保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
（注）2022年5月から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼経営企画部長 辻次 賢二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼経営企画部長 辻次 賢二
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 10,353 10,173 41,199
売上高
(百万円) 2,396 1,702 5,841
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,068 858 3,119
四半期（当期）純利益
(百万円) 2,413 842 7,061
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,163 44,031 43,654
純資産額
(百万円) 56,587 62,780 62,609
総資産額
(円) 135.22 108.45 394.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 62.5 62.0 61.8
自己資本比率
(百万円) 2,140 1,386 5,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,288 △ 1,015 △ 2,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 361 △ 356 △ 424
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,279 9,367 9,331
四半期末（期末）残高
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
（注２）四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
（注３） 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に ついては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を 適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、中国での景気回復継続、ワクチン接種の進展を背景とした欧米での経済活動の
再開などにより、世界的には、景気は回復基調となっていますが、感染再拡大の懸念や米中対立の継続など、
未だ不透明感が残る状況となっています。
また、OPECプラスでの協調減産の縮小合意があったものの、需給バランスの適正化までは至らず、
供給タイト感が継続し、原燃料価格の高止まりが継続しています。
わが国の状況は、製造業を中心とした輸出や設備投資の回復基調が継続し、ワクチン接種の進展による更なる
景気回復への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出や
まん延等防止重点措置の実施などの影響により、先行き不透明な状態が継続しています。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,173百万円(前年同期は10,353百万円)に
なりました。
損益面では、営業利益は、1,571百万円(前年同期は2,260百万円)となりました。
また、経常利益は、1,702百万円(前年同期は2,396百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、858百万円(前年同期は1,068百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間から適用して
おります。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況は、
前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、14ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が徐々に回復したことにより、大幅な増収となりました。
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が増加したものの、
文具向け染料等の需要がコロナ禍の影響で引き続き減少し、前年同期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、
液晶から有機ELへの切り替えが加速したこと等から、需要が引き続き増加しました。
一方、当社の子会社において有機EL材料の用途展開を図ったPCR診断キット用材料が、
前年度のコロナ禍の特需から一服し、有機EL材料事業全体としては大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、4,058百万円（前年同期は4,886百万円）となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料事業は、ウレタン原料は原材料の高騰に伴う値上げや、
タイヤ用接着剤はコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。
また、特殊化学品事業は、競争激化に伴う医薬向けの減少はあるものの、
剥離剤向け等で需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
さらに、建築材料事業は、特に防水工事向けで、前年度のコロナ禍での工事の延期や中止等から回復し、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、2,666百万円（前年同期は2,272百万円）となりました。
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〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復したものの、
衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、
前年同期並みとなりました。
一方で、過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、
工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、1,720百万円（前年同期は1,621百万円）となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
ゴルフ場向けは顧客での在庫調整等により大幅に減少しましたが、
家庭園芸向け除草剤の需要が引き続き拡大しており、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、1,215百万円（前年同期は1,088百万円）となりました。
〔物流関連セグメント〕
コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取り扱い量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、480百万円（前年同期は445百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(６月末)における資産合計は、62,780百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比171百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加527百万円 、 商品及び製品の増加492百万円、
原材料及び貯蔵品の増加244百万円、 有形・無形固定資産の増加29百万円、
投資有価証券の減少539 百万円等であります。
負債合計は、18,749百万円となり、前連結会計年度末比205百万円の減少となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の減少288百万円、未払法人税等の減少163百万円、
支払手形及び買掛金の増加293百万円 等 であります。
純資産合計は、44,031百万円となり、前連結会計年度末比376百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加608百万円、 非支配株主持分の増加142百万円、
その他有価証券評価差額金の減少392百万円 等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.0％となり、前連結会計年度末の61.8％から0.2ポイント改善しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,367百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、36百万円増加いたしました。（前年同期比2,087百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払583百万円、棚卸資産の増加435百万円
があったものの、税金等調整前四半期純利益1,702百万円、減価償却費395百万円、
売 上債権の減少289百万円 等により、1,386百万円の収入となりました。（前年同期は2,140百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出492百万円、
有形及び無形固定資産の取得による支出452百万円等により、
1,015百万円の支出となりました。（前年同期は1,288百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出288百万円等により、
356百万円の支出となりました。（前年同期は361百万円の支出）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（５）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」という経営理念の下、2021年度を初年度とする
新・中期経営計画「SPEED 25/30」（2021年度から2030年度）を策定しました。「SPEED 25/30」で掲げる
VISIONである「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しい
モノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」を目指し、企業活動を推進しております。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
新・中期経営計画「SPEED 25/30」は、前・中期経営計画“HONKI2020”の課題を踏まえ、予測が難しい中でも、
2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定しました。
その上で「バックキャスト」に基づき10年間の成長シナリオを策定したものであり、まずはその中間地点である
2025年度までの「目指す姿」に向けて外部環境の変化等の課題にタイムリーに対応していきます。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、847百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,413,726 8,413,726
普通株式
市場第一部 であります。
8,413,726 8,413,726 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により、記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
497,400 制限のない標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,854,900 78,549
普通株式 同上
61,426 －
単元未満株式 普通株式 同上
8,413,726 － －
発行済株式総数
－ 78,549 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
497,400 － 497,400 5.91
二丁目４番１号
保土谷化学工業株式会社
－ 497,400 － 497,400 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び
第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,447 9,975
現金及び預金
12,016 －
受取手形及び売掛金
－ 11,632
受取手形、売掛金及び契約資産
4,828 5,320
商品及び製品
