アキレス株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,837 17,783 73,617
経常利益 (百万円) 26 431 2,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,753 228 3,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,744 669 5,663
純資産額 (百万円) 42,470 46,225 46,386
総資産額 (百万円) 71,162 76,634 76,862
１株当たり四半期
(円) 111.61 14.56 204.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 60.3 60.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で回復が見られたものの、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。日本経済も、経済活動再開による持ち直し
が見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の流行や緊急事態宣言の再発令などにより、先行き不透明な状
況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防
災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を
推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,783百万円 （前年同四半期は15,837百万円） となり
ました。
営業利益は、物流費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、前年の新型コロナウイルス感染
拡大の影響から販売が回復したことにより、営業利益は314百万円(前年同四半期は営業損失92百万円)となりま
した。
経常利益は431百万円（前年同四半期は26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同
四半期は1,753百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は852百万円減少しましたが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微であります。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブラ
ンド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間
財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として市場は厳しい状況にあるものの、「瞬足」をはじめと
するジュニアスポーツシューズや校内用上履きの需要が回復しました。また販路別ではＥＣ関連の売上が堅調に
推移しました。
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シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,400百万円 （前年同四半期は1,780百万円） となりま
した。
セグメント損失は、販売が堅調に推移したことや販売費及び一般管理費の減少等により、254百万円（前年同
四半期は410百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少しております。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により生産停止となった自動車メーカーの生産が大きく回復したことに伴い、回復傾向に推移
しました。
フイルムは、国内では、半導体市場の活況に牽引されエレクトロニクス分野向けフィルムや生分解性フィルム
が好調に推移しました。海外では、欧州・豪州を中心として窓用フィルムの販売や北米における医療用途・印刷
用途向けフィルムの販売が好調に推移しました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限やウッドショックなどの影響を受け、市況は不安定
な状況となりましたが、新柄投入の効果もあり好調に推移しました。
中間財の売上高は8,149百万円となりました。
◆消費財
引布商品は、内需向けエアーテント・輸出用ゴムボートの伸長により売上高は583百万円となりました。
プラスチック事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,732百万円 （前年同四半期は7,701百万円）
となりました。
セグメント利益は、主に車輌内装用資材の販売が堅調に推移したこと等により、719百万円（前年同四半期は
530百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は400百万円減少しております。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、家具・車輌・雑貨用ともに、前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う販売の減少から回
復傾向で推移しました。
断熱資材は、戸建住宅向け、畜産向け金属パネル、スチレン製品が前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響
から回復基調となりました。
工業資材は、半導体分野向け搬送用部材は海外ユーザーを中心に販売拡大し、ＲＩＭ成形品は国内における医
療機器向けが伸長しました。
中間財の売上高は6,463百万円となりました。
産業資材事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,650百万円（前年同四半期は6,355百万円）とな
りました。
セグメント利益は、ウレタン及び工業資材の販売が伸長したこと等により、439百万円（前年同四半期は356百
万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は417百万円減少しております。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は76,634百万円で前連結会計年度末に比較して228百万円
減少しました。
資産の部では、流動資産は42,809百万円となり前連結会計年度末に比較して1,006百万円減少しました。これ
は主に、電子記録債権が833百万円、原材料及び貯蔵品が436百万円、商品及び製品が374百万円増加しました
が、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金）が2,058百万円、現金及
び預金が633百万円減少したことによります。固定資産は33,824百万円となり前連結会計年度末に比較して778百
万円増加しました。これは主に、有形固定資産が801百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は22,995百万円となり前連結会計年度末に比較して113百万円減少しました。これは
主に、支払手形及び買掛金が897百万円増加しましたが、未払金が676百万円、未払法人税等が292百万円減少し
たことによります。固定負債は7,413百万円となり前連結会計年度末に比較して46百万円増加しました。これは
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主に、繰延税金負債が35百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによります。
純資産の部は46,225百万円となり、前連結会計年度末に比較して161百万円減少しました。これは主に、利益
剰余金が601百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、退職給付に係る調整累計額が97百万円減少しまし
たが、為替換算調整勘定が695百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は60.3％となりまし
た。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に 重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
完成
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
着手
予定
会社名 設備の内容
年月
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
プラスチック
本社工場 自己資金 2020年 2022年
阿基里斯(佛山） 車輌内装用資材製造 生産能力の
4,841 2,178
新型材料有限公司 設備及び建物新設 増強
(中国広東省) 及び借入金 ３月 ４月
事業
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画から、投資予定額が変更になりました。
３．投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝16.50円）で算出しております。また、為替の変
動等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714
市場第一部 100株
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
154,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,128 ―
15,612,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
95,814
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 156,128 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北新宿二丁
