株式会社チノー 四半期報告書 第86期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第85期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,159,378 4,358,199 21,080,825
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 72,402 172,835 1,283,955
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 365,193 45,210 1,289,593
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（千円） 411,944 192,938 1,800,323
益
（千円） 18,160,578 19,291,513 19,502,282
純資産額
（千円） 28,955,161 30,142,227 30,398,953
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 43.11 5.34 152.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.3 54.4 54.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の財政政策等により、先
進国を中心に景気の回復傾向が見られました。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直してい
ますが、新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じたことに加え、世界的な半導体供給不足が生じるなど、
依然として先行きの不透明感が残る状況にあります。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資については、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関
連分野をはじめとし、生産活動の回復が進み、ようやく上向き始めています。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・制御・監視を実現するセンサや製品
はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会の実現に向けて国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、当社は
特に水素関連のイノベーションへの貢献に注力しており、当分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の
生成・輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化しております。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、5,468 百万円（前年同四半期比16.3％増）となり、売上高は 4,358 百万
円(前年同四半期比 4.8％増 )となりました。利益面につきましては、営業利益 66 百万円（前年同四半期は営業損失
116百万円）、経常利益 172 百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 45 百
万円（前年同四半期比 87.6％減 ）となりました。前年同四半期に、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利
益として負ののれん発生益557百万円を計上したこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に
帰属する四半期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績
の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 1,723 百万円(前年同四半期比 14.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 143 百万円（前年同四半期
比 11.6％増 ）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の生産活動の停滞、設備
投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第１四半期連結累計期間は、海外向け、特に中国を中心とした
アジア地域において記録計や調節計の需要が伸長しました。また、サイリスタレギュレータについても、大口
顧客の需要回復が見られました。
②計装システム
売上高は 943 百万円（前年同四半期比 6.0％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 24 百万円（前年同四半期は
営業損失51百万円）となりました。前年度後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が順調
に推移しています。また、水素関連として、燃料電池評価試験装置の需要が活発化しており、水電解評価試験
装置を加えて、受注拡大に注力しています。IoT関連では、熱中症対策のWBGT監視装置の需要が増加していま
す。一方、コンプレッサー評価試験装置については、主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が前年度から
継続しています。
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③センサ
売上高は 1,515 百万円（前年同四半期比 2.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 261 百万円（前年同四半期
比 54.1％増 ）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けの需要が全
般的に好調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移
しました。
④その他
修理・サービス等の売上高は 175 百万円（前年同四半期比 0.6％減 ）で、セグメント利益（営業利益）は 19 百
万円（前年同四半期比 24.6％減 ）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 256百万円減少し、30,142百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、20,269百万円となりました。主な増減は、現金及び預金
の増加492百万円、棚卸資産の増加395百万円、売上債権の減少1,154百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,872百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、10,850百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、7,461百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、3,389百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、19,291百万円となり
ました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は277百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
789,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,418,800 84,188 －
普通株式
51,416 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,188 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
789,900 － 789,900 8.53
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 789,900 － 789,900 8.53
計
（注） 当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は790,138株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,991,754 7,484,527
現金及び預金
5,563,338 －
受取手形及び売掛金
－ 3,968,342
受取手形、売掛金及び契約資産
1,985,350 2,425,712
電子記録債権
742,011 761,524
商品及び製品
2,143,817 2,390,292
仕掛品
2,641,022 2,770,816
原材料及び貯蔵品
240,284 479,396
その他
△ 8,515 △ 11,015
貸倒引当金
20,299,064 20,269,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,131,615 3,079,707
2,447,240 2,464,209
その他
5,578,855 5,543,916
有形固定資産合計
無形固定資産
398,409 384,219
その他
398,409 384,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,181,349 4,002,058
その他
△ 58,725 △ 57,564
貸倒引当金
4,122,623 3,944,493
投資その他の資産合計
