株式会社オールアバウト 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,173,200 4,174,638 17,283,200
売上高
（千円） 212,387 353,489 917,562
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 109,601 189,745 500,250
期）純利益
（千円） 111,811 193,761 518,674
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,131,076 4,780,509 4,681,774
純資産額
（千円） 5,636,329 9,408,055 7,479,372
総資産額
（円） 8.32 14.05 37.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.20 13.93 36.93
（当期）純利益
（％） 66.9 46.8 57.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
公表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したため、連結範囲
に含めております。
（コンシューマサービスセグメント）
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではあ
りますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用し
たことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第１四半期連結累計期
間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再
開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことで緊急事態宣言が再度発令されるなど、厳しい状況
が続いております。海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一
方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、 メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティン
グ＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All
About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって
最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,174百万円 （前年同四半期は 4,173百万円 ）、 営業利益は
345百万円 （前年同四半期は 214百万円 ）、 経常利益は353百万円 （前年同四半期は 212百万円 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は189百万円 （前年同四半期は 109百万円 ）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影
響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法 などを用いながら 需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強
化してまいりました。その成果もあり、 大型案件の受注が決まったりと、 収益認識に関する会計基準等適用の影響
を考慮した前年同四半期比較では増収となりました。
費用に関しましては、業務効率化により固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしまし
た。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 491百万円（ （前年同四半
期は709百万円） 、セグメント利益は18百万円 （前年同四半期は16百万円） となりました 。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべ
く、商品ラインナップや決済手段などの自社ＥＣサイトの拡充、ポイントプログラムの充実などデジタル領域の強
化を進めております。2020年７月より共同運営を開始したdショッピング事業の加算もあり、巣ごもり特需のあっ
た前年同四半期より売上が増加しました。
また、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて仕入が堅調、在庫効率化も進めてまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメント の外部顧客に対する売上高 は 3,683百万円 （前年同四半期は3,463
百万円） 、 セグメント利益は456百万円 （前年同四半期は304百万円） となりました 。
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（2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 7,757百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,725百万円増加
いたしました。 これは主に現金及び預金が196百万円、未収入金が1,698百万円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 1,650百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円増加 い
たしました。 これは主に建物が201百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 4,517百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,761百万円増加
いたしました。 これは主に未払金が1,823百万円増加した一方、未払法人税等が172百万円減少したことによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は110百万円となり、 前連結会計年度末に比べ 68百万円増加 いた
しました。 これは主に資産除去債務が67百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,780百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 98百万円増加
いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を189百万円計上したこと及び94百万円の配当実施
により、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な
変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
13,928,000 13,928,000
普通株式
100株
(スタンダード)
13,928,000 13,928,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年４月１日～
13,928,000 － 1,281,828 － 1,524,548
－
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,504,700 135,047 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
13,928,000 － －
発行済株式総数
－ 135,047 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区恵比寿一丁
421,700 － 421,700 3.03
株式会社オールアバウト
目20番８号
－ 421,700 － 421,700 3.03
計
（注）当社は、2021年６月28日付で東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,712,475 2,909,460
現金及び預金
1,797,104 1,622,751
受取手形及び売掛金
1,001,098 2,699,213
未収入金
446,477 434,139
商品及び製品
2,632 11,615
未成制作費
57,489 55,563
前払費用
27,312 35,651
その他
△ 13,220 △ 11,070
貸倒引当金
6,031,369 7,757,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
100,556 229,121
建物
△ 77,179 △ 3,755
減価償却累計額
建物（純額） 23,376 225,365
工具、器具及び備品 105,001 72,172
△ 86,852 △ 27,785
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,148 44,387
41,525 269,752
有形固定資産合計
無形固定資産
13,124 12,380
のれん
629,135 607,524
ソフトウエア
31,119 51,716
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
673,902 672,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
136,702 137,527
投資有価証券
57,239 60,099
