株式会社サカイ引越センター 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 25,766 27,836 100,333
売上高
（百万円） 4,328 3,648 11,728
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,818 2,171 7,697
（当期）純利益
（百万円） 2,868 2,166 7,798
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,505 72,956 72,125
純資産額
（百万円） 86,916 93,197 99,488
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 137.28 105.77 374.93
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
－
期（当期）純利益金額
（％） 77.7 78.3 72.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から株式の取得により、株式会社クリーン・システムを新たに連結の範囲に含め
ております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事
業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、
感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数が増加し回復の動きがみられました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおり
となりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 作業件数が220,061件（前年同四半期比6.1％増）となり、引越単価
も前年同期比1.7％増と上昇したことにより好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リ
ユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
クリーン リユース
(注)１ (注)２
売上高
引越事業 電気工事事業 計
サービス事業 事業
24,808 1,984 1,043 812 28,648 142 △954 27,836
当第１四半期
22,992 1,856 957 674 26,480 138 △852 25,766
前第１四半期
1,816 127 86 137 2,168 3 － 2,069
増減額
増減率（％） 7.9 6.8 9.1 20.4 8.2 2.7 － 8.0
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２．当第１四半期及び前第１四半期の調整額△954百万円及び△852百万円は各々セグメント間取引消去で
あります。
ロ 売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、16,881百万円（前年同四半期比
12.6％増）となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、 7,356 百万円（前年同四半
期比 11.7％増 ）となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は3,598百万円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益は3,648百万円（前年同四半期比
15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,171百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
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②財政状態の分析
イ 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し 7,174百万円 （22.6％）減少 の、
24,592百万円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少 （前連結会計年度末と比較し4,713百万円の減少）、現金及び
預金の減少（前連結会計年度末と比較し2,346百万円の減少）によるもの であります。
ロ 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し 883百万円 （1.3％）増加 の 68,605百
万円 と なりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し612百万円の増加）、建物の増加（前連結会計年
度末と比較し222百万円の増加）によるものであります。
ハ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し 7,300百万円 （33.7％）減少 の
14,378百万円 となりました。これは、主として、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し3,143百万円の減
少）、流動負債その他に含まれる前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,188百万円の減少）、未払法人
税等の減少（前連結会計年度末 と比較し1,454百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し 177百万円 （3.1％）増加 の 5,862百
万円 となりました。
これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し118百万円の増加）によるものでありま
す。
ホ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し 831百万円 （1.2％）増加 の 72,956百万
円 となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し837百万円の増加）によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が260名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるも
のであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
21,162,000 21,162,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 21,162,000 － 4,731 － 3,438
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 631,700 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 20,526,600 205,266
普通株式 同上
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
21,162,000 － －
発行済株式総数
－ 205,266 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サカイ引越セン 堺市堺区石津北町56
631,700 － 631,700 2.98
ター 番地
－ 631,700 － 631,700 2.98
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
22,588 20,242
現金及び預金
7,516 2,803
受取手形及び売掛金
486 523
商品
1,182 1,029
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
31,766 24,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,260 9,482
50,989 51,602
土地
リース資産（純額） 954 901
1,445 1,619
その他（純額）
62,651 63,605
有形固定資産合計
無形固定資産
22 170
のれん
141 113
契約関連無形資産
420 395
その他
584 679
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,577 4,410
その他
△ 91 △ 90
貸倒引当金
4,486 4,319
投資その他の資産合計
67,722 68,605
固定資産合計
99,488 93,197
資産合計
負債の部
流動負債
5,350 2,207
買掛金
－ 22
１年内償還予定の社債
1,285 1,210
短期借入金
214 214
リース債務
2,624 1,170
未払法人税等
824 190
賞与引当金
11,379 9,362
その他
21,678 14,378
流動負債合計
固定負債
－ 89
社債
2,363 2,482
長期借入金
752 692
リース債務
10 31
退職給付に係る負債
153 153
資産除去債務
2,404 2,412
その他
5,684 5,862
固定負債合計
27,363 20,240
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
65,713 66,550
利益剰余金
△ 2,935 △ 2,935
自己株式
72,459 73,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97 92
その他有価証券評価差額金
△ 431 △ 431
土地再評価差額金
△ 333 △ 339
その他の包括利益累計額合計
72,125 72,956
純資産合計
99,488 93,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
25,766 27,836
売上高
14,998 16,881
売上原価
