株式会社ビジョン 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,630,286 8,644,983 16,654,475
経常利益 (千円) 66,624 680,965 227,947
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 1,352,074 455,933 △ 1,183,960
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,355,702 485,104 △ 1,152,432
純資産額 (千円) 8,565,901 9,253,871 8,769,171
総資産額 (千円) 10,894,903 12,200,136 11,313,034
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 28.54 9.68 △ 25.07
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 9.43 －
純利益
自己資本比率 (％) 78.4 75.8 77.3
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,150,382 590,063 △ 395,722
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 476,847 △ 134,302 △ 375,121
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,006,073 6,735 △ 1,035,553
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,846,460 7,171,421 6,679,580
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 31.19 4.75
たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期第２四半期累計期間及び第20期連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
るため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあります。先行きについては、感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される中で、海外経済の改善
もあり持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信
サービス事業に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、コロナ禍前の需要を享受できていた前年同期実績を下
回りましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期実績を上回る結果
となっております。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益はいずれも、新型コロナウイルス感染症の影響
が顕在化した前第２四半期連結会計期間以降、四半期において最高値となっております。
当第２四半期 前年同期
増減 増減率
連結累計期間 実績
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,644 9,630 △985 △10.2
営業利益又は営業損失(△) 654 △15 669 －
経常利益 680 66 614 922.1
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
455 △1,352 1,808 －
帰属する四半期純損失
（△）
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍におけるテレワーク及びオンライン営業の環境整備を背景とし
た通信需要が継続する中、引っ越し、出張、各種イベント等の様々なシーンにおけるニーズに応えつつ、国内利用
プランのオプションを設けた社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の拡
販、利用促進に努めてまいりました。
また、空港検疫所における日本入国時の水際対策の一環として、指定アプリの登録・確認業務を一時的に受託
し 、2021年４月より本格的に実施しております。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は、コロナ禍前の需要を享受できていた前
年同期実績を下回りましたが、セグメント利益は前年同期実績を上回りました。
また、当第２四半期連結会計期間における売上高及びセグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響が顕
在化した前第２四半期連結会計期間以降の四半期実績としては最高値となっております。
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前年同期
当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間
実績
グローバルＷｉＦｉ事業
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 3,865 4,634 △768 △16.6
セグメント利益又はセグ
380 △20 401 －
メント損失(△)
（情報通信サービス事業）
当事業においては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費
削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセ
ルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業活動を推進することで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、新電力取次事業（一時的な電力取引価格高騰の影響による）、及びブ
ロードバンド取次事業（開通工事の遅延による）は一時的に減収となりましたが、リモート環境を支援する移動体
通信機器が好調な売れ行きを示した他、緊急事態宣言が全国に及んだ前年同期と比較してＯＡ機器やインターネッ
トメディア商材の販売数も増加いたしました。
更に、月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」や各種保守サービス等の拡販により、ストック及び
月額制自社サービスによる収益も順調に増加した結果、売上は前年同期実績を上回りました。
月額制自社サービスは将来収益の基盤となる反面、フロービジネスと比べ、継続的な収益となることから、拡販
に注力したことで相対的に利益率は減少することとなり、セグメント利益は前年同期実績を下回っております。
前年同期
当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間
実績
情報通信サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 4,655 4,520 134 3.0
セグメント利益 777 817 △39 △4.8
財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 12,200百万円 (前連結会計年度末比 887百万円増 )となりました。
流動資産は、 9,868百万円 (前連結会計年度末比 995百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が 491百万
円 、受取手形及び売掛金が 605百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、 2,332百万円 (前連結会計年度末比 108百万円減 )となり、その主な要因は、投資その他の資産が164百
万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 2,946百万円 (前連結会計年度末比 402百万円増 )となりました。
流動負債は、 2,918百万円 (前連結会計年度末比 410百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が 129
百万円 、未払法人税等が 52百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、 28百万円 (前連結会計年度末比 7百万円減 )となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 9,253百万円 (前連結会計年度末比 484百万円増 )となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円の計上によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ491百万円増加し、 7,171百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 590百万円 (前年同期は1,150百万円の減少)とな
りました。これは、主として税金等調整前四半期純利益676百万円の計上、減価償却費54百万円の計上、たな卸資産
41百万円の減少、仕入債務128百万円の増加、未払金282百万円の増加の一方で、売上債権が607百万円増加したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 134百万円 (前年同期は476百万円の減少)となり
