株式会社静岡中央銀行 四半期報告書 第148期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第148期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社静岡中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第148期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社静岡中央銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA CHUO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清 野 眞 司
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平 山 浩 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平 山 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡中央銀行 東京支店
(東京都港区虎ノ門一丁目1番28号)
株式会社静岡中央銀行 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自2020年 (自2021年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
経常収益 百万円 3,297 3,595 13,271
経常利益 百万円 818 1,036 1,825
親会社株主に帰属する
百万円 601 711 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,312
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,611 1,073 ―
包括利益 百万円 ― ― 7,474
純資産額 百万円 48,006 53,822 52,808
総資産額 百万円 749,276 814,164 789,144
1株当たり四半期純利益 円 25.05 29.66 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 54.66
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.40 6.61 6.69
(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3. 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や海外経済の回復、新型コロナワクチ
ン接種の進展による期待感等を背景に、幅広い業種で景況感の改善が見られたものの、足許では、新型コロナウ
イルス変異株の広がりから感染が再拡大するなど予断を許さない状況にあり、当行の主要な営業エリアである静
岡県・神奈川県の地域経済におきましても、全般的に緩やかな回復基調にあるものの、景況感は一部で厳しい状
況が続いております。
このような状況下、当行は第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、行動指針「Change(改革)&Action(実
践)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細
部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推
進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく融資金や各種給付金等の歩留ま
りに加えて、主に店舗周辺のお客様を対象とした「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」
等の年金関連サービスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期
間末の預金残高は前連結会計年度末比125億22百万円1.8%増加の7,003億35百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、
経営改善・事業再生支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第
1四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比67億18百万円1.1%増加の5,733億31百万円となり、
うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比48億35百万円0.9%増加の5,351億23百万円、貸出金に占める中
小企業等向け貸出金比率は93.3%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億97百万円9.0%増収の35
億95百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比79百万円3.2%増加の25億58百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億17百万円26.6%増益の10億36百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億10百万円18.3%増益の7億11百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支28億46百万円、役務取引等収支は△28百万円、その他業務収支
は-百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は10百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支28億39百万円、役務取引等収支は△28百万円、その他業務収支は-百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 2,457 7 △17 2,447
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 2,846 10 △17 2,839
前第1四半期連結累計期間 2,567 7 △17 2,556
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 2,945 10 △17 2,938
前第1四半期連結累計期間 109 ― △0 109
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 99 ― △0 99
前第1四半期連結累計期間 △87 ― ― △87
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 △28 ― ― △28
前第1四半期連結累計期間 293 ― △39 253
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 360 ― △38 321
前第1四半期連結累計期間 380 ― △39 340
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 388 ― △38 350
前第1四半期連結累計期間 63 ― ― 63
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 63 ― ― 63
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後3億21百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後3億
50百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 293 ― △39 253
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 360 ― △38 321
前第1四半期連結累計期間 58 ― ― 58
うち預金・貸出
業務
当第1四半期連結累計期間 72 ― ― 72
前第1四半期連結累計期間 88 ― △0 88
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 90 ― △0 90
前第1四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第1四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第1四半期連結累計期間 67 ― △38 29
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 67 ― △37 29
前第1四半期連結累計期間 380 ― △39 340
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 388 ― △38 350
前第1四半期連結累計期間 34 ― △0 34
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 36 ― △0 36
(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 666,553 ― △1,199 665,353
預金合計
当第1四半期連結会計期間 701,623 ― △1,287 700,335
前第1四半期連結会計期間 326,664 ― △846 325,817
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 359,045 ― △984 358,060
前第1四半期連結会計期間 338,643 ― △353 338,290
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 341,119 ― △303 340,816
前第1四半期連結会計期間 1,245 ― ― 1,245
うちその他
当第1四半期連結会計期間 1,459 ― ― 1,459
前第1四半期連結会計期間 666,553 ― △1,199 665,353
