インフォコム株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフォコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
（大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 15,589 15,873 68,055
売上高
（百万円） 2,126 2,191 10,936
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,441 1,514 6,276
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,008 1,196 7,216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,069 40,757 41,839
純資産額
（百万円） 48,334 53,887 56,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.33 27.65 114.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.22 27.52 114.10
四半期（当期）純利益
（％） 75.9 75.1 73.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,651 1,773 9,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 139 △ 399 △ 1,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,166 △ 1,493 △ 1,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,809 29,847 29,956
四半期末（期末）残高
（注）⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
⒉ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による世界経
済の復調等を背景に一部に改善の兆しはあるものの、国内で変異株の感染が拡大する等、先行き不透明な状況が続
いています。
電子書籍市場は、海賊版サイトの影響が市場拡大の阻害要因となり成長速度が緩やかになっていますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による外出自粛をきっかけにこれまで電子コミックを利用していない層にまで読者のす
そ野が拡大し、定着することで、成長基調が継続しています。
IT関連市場は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感から依然として設備投資に対して慎重な姿勢をとる
企業がある一方で、働き方改革や人材不足への対応を背景に、業務の効率化や生産性の向上等へIT技術を活用した
いという需要が拡大しており、堅調に推移しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成
長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成
長、サービス化の推進、共創の積極的推進（M&A、海外展開）等の施策に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,548百万円減少し、53,887百万円となりま
した。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,466百万円減少し、
13,129百万円となりました。また、純資産は、 利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加
する一方で、 「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金の減少及び配当の支払等により、前連結
会計年度末と比較し1,081百万円減少し、40,757百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5％から75.1％に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高15,873百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益2,157百万円（同3.2％
増）、経常利益2,191百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,514百万円（同5.1％増）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ． ネットビジネス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高は10,773百万円（前年同四半期比1.6％
増）、営業利益は2,090百万円（同8.2％増）となりました。
電子コミック配信サービスは、海賊版サイトの影響を受けたものの、「めちゃコミック」での毎日無料連載・
独占先行配信・オリジナルコミック等の拡充やデータ分析・AI活用によるマーケティング強化の施策により、コ
ロナ禍で新たにサービス利用を開始した層が読者として定着しており、前年同四半期比で増収増益となりまし
た。
ｂ． ITサービス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、売上高は5,099百万円（前年同四半期比2.3％増）、
営業利益は64百万円（同59.1％減）となりました。
ヘルスケア事業では新型コロナウイルス感染症による病院への訪問規制等の影響が残るものの、非対面での面
談等必要な対策が取られることでビジネスへの影響は減少しており、病院向け並びに企業向けのビジネスが堅調
に推移しました。当セグメント業績は本社移転に係る費用を約１億円計上した結果、前年同四半期比で増収減益
となりました。
(２ ) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
230,400,000
普通株式
230,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
57,600,000 57,600,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
57,600,000 57,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 57,600,000 － 1,590 － 1,442
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,829,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,759,500 547,595 －
普通株式
11,100 － －
単元未満株式 普通株式
57,600,000 － －
発行済株式総数
－ 547,595 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）を含みます。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
2,829,400 - 2,829,400 4.91
インフォコム㈱ 二丁目34番17号
－ 2,829,400 - 2,829,400 4.91
計
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,828,567株となっています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
29,956 29,847
現金及び預金
12,502 －
受取手形及び売掛金
－ 9,492
受取手形、売掛金及び契約資産
167 209
棚卸資産
1,345 2,184
その他
△ 7 △ 4
貸倒引当金
43,964 41,729
流動資産合計
固定資産
1,054 902
有形固定資産
無形固定資産
1,592 1,581
ソフトウエア
47 35
その他
1,639 1,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,974 9,849
投資その他の資産
△ 198 △ 211
貸倒引当金
9,776 9,637
投資その他の資産合計
12,471 12,157
固定資産合計
56,435 53,887
資産合計
負債の部
流動負債
4,975 4,678
買掛金
2,729 615
未払法人税等
1,402 511
賞与引当金
－ 12
その他の引当金
5,133 7,176
その他
14,241 12,994
流動負債合計
固定負債
16 21
退職給付に係る負債
338 113
その他
355 134
固定負債合計
14,596 13,129
負債合計
純資産の部
株主資本
1,590 1,590
資本金
1,556 1,556
資本剰余金
37,479 36,715
利益剰余金
△ 795 △ 795
自己株式
39,829 39,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,827 1,461
その他有価証券評価差額金
△ 153 △ 84
為替換算調整勘定
1,673 1,377
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 228 227
107 85
非支配株主持分
41,839 40,757
純資産合計
56,435 53,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,589 15,873
売上高
7,909 8,344
売上原価
7,680 7,528
売上総利益
5,589 5,371
販売費及び一般管理費
2,091 2,157
営業利益
営業外収益
37 36
受取利息及び配当金
2 2
持分法による投資利益
0 －
為替差益
0 0
その他
41 39
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 0
為替差損
5 1
パートナーシップ損失
－ 3
株式報酬費用消滅損
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
2,126 2,191
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
3 －
投資有価証券評価損
1 －
貸倒損失
0 －
その他
5 －
特別損失合計