ました。これは、主として有形固定資産65百万円の取得、無形固定資産35百万円の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 6百万円 (前年同期は1,006百万円の減少)となり
ました。これは、主としてストック・オプションの行使による収入14百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,047,600 49,047,600
ります。
（市場第一部）
計 49,047,600 49,047,600 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
14,700 49,047,600 5,334 2,371,124 5,334 2,189,123
2021年６月30日(注)
（注）新株予約権の行使に伴う増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐野 健一 東京都新宿区 12,377 26.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 4,356 9.25
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 3,995 8.48
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 1,865 3.96
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A. 1,614 3.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営
（東京都港区港南２-15-１）
業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 1,485 3.15
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,465 3.11
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 1,031 2.19
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 1,019 2.16
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 847 1.80
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
計 － 30,057 63.82
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,921 －
47,092,100
普通株式
単元未満株式 － －
7,500
発行済株式総数 49,047,600 － －
総株主の議決権 － 470,921 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６-５-１ 1,948,000 - 1,948,000 3.97
株式会社ビジョン
計 － 1,948,000 - 1,948,000 3.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,650,318 7,142,159
受取手形及び売掛金 1,428,842 2,034,303
商品 125,303 82,939
貯蔵品 4,748 5,571
その他 724,808 674,106
△ 61,666 △ 70,985
貸倒引当金
流動資産合計 8,872,354 9,868,093
固定資産
有形固定資産 342,989 384,490
無形固定資産 196,721 210,885
投資その他の資産
その他 1,949,361 1,791,677
△ 48,393 △ 55,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,900,967 1,736,667
固定資産合計 2,440,679 2,332,043
資産合計 11,313,034 12,200,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,837 846,571
未払法人税等 55,918 108,509
賞与引当金 159,001 188,305
短期解約返戻引当金 49,271 45,996
1,526,752 1,728,698
その他
流動負債合計 2,507,781 2,918,081
固定負債
36,080 28,183
その他
固定負債合計 36,080 28,183
負債合計 2,543,862 2,946,265
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,785 2,371,124
資本剰余金 2,396,243 2,403,583
利益剰余金 6,359,377 6,815,310
△ 2,416,784 △ 2,416,841
自己株式
株主資本合計 8,702,621 9,173,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,618 44,148
繰延ヘッジ損益 △ 721 －
△ 2,549 28,524
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,347 72,672
新株予約権 21,344 6,316
非支配株主持分 859 1,705
純資産合計 8,769,171 9,253,871
負債純資産合計 11,313,034 12,200,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,630,286 8,644,983
4,807,852 4,139,686
売上原価
売上総利益 4,822,433 4,505,296
※1 4,837,578 ※1 3,851,006
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 15,144 654,289
営業外収益
受取利息 441 379
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 7,219 23,106
助成金収入 74,112 3,654
11,143 3,945
その他
営業外収益合計 94,417 32,585
営業外費用
支払利息 4,076 －
支払手数料 7,433 3,899
1,137 2,010
その他
営業外費用合計 12,647 5,909
経常利益 66,624 680,965
特別利益
新株予約権戻入益 － 14,940
固定資産売却益 － 154
32 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 15,094
特別損失
固定資産除却損 1,176 2,039
リース解約損 567 －
投資有価証券評価損 187,658 17,335
事務所移転費用 7,070 －
※2 1,395,072
－
減損損失
特別損失合計 1,591,545 19,375
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,524,887 676,685
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
77,983 81,565
△ 250,285 138,340
法人税等調整額
法人税等合計 △ 172,302 219,906
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,352,585 456,779
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 510 846
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,352,074 455,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,352,585 456,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,488 △ 3,470
繰延ヘッジ損益 △ 17,546 721
△ 6,059 31,074
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,117 28,325
四半期包括利益 △ 1,355,702 485,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,355,192 484,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 510 846
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,524,887 676,685
半期純損失（△）
減価償却費 459,682 54,203
減損損失 1,395,072 －
のれん償却額 15,602 9,879
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,056 15,931
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 208,408 28,433
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） 10,023 △ 3,275
受取利息及び受取配当金 △ 1,941 △ 1,879