10,099,888 9,872,629
固定資産合計
30,398,953 30,142,227
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,840,950 1,738,123
支払手形及び買掛金
1,770,134 1,805,921
電子記録債務
1,322,600 1,315,000
短期借入金
272,110 290,361
１年内返済予定の長期借入金
299,775 118,074
未払法人税等
576,043 253,431
賞与引当金
29,751 63,660
設備関係電子記録債務
1,163,546 1,876,545
その他
7,274,912 7,461,118
流動負債合計
固定負債
995,750 906,251
長期借入金
1,819,122 1,840,125
退職給付に係る負債
462,937 303,976
役員退職慰労引当金
343,948 339,241
その他
3,621,758 3,389,595
固定負債合計
10,896,670 10,850,714
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,017,909 4,017,909
資本剰余金
9,245,739 8,909,790
利益剰余金
△ 1,157,509 △ 1,157,831
自己株式
16,398,167 16,061,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,624 326,364
その他有価証券評価差額金
△ 24,420 36,234
為替換算調整勘定
△ 41,258 △ 39,133
退職給付に係る調整累計額
240,945 323,464
その他の包括利益累計額合計
2,863,170 2,906,152
非支配株主持分
19,502,282 19,291,513
純資産合計
30,398,953 30,142,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,159,378 4,358,199
売上高
3,015,213 2,995,138
売上原価
1,144,164 1,363,060
売上総利益
販売費及び一般管理費
517,548 513,191
給料手当及び賞与
83,940 81,629
賞与引当金繰入額
32,351 28,939
退職給付費用
14,547 23,039
役員退職慰労引当金繰入額
138,624 183,647
研究開発費
473,795 465,917
その他
1,260,807 1,296,365
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 116,643 66,695
営業外収益
2,911 1,533
受取利息
27,893 24,428
受取配当金
12,733 12,458
売電収入
－ 12,671
為替差益
9,175 57,255
保険解約返戻金
23,226 11,541
その他
75,940 119,888
営業外収益合計
営業外費用
2,827 2,376
支払利息
1,849 1,399
金融関係手数料
4,225 4,274
売電費用
14,449 －
為替差損
8,347 5,698
その他
31,700 13,748
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 72,402 172,835
特別利益
99 －
固定資産売却益
－ 196
投資有価証券売却益
557,005 －
負ののれん発生益
557,105 196
特別利益合計
特別損失
2,712 587
固定資産処分損
－ 24,620
投資有価証券評価損
1,030 －
段階取得に係る差損
3,743 25,207
特別損失合計
480,960 147,824
税金等調整前四半期純利益
92,020 71,566
法人税等
388,940 76,257
四半期純利益
23,746 31,047
非支配株主に帰属する四半期純利益
365,193 45,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
388,940 76,257
四半期純利益
その他の包括利益
110,582 18,791
その他有価証券評価差額金
△ 95,509 95,764
為替換算調整勘定
7,931 2,124
退職給付に係る調整額
23,004 116,680
その他の包括利益合計
411,944 192,938
四半期包括利益
（内訳）
431,612 127,729
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19,667 65,208
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等
に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
107,733千円 118,959千円
２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラ 5,809,600千円 5,018,400千円
インの総額
借入実行残高 1,322,600 1,315,000
差引額 4,487,000 3,703,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 206,890千円 182,947千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月９日
普通株式 381,189 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 381,159 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
1,506,323 1,003,854 1,472,136 3,982,314 177,063 4,159,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,506,323 1,003,854 1,472,136 3,982,314 177,063 4,159,378
計
セグメント利益又は損失（△） 128,853 △ 51,417 169,473 246,908 25,924 272,833
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 246,908
「その他」の区分の利益 25,924
全社費用（注） △389,476
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △116,643
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「センサ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加
取得時において段階取得に係る差損1,030千円を併せて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
1,723,662 943,593 1,515,013 4,182,269 175,930 4,358,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,723,662 943,593 1,515,013 4,182,269 175,930 4,358,199
計
セグメント利益又は損失（△） 143,810 24,833 261,236 429,880 19,550 449,431
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 429,880
「その他」の区分の利益 19,550
全社費用（注） △382,736
四半期連結損益計算書の営業利益 66,695
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
1,220,620 812,991 1,387,204 3,420,816 170,616 3,591,433
日本
425,741 126,403 119,698 671,842 2,886 674,729
アジア
48,255 1,144 573 49,973 119 50,092
北米
25,702 2,933 6,983 35,619 2,166 37,785
欧州
3,342 121 553 4,017 141 4,158
その他
顧客との契約から
1,723,662 943,593 1,515,013 4,182,269 175,930 4,358,199
生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上
1,723,662 943,593 1,515,013 4,182,269 175,930 4,358,199
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 43円11銭 5円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
365,193 45,210
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
365,193 45,210
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,470 8,470
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2021年６月９日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381,159千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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