2,121 2,191
税金等調整前四半期純利益
692 702
法人税等
1,428 1,488
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 25
1,441 1,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,428 1,488
四半期純利益
その他の包括利益
641 △ 365
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 61 72
為替換算調整勘定
579 △ 292
その他の包括利益合計
2,008 1,196
四半期包括利益
（内訳）
2,031 1,218
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23 △ 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,121 2,191
税金等調整前四半期純利益
228 352
減価償却費
50 9
株式報酬費用
50 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 977 △ 886
△ 37 △ 36
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 3 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,358 3,099
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169 △ 57
仕入債務の増減額（△は減少） 138 △ 262
540 492
その他
3,307 4,902
小計
利息及び配当金の受取額 41 40
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,696 △ 3,170
法人税等の支払額
1,651 1,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 78
有形固定資産の取得による支出
△ 122 △ 158
無形固定資産の取得による支出
－ △ 163
投資有価証券の取得による支出
△ 0 0
その他
△ 139 △ 399
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 11
リース債務の返済による支出
△ 1,149 △ 1,478
配当金の支払額
△ 2 △ 2
その他
△ 1,166 △ 1,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 318 △ 108
23,491 29,956
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,809 ※１ 29,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．電子コミック購読の際の購入ポイントに係る収益認識
従来、ポイント購入時に全額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時ま
たは失効時に認識する方法に変更しました。
２．ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識
従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約につい
ては工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、少額もしくはごく短期
の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積
り総原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が397百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ213百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は798百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っていません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員の銀行借入金に対する保証 1百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月16日
1,149 21.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月15日
1,478 27.0
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
10,603 4,986 15,589 － 15,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 33 33 △ 33 －
又は振替高
10,603 5,019 15,623 △ 33 15,589
計
1,931 157 2,088 2 2,091
セグメント利益
（注）⒈ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
10,773 5,099 15,873 － 15,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 48 48 △ 48 －
又は振替高
10,773 5,148 15,921 △ 48 15,873
計
2,090 64 2,155 2 2,157
セグメント利益
（注）⒈ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してい
ます。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「ネットビジネス・セグメント」の売
上高は63百万円、セグメント利益は31百万円それぞれ減少し、「ITサービス・セグメント」の売上高は461百
万円、セグメント利益は244百万円それぞれ増加しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 10,773 774 11,548
ストック － 2,778 2,778
フロー － 1,546 1,546
顧客との契約から生じる
10,773 5,099 15,873
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,773 5,099 15,873
主な内容
中期経営計画に基づくサービス化に係る売上
サービス
・スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等
・情報技術を活用した各種サービス等
継続的に役務を提供する性質の売上
ストック
・情報システムの運用・管理・保守サービス等
請負契約等に基づき計上される性質の売上
フロー
・情報システムの企画・開発・製品等
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円33銭 27円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,441 1,514
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,441 1,514
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,734,777 54,771,769
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円22銭 27円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 237,312 244,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（共同出資による子会社の設立）
当社の連結子会社である㈱アムタスは、2021年７月１日付で㈱Link-Uと共同出資会社を設立することを決議
し、同日付で同社と共同出資契約を締結、2021年７ 月27日 付で㈱アムリンクを設立しました。なお、同社は当社
の連結子会社となります。
１．新会社設立の理由
当社は、中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「成長の追求」のもとで電子コミックを重点事業の
一つとして継続成長に取り組んでいます。
連結子会社のアムタス社は、「生活者の毎日を潤す“楽しいひととき”を提供することで、より豊かな社会
づくりに貢献する」というビジョンのもと、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供
しています。
Link-U社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、サーバー技術をベースにしたプ
ラットフォームビジネス、スマートフォン向けのアプリケーション開発に加え、ブロックチェーンを基盤とした
NFT販売等、先進的な事業に取り組む企業です。
電子コミック配信サービスの提供にLink-U社の最新のテクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにス
ピーディに対応し、より便利で親しまれるサービスへの向上を目的として、電子コミック配信サービスのシステ
ム等に関する企画・開発等を行う㈱アムリンクを設立しました。
２．設立した会社の概要
（１）名称 ㈱アムリンク
東京都渋谷区神宮前２－34－17
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平田 晋三
電子書籍分野における各種システムの企画・開発・運営、先端技術の調査・
（４）事業内容
研究開発
（５）資本金 50百万円
（６）設立年月日 2021年7月 27 日
（７）決算期 ３月末日
（８）純資産 100百万円
（９）総資産 100百万円
㈱アムタス 66.7％、㈱Link-U 33.3％
（10）出資比率
当社の、当該会社の総株主等の議決権に対する割合 66.7％
資本関係
（11）上場会社と当該会社との間の関係 人的関係 当社の監査役１名が、当該会社の監査役を兼務
取引関係 無
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 切替 丈晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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