総合計
当第1四半期連結会計期間 701,623 ― △1,287 700,335
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
549,734 100.00 573,331 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 65,806 11.97 66,954 11.68
農業,林業 95 0.02 142 0.03
漁業 71 0.01 43 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 46 0.01 61 0.01
建設業 42,824 7.79 51,743 9.03
電気・ガス・熱供給・水道業 3,605 0.66 3,675 0.64
情報通信業 1,708 0.31 1,662 0.29
運輸業,郵便業 14,695 2.67 17,182 3.00
卸売業,小売業 40,937 7.45 47,042 8.21
金融業,保険業 9,972 1.81 11,914 2.08
不動産業 24,096 4.38 19,818 3.46
不動産賃貸管理業 28,777 5.24 31,322 5.46
物品賃貸業 4,654 0.85 3,494 0.61
各種サービス業 69,658 12.67 70,738 12.34
地方公共団体 1,294 0.24 1,406 0.25
個人による貸家業 68,567 12.47 68,277 11.91
その他 172,919 31.46 177,850 31.02
合計 549,734 ― 573,331 ―
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 24,000,000 24,000,000 該当ありません
せん。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 24,000 ― 2,000 ― 0
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
完全議決権株式
― ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式
普通株式 24,000,000 24,000,000 ―
(その他)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至2021
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 83,442 96,150
金銭の信託 959 973
有価証券 128,330 133,789
※1 566,613 ※1 573,331
貸出金
その他資産 3,755 3,992
有形固定資産 8,426 8,396
無形固定資産 302 276
退職給付に係る資産 - 68
繰延税金資産 74 16
支払承諾見返 225 228
△ 2,985 △ 3,059
貸倒引当金
資産の部合計 789,144 814,164
負債の部
預金 687,813 700,335
借用金 40,100 52,000
その他負債 5,437 5,105
賞与引当金 372 193
役員賞与引当金 46 -
退職給付に係る負債 164 223
役員退職慰労引当金 612 618
睡眠預金払戻損失引当金 11 11
偶発損失引当金 194 182
繰延税金負債 - 84
再評価に係る繰延税金負債 1,357 1,357
225 228
支払承諾
負債の部合計 736,335 760,342
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
43,264 43,916
利益剰余金
株主資本合計 45,265 45,917
その他有価証券評価差額金
4,442 4,802
土地再評価差額金 3,121 3,121
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,543 7,904
純資産の部合計 52,808 53,822
負債及び純資産の部合計 789,144 814,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 3,297 3,595
資金運用収益 2,556 2,938
(うち貸出金利息) 2,022 2,133
(うち有価証券利息配当金) 530 798
役務取引等収益 253 321
その他業務収益 63 -
※1 423 ※1 335
その他経常収益
経常費用 2,479 2,558
資金調達費用 109 99
(うち預金利息) 109 99
役務取引等費用 340 350
営業経費 1,780 1,777
※2 248 ※2 331
その他経常費用
経常利益 818 1,036
特別損失
0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 818 1,036
法人税、住民税及び事業税
97 294
120 29
法人税等調整額
法人税等合計 217 324
四半期純利益 601 711
親会社株主に帰属する四半期純利益 601 711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 601 711
その他の包括利益 2,010 361
その他有価証券評価差額金 1,997 359
12 2
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,611 1,073
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,611 1,073
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません
が、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降の経営成
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
破綻先債権額 641百万円 1,000百万円
延滞債権額 6,558百万円 6,668百万円
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 403百万円 403百万円
合計額 7,604百万円 8,071百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
偶発損失引当金戻入益 31百万円 11百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 382百万円 280百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 16百万円 74百万円
株式等償却 160百万円 197百万円
株式等売却損 -百万円 10百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 96百万円 92百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 60 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 60 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記
載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 801 800 △1
社債 505 510 5
合計 1,306 1,310 3
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 801 804 2
社債 504 512 7
合計 1,306 1,316 10
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,561 24,652 5,091
債券 72,365 72,307 △58
国債 30,382 30,221 △160
地方債 10,654 10,686 32
社債 31,328 31,398 69
その他 27,328 28,712 1,383
合計 119,255 125,672 6,416
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当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,767 24,778 5,011
債券 76,636 76,875 239
国債 30,372 30,393 20
地方債 14,035 14,105 70
社債 32,227 32,375 147
その他 27,890 29,514 1,624
合計 124,293 131,168 6,875
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式339百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式197百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、
時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の
30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 円 25.05 29.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 601 711
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
百万円 601 711
四半期純利益
普通株式の期中平均
千株 24,000 24,000
株式数
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月3日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中
央銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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