154,100 ― 154,100 0.97
目21番１号
アキレス株式会社
計 ― 154,100 ― 154,100 0.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,132 7,498
受取手形及び売掛金 18,204 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 16,145
電子記録債権 3,936 4,769
商品及び製品 8,310 8,685
仕掛品 1,790 1,780
原材料及び貯蔵品 2,090 2,527
その他 1,370 1,417
△ 18 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 43,816 42,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,866 8,804
機械装置及び運搬具（純額） 5,990 5,881
土地 4,174 4,179
建設仮勘定 2,185 3,133
1,408 1,428
その他（純額）
有形固定資産合計 22,625 23,426
無形固定資産
304 331
投資その他の資産
投資有価証券 3,481 3,447
退職給付に係る資産 4,805 4,746
繰延税金資産 1,104 1,155
その他 779 770
△ 54 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,116 10,066
固定資産合計 33,046 33,824
資産合計 76,862 76,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,553 11,451
電子記録債務 2,880 2,883
短期借入金 2,650 2,650
未払金 2,558 1,881
未払法人税等 410 118
4,056 4,011
その他
流動負債合計 23,109 22,995
固定負債
長期借入金 2,550 2,550
繰延税金負債 380 416
退職給付に係る負債 3,933 3,950
資産除去債務 394 394
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 40 40
68 62
その他
固定負債合計 7,366 7,413
負債合計 30,476 30,409
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 24,209 23,608
△ 311 △ 311
自己株式
株主資本合計 43,377 42,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 564
繰延ヘッジ損益 87 52
為替換算調整勘定 △ 183 511
2,418 2,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,009 3,450
純資産合計 46,386 46,225
負債純資産合計 76,862 76,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,837 17,783
12,534 13,954
売上原価
売上総利益 3,302 3,829
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,247 1,362
広告宣伝費及び販売促進費 150 165
貸倒引当金繰入額 0 △ 3
給料手当及び福利費 1,347 1,364
退職給付費用 43 2
旅費交通費及び通信費 63 59
減価償却費 38 61
504 504
その他
販売費及び一般管理費合計 3,395 3,515
営業利益又は営業損失（△） △ 92 314
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 26 20
持分法による投資利益 37 52
為替差益 ― 4
不動産賃貸料 20 22
75 66
その他
営業外収益合計 163 169
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 2 ―
支払補償費 21 32
12 11
その他
営業外費用合計 44 52
経常利益 26 431
特別利益
固定資産売却益 17 0
関係会社株式売却益 2,181 ―
0 ―
保険差益
特別利益合計 2,198 0
特別損失
22 56
固定資産除却損
特別損失合計 22 56
税金等調整前四半期純利益 2,202 375
法人税、住民税及び事業税
71 69
378 77
法人税等調整額
法人税等合計 449 146
四半期純利益 1,753 228
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,753 228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,753 228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △ 122
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 35
為替換算調整勘定 △ 65 619
退職給付に係る調整額 △ 19 △ 97
△ 25 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 440
四半期包括利益 1,744 669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,744 669
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基
準の適用指針98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要
件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価
を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。ま
た、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、
流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場
合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収
益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲
渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部について、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は852百万円減少し、売上原価は803百万円減少し、販売費及
び一般管理費は56百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高は45百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準とい
う。」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費
716百万円 737百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 785百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,780 7,701 6,355 15,837 ― 15,837
セグメント間の内部
― 25 80 106 △ 106 ―
売上高又は振替高
計 1,780 7,727 6,435 15,943 △ 106 15,837
セグメント利益又は損失
△ 410 530 356 475 △ 567 △ 92
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,400 8,732 6,650 17,783 ― 17,783
セグメント間の内部
― 20 135 155 △ 155 ―
売上高又は振替高
計 2,400 8,753 6,785 17,938 △ 155 17,783
セグメント利益又は損失
△ 254 719 439 904 △ 590 314
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「シューズ事業」の売上高は34百万円減少し
ましたが、セグメント損失への影響は軽微であります。また「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の売上高は
それぞれ400百万円、417百万円減少しましたが、セグメント利益への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 2,400 583 ― 2,983
中間財 ― 8,149 6,463 14,612
その他 ― ― 187 187
顧客との契約から生じる収益 2,400 8,732 6,650 17,783
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,400 8,732 6,650 17,783
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 111.61円 14.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,753 228
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,753 228
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,710 15,708
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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