1,554 1,263
仕掛品
1,931 2,175
原材料及び貯蔵品
510 537
その他
△ 191 △ 134
貸倒引当金
30,096 30,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,452 6,367
12,085 12,085
土地
4,108 4,220
その他（純額）
22,645 22,673
有形固定資産合計
無形固定資産
53 50
のれん
150 132
ソフトウエア
41 64
その他
245 247
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,245 7,706
投資有価証券
411 415
長期貸付金
355 297
繰延税金資産
801 861
その他
△ 192 △ 192
貸倒引当金
9,621 9,088
投資その他の資産合計
32,512 32,009
固定資産合計
62,609 62,780
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,163 4,457
支払手形及び買掛金
4,455 4,399
短期借入金
920 756
未払法人税等
490 263
引当金
－ 27
契約負債
1,753 2,147
その他
11,783 12,050
流動負債合計
固定負債
2,970 2,738
長期借入金
1,623 1,494
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
0 0
引当金
76 80
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
1,181 1,065
その他
7,171 6,699
固定負債合計
18,954 18,749
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,716 8,718
資本剰余金
14,119 14,728
利益剰余金
△ 1,670 △ 1,663
自己株式
32,362 32,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,657 2,264
その他有価証券評価差額金
2,784 2,784
土地再評価差額金
872 883
為替換算調整勘定
6,314 5,931
その他の包括利益累計額合計
4,977 5,120
非支配株主持分
43,654 44,031
純資産合計
62,609 62,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,353 10,173
売上高
5,514 5,992
売上原価
4,839 4,181
売上総利益
2,579 2,609
販売費及び一般管理費
2,260 1,571
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
106 127
受取配当金
16 20
固定資産賃貸料
70 20
雑収入
196 174
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
23 11
為替差損
18 17
環境関連整備費
6 2
雑損失
60 43
営業外費用合計
2,396 1,702
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
－ 0
その他
3 0
特別損失合計
2,393 1,702
税金等調整前四半期純利益
577 478
法人税等
1,816 1,223
四半期純利益
747 365
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,068 858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,816 1,223
四半期純利益
その他の包括利益
514 △ 392
その他有価証券評価差額金
83 11
為替換算調整勘定
597 △ 381
その他の包括利益合計
2,413 842
四半期包括利益
（内訳）
1,627 476
親会社株主に係る四半期包括利益
786 366
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,393 1,702
税金等調整前四半期純利益
346 395
減価償却費
－ 2
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 223 △ 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 4
△ 109 △ 132
受取利息及び受取配当金
12 12
支払利息
為替差損益（△は益） 2 △ 4
3 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 980 289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,018 △ 435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 283 282
199 13
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20 1
△ 0 11
その他
2,284 1,858
小計
利息及び配当金の受取額 104 123
△ 12 △ 12
利息の支払額
△ 236 △ 583
法人税等の支払額
2,140 1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 492
定期預金の預入による支出
△ 1,111 △ 452
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 0 －
有形固定資産の除却による支出
2 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 154 △ 12
貸付けによる支出
5 8
貸付金の回収による収入
△ 35 △ 82
差入保証金の差入による支出
4 20
差入保証金の回収による収入
－ △ 4
長期前払費用の取得による支出
0 0
その他
△ 1,288 △ 1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 280 △ 288
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
配当金の支払額
△ 50 △ 35
非支配株主への配当金の支払額
0 －
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 30 △ 31
リース債務の返済による支出
△ 361 △ 356
財務活動によるキャッシュ・フロー
20 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 510 36
6,769 9,331
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,279 ※１ 9,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、国内の製商品の販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製商品
が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識するように変更しております。また、
顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料
等を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計
期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は732百万円減少し、売上原価は777百万円減少し、
営業利益は45百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、
当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 7,389百万円 9,975百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △109 △607
現金及び現金同等物 7,279 9,367
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 197 25 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 197 25 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
4,886 2,272 1,621 1,088 445 10,314 39 10,353 － 10,353
対する売上高
(2)セグメント間
40 32 9 － 330 412 37 450 △ 450 －
の内部売上高
又は振替高
4,926 2,304 1,631 1,088 775 10,727 77 10,804 △ 450 10,353
計
2,068 29 70 5 80 2,254 5 2,259 1 2,260
セグメント利益
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
4,058 2,666 1,720 1,215 480 10,141 32 10,173 － 10,173
対する売上高
(2)セグメント間
86 39 42 － 390 559 40 599 △ 599 －
の内部売上高
又は振替高
4,145 2,705 1,763 1,215 870 10,700 72 10,773 △ 599 10,173
計
セグメント利益
1,021 178 158 123 96 1,578 △ 6 1,571 △ 0 1,571
又は損失（△）
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、
費用の配賦基準を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
つきましても、変更後の方法により作成しております。
当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間において、機能性色素セグメント利益が37百万円増加、
機能性樹脂セグメント利益が42百万円増加、基礎化学品セグメント利益が68百万円減少、
アグロサイエンスセグメント利益が11百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 合計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
1,717 1,215
日本 534 1,418 480 5,366 32 5,398
2 －
アジア 3,408 199 － 3,610 － 3,610
－ －
北アメリカ 88 119 － 207 － 207
－ －
ヨーロッパ 27 885 － 912 － 912
－ －
その他 － 43 － 43 － 43
顧客との契約から
4,058 2,666 1,720 1,215 480 10,141 32 10,173
生じる収益
－
その他の収益 － － － － － － －
4,058
外部顧客への売上高 2,666 1,720 1,215 480 10,141 32 10,173
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 135円22銭 108円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,068 858
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,068 858
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,904,658 7,917,260
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第163期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当については、
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 197百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 昌 良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注１) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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