助成金収入 △ 74,112 △ 3,654
支払利息 4,076 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 154
固定資産除却損 5,806 2,039
投資有価証券評価損益（△は益） 187,658 17,335
新株予約権戻入益 － △ 14,940
売上債権の増減額（△は増加） 598,480 △ 607,552
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143,240 41,593
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541,133 128,578
未払金の増減額（△は減少） △ 666,006 282,704
△ 82,200 △ 12,097
その他
小計 △ 554,470 613,830
利息及び配当金の受取額
1,909 1,852
助成金の受取額 427 13,853
利息の支払額 △ 4,076 －
△ 594,171 △ 39,472
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,150,382 590,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 178,232 △ 65,832
無形固定資産の取得による支出 △ 111,750 △ 35,535
固定資産の売却による収入 － 223
投資有価証券の取得による支出 △ 196,319 －
敷金保証金の払込による支出 △ 47,435 △ 29,759
敷金保証金の回収による収入 31,312 19,307
25,578 △ 22,706
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476,847 △ 134,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 102 14,592
自己株式の取得による支出 △ 986,441 △ 57
△ 19,733 △ 7,800
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006,073 6,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,599 29,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,638,902 491,840
現金及び現金同等物の期首残高 8,485,363 6,679,580
※ 5,846,460 ※ 7,171,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 25,151 千円 32,769 千円
給与手当 1,253,689 千円 1,155,952 千円
賞与引当金繰入額
43,946 千円 154,416 千円
※２． 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
レンタル資産 577,254
ソフトウエア 378,128
グローバルＷｉＦｉ事業
工具、器具及び備品 173,183
株式会社ビジョン
(東京都新宿区他)
その他 80,577
ソフトウエア 18,408
ハイヤータイムシェアリング
サービス事業
その他 22,940
のれん 119,924
株式会社プロドライバーズ他 ハイヤータイムシェアリング
リース資産 24,493
(東京都練馬区） サービス事業
その他 161
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、株式会社ビジョンにおいてグローバルＷｉＦｉ事業に係るレンタル資産及びソ
フトウエア、工具、器具及び備品等、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るソフトウエア等、
株式会社プロドライバーズ等においてハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るのれん、リース資
産等について、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
グローバルＷｉＦｉ事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 5,738,907 千円 7,142,159 千円
預け金(流動資産「その他」) 107,553 千円 29,261 千円
現金及び現金同等物 5,846,460 千円 7,171,421 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っ
ております。この結果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が2,416,784千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注３)
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
4,634,042 4,518,123 9,152,165 478,120 9,630,286 － 9,630,286
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 2,343 2,343 78 2,421 △ 2,421 －
振替高
計 4,634,042 4,520,467 9,154,509 478,198 9,632,708 △ 2,421 9,630,286
セグメント利益
△ 20,900 817,049 796,149 △ 306,351 489,797 △ 504,942 △ 15,144
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、ヘルスケア事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △504,942 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
グローバルＷｉＦｉ事業及び「その他」に含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、収
益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,395,072千円であります。セグメント
ごとの減損損失の計上額は、グローバルＷｉＦｉ事業1,209,144千円、ハイヤータイムシェアリングサービス事
業185,928千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」に含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、のれんの減損損失を計上したた
め、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第２四半期連結累計期間に
おいて119,924千円であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注３)
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
3,865,419 4,654,920 8,520,340 124,642 8,644,983 － 8,644,983
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 264 264 3,795 4,060 △ 4,060 －
振替高
計 3,865,419 4,655,185 8,520,604 128,438 8,649,043 △ 4,060 8,644,983
セグメント利益
380,521 777,794 1,158,316 △ 40,169 1,118,146 △ 463,856 654,289
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △463,856 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△28円54銭 9円68銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,352,074 455,933
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,352,074 455,933
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,366,655 47,085,954
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 9円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,279,753
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 株式2,801,400株)は、行使
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － 条件を充足しないことが確
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 定し、2021年３月29日を
もってすべて消滅しており
ます。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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