10,768 10,955
売上総利益
6,583 7,356
販売費及び一般管理費
4,184 3,598
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
8 8
受取配当金
10 11
受取手数料
25 2
受取保険金
99 29
その他
147 55
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
0 0
その他
3 4
営業外費用合計
4,328 3,648
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産処分損
71 －
投資有価証券評価損
71 0
特別損失合計
4,257 3,650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,044 1,306
394 172
法人税等調整額
1,438 1,479
法人税等合計
2,818 2,171
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,818 2,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,818 2,171
四半期純利益
その他の包括利益
49 △ 5
その他有価証券評価差額金
49 △ 5
その他の包括利益合計
2,868 2,166
四半期包括利益
（内訳）
2,868 2,166
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社クリーン・システムを連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者に提供されるように手配する履行業務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時にポイント
を付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント
引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎と
して取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「ポイント引
当金」は、当第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロ
ナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
57 51
㈱エヌケイパッケージ 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 401 百万円 301 百万円
のれんの償却額 22 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月20日
923 45
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月19日
1,334 65
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
クリーン
損益計算書
合計
電気工事 リユース
(注)１ (注)２
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 事業
事業
売上高
22,991 1,037 949 667 25,645 121 25,766 － 25,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 819 7 7 835 17 852 △ 852 －
売上高又は振替高
22,992 1,856 957 674 26,480 138 26,619 △ 852 25,766
計
セグメント利益又は
3,939 225 △ 9 53 4,209 69 4,279 48 4,328
損失（△）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額48百万円はセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
クリーン
損益計算書
合計
電気工事 リユース
(注)１ (注)２
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 事業
事業
売上高
24,808 1,060 1,032 812 27,713 122 27,836 － 27,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 923 11 0 935 19 954 △ 954 －
売上高又は振替高
24,808 1,984 1,043 812 28,648 142 28,791 △ 954 27,836
計
3,564 228 90 67 3,951 69 4,020 △ 371 3,648
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △371 百万円はセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１） 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響
額は軽微であります。
（２） 当第１四半期連結会計期間より、「リサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「リユース
事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
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はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれん
が発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては170
百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリーン・システム（以下、「CS社」という。）
事業の内容 クリーンサービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは一般貨物自動車運送事業の引越運送事業とそれに付随する事業を営んでおります。一
方、CS社は、主として建物の改装や定期清掃、メンテナンス事業を行っております。この度、CS社を当
社グループ内に迎え入れることにより、引越関連需要を取り込み、また、他のグループ会社とのコラボ
レーションを行うことで、当社グループの業容を更に大きく発展させることが可能であると判断し、CS
社を当社グループ内に迎え入れることを決議いたしました。
（3）企業結合日
2021年４月14日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月30日をみなし取得日としており、当該子会社については、2021年６月30日現在の財務諸表
を基礎として連結決算を行っているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており
ます。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 655 百万円
取得原価 655百万円
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 70百万円
５．取得原価の配分に関する事項
（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186百万円
固定資産 1,020百万円
資産合計 1,206百万円
流動負債 188百万円
固定負債 533百万円
負債合計 721百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
170百万円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
その他
合計
クリーン
（注）
電気工事 リユース
引越事業 サービス事 計
事業 事業
業
2,312 － － － 2,312
北海道・東北地区 6 2,319
384 961 12
関東地区 8,253 9,611 45 9,657
－ 35
中部・東海地区 3,706 104 3,845 － 3,845
71 727
近畿地区 4,615 324 5,740 71 5,811
－ 36
中国・四国地区 2,143 64 2,244 0 2,244
－ －
九州・沖縄地区 3,776 182 3,959 － 3,959
顧客との契約から生じ
24,808 1,060 1,032 812 27,713 － 27,713
る収益
－ － － － － 122 122
その他の収益
24,808 1,060 1,032 812 27,713 122 27,836
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２． 当第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユー
ス事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15頁に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 137円28銭 105円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,818 2,171
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,818 2,171
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,532,163 20,530,133
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
引越センターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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