藤忠食品株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
【英訳名】 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部本部長 大森 賢律
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部本部長 大森 賢律
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社
（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部
（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 163,960 150,258 656,743
売上高
（百万円） 1,145 1,648 6,265
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 800 1,187 4,034
（当期）純利益
（百万円） 1,830 962 8,283
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 87,558 93,791 93,337
純資産額
（百万円） 246,935 254,654 231,183
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 63.04 93.54 317.94
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） － － －
純利益
（％） 35.4 36.8 40.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点
措置・緊急事態宣言の再度の発出により、一時は持ち直した個人消費の回復に遅れが生じております。ワクチ
ン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、不透明な経営環境が続くと
予想されます。
食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移
する一方で、外食・業務用関連は度重なる緊急事態宣言発令等により回復の目途が立たない状況が続いており
ます。
このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配
慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしてまいります。
また、中期経営計画「Transform 2022」で掲げた各重点施策を着実に推し進めていきます。具体的には、
「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した、店頭サイネージの設置拡大や消
費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大など、新たな
付加価値の提供や基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを加速してまいります。加えて、社会課題解決へ
の取り組みとしてのダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガス
の排出削減策の検討など、マテリアリティの全社的な活動を推進し、SDGｓへの貢献を目指し取り組んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準の適用による売上高減少、前年の巣ごも
り需要反動による減少、また一部取引先との取引減少等により、150,258百万円となりました。
利益面では、物流業務受託の収入増加等による売上総利益の増加に加え、物流費の減少による販売費及び一
般管理費の改善により、経常利益は1,648百万円（前年同期比43.9％増加）となりました。また、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,187百万円（前年同期比48.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は254,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,471百万
円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が11,932百万円増加、商品及び製品が3,869百
万円増加、未収入金が3,518百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、160,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,016百万円の増加となりました。これは、売上
債権と同様、季節変動要因により仕入債務が18,343百万円増加したことによるものであります。
純資産は、93,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは、その他
有価証券評価差額金が216百万円減少したものの、利益剰余金が679百万円増加したことなどによるものであり
ます。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４ ）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は「(１)
経営成績」に記載のとおりでありますが、今後につきましては、現時点において、経営成績に重要な影響を与
えるものではないと判断しております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、 資金運用と調達の方針に 重要な変更はありません。
なお、 当第１四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は2,759百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
12,720,000 12,720,000
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
12,720,000 12,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） (百万円) （百万円）
2021年４月１日～
12,720
－ － 4,923 － 7,162
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,683,100 126,831 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
12,720,000 － －
発行済株式総数
－ 126,831 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区城見
32,700 － 32,700 0.26
伊藤忠食品株式会社
２－２－22
－ 32,700 32,700 0.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,113 1,189
現金及び預金
81,416 93,348
受取手形及び売掛金
12,979 16,848
商品及び製品
22,180 25,698
未収入金
49,500 51,600
グループ預け金
333 478
その他
△ 94 △ 73
貸倒引当金
167,427 189,088
流動資産合計
固定資産
17,683 18,602
有形固定資産
608 878
無形固定資産
投資その他の資産
32,887 33,746
投資有価証券
246 254
関係会社出資金
1,481 1,476
長期貸付金
170 162
繰延税金資産
1,621 1,638
退職給付に係る資産
8,617 8,383
差入保証金
587 571
その他
△ 144 △ 144
貸倒引当金
45,466 46,087
投資その他の資産合計
63,757 65,567
固定資産合計
231,183 254,654
資産合計
負債の部
流動負債
112,812 131,154
買掛金
－ 5,800
短期借入金
17 12
１年内返済予定の長期借入金
665 759
リース債務
1,360 118
未払法人税等
1,303 510
賞与引当金
63 12
役員賞与引当金
10,281 10,520
その他
126,501 148,884
流動負債合計
固定負債
5,289 5,529
リース債務
3,732 3,912
繰延税金負債
4 4
設備休止損失引当金
948 1,200
資産除去債務
365 357
退職給付に係る負債
1,007 977
その他
11,346 11,979
固定負債合計
137,847 160,863
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
7,165 7,165
資本剰余金
70,184 70,863
利益剰余金
△ 113 △ 113
自己株式
82,159 82,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,074 10,858
その他有価証券評価差額金
74 65
退職給付に係る調整累計額
11,149 10,923
その他の包括利益累計額合計
29 30
非支配株主持分
93,337 93,791
純資産合計
231,183 254,654
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
163,960 150,258
売上高
155,934 142,140
売上原価
8,025 8,118
売上総利益
7,365 7,011
販売費及び一般管理費
661 1,106
営業利益
営業外収益
35 40
受取利息
336 414
受取配当金
80 79
不動産賃貸料
54 28
持分法による投資利益
58 54
その他
562 615
営業外収益合計
営業外費用
32 29
支払利息
38 37
不動産賃貸費用
8 7
その他
78 73
営業外費用合計
1,145 1,648
経常利益
1,145 1,648
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29 178
305 283
法人税等調整額
333 461
法人税等合計
812 1,187
四半期純利益
12 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
800 1,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
812 1,187
四半期純利益
その他の包括利益
979 △ 210
その他有価証券評価差額金
4 △ 9
退職給付に係る調整額
36 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
1,019 △ 225
その他の包括利益合計
1,830 962
四半期包括利益
（内訳）
1,806 961
親会社株主に係る四半期包括利益
25 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支
払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上して
おります。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変
更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,157百万円減少、売上原価が11,846百万円減少、売上総利
益が311百万円減少、販売費及び一般管理費が311百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱宝来商店 429百万円 1,428百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 563百万円 507百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 476 37.5 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 507 40 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
１．顧客を業態別に分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額 構成比
百万円 ％
卸売業 7,479 5.0
百貨店 3,715 2.5
ＧＭＳ・ＳＭ 83,531 55.6
11.6
ＣＶＳ 17,519
ドラッグストア 15,281 10.2
その他小売業 15,791 10.5
4.6
その他 6,942
計 150,258 100.0
２．商品分類別に分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額 構成比
％
百万円
ビール 34,883 23.2
和洋酒 25,362 16.9
調味料・缶詰 23,903 15.9
嗜好品・飲料 37,371 24.9
麺・乾物 10,367 6.9
冷凍・チルド 5,771 3.8
ギフト 6,935 4.6
その他 5,666 3.8
計 150,258 100.0
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 63円04銭 93円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
800 1,187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
800 1,187
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,687 12,687
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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