関係会社株式
16,058 16,058
破産更生債権等
4,435 3,620
長期貸付金
411,142 411,902
差入保証金
102,177 73,659
繰延税金資産
25,733 25,513
その他
△ 20,913 △ 19,548
貸倒引当金
732,574 708,832
投資その他の資産合計
1,448,003 1,650,729
固定資産合計
7,479,372 9,408,055
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,063,834 1,174,987
買掛金
1,059,146 2,882,641
未払金
246,896 244,015
未払費用
248,226 76,178
未払法人税等
43,428 49,514
未払消費税等
7,173 3,364
前受金
65,359 62,917
預り金
6,777 5,840
賞与引当金
15,253 17,916
その他
2,756,095 4,517,376
流動負債合計
固定負債
39,652 40,561
退職給付に係る負債
－ 67,950
資産除去債務
1,850 1,658
その他
41,502 110,170
固定負債合計
2,797,597 4,627,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,281,828 1,281,828
資本金
2,261,196 2,261,196
資本剰余金
1,422,453 1,517,172
利益剰余金
△ 658,214 △ 658,214
自己株式
4,307,263 4,401,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 699 △ 738
その他有価証券評価差額金
△ 699 △ 738
その他の包括利益累計額合計
6,356 6,356
新株予約権
368,854 372,908
非支配株主持分
4,681,774 4,780,509
純資産合計
7,479,372 9,408,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,173,200 4,174,638
売上高
1,983,805 1,772,862
売上原価
2,189,395 2,401,776
売上総利益
1,975,078 2,056,198
販売費及び一般管理費
214,317 345,578
営業利益
営業外収益
25 777
受取利息
－ 1,800
受取配当金
－ 864
投資有価証券評価益
－ 2,860
持分法による投資利益
905 2,275
その他
931 8,577
営業外収益合計
営業外費用
203 －
投資有価証券評価損
1,683 －
持分法による投資損失
974 667
その他
2,861 667
営業外費用合計
212,387 353,489
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
20,743 2,182
減損損失
－ 16,971
本社移転費用
20,743 19,153
特別損失合計
191,643 334,335
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,757 112,016
12,760 28,518
法人税等調整額
79,518 140,535
法人税等合計
112,125 193,800
四半期純利益
2,524 4,054
非支配株主に帰属する四半期純利益
109,601 189,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
112,125 193,800
四半期純利益
その他の包括利益
△ 314 △ 38
その他有価証券評価差額金
△ 314 △ 38
その他の包括利益合計
111,811 193,761
四半期包括利益
（内訳）
109,287 189,706
親会社株主に係る四半期包括利益
2,524 4,054
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したことにより、同社
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引
について、 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来
の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識する
こととしております。
また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購
入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、
取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了
した時点で収益を認識することが要請されています。
これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しており
ましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又は
サービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が606,932千円減少し、売上原価は299,771千円減少し、販売
費及び一般管理費は307,444千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ282千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は482千円減少しております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 40,494千円 58,171千円
のれんの償却額 1,075千円 744千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 39,436 3.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 94,544 7.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
709,250 3,463,950 4,173,200 － 4,173,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,623 － 20,623 △ 20,623 －
売上高又は振替高
729,874 3,463,950 4,193,824 △ 20,623 4,173,200
計
16,271 304,481 320,752 △ 106,435 214,317
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△106,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
106,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生
491,500 3,683,138 4,174,638 － 4,174,638
じる収益
491,500 3,683,138 4,174,638 － 4,174,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,370 382 15,753 △ 15,753 －
売上高又は振替高
506,870 3,683,521 4,190,392 △ 15,753 4,174,638
計
18,354 456,460 474,814 △ 129,236 345,578
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△129,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
129,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のマーケティングソリューション
セグメントの売上高は299,771千円減少し、セグメント利益の差異はありません。コンシューマサービ
スセグメントの売上高は307,161千円減少、セグメント利益は282千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 ８円32銭 14円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 109,601 189,745
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
109,601 189,745
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,168,428 13,506,291
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円20銭 13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 197,208 111,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………94,544千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………7.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年６月10日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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