GMOペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年9月30日
売上収益 24,118,665 30,535,072
33,046,404
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8,623,958 ) ( 10,646,747 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 8,413,985 10,526,081 10,989,321
親会社の所有者に帰属する
5,750,915 6,937,696
7,624,148
四半期(当期)利益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 2,342,542 ) ( 2,768,074 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 6,097,274 7,848,763 8,187,844
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 29,703,186 53,865,309 31,734,145
総資産額 (千円) 192,661,409 213,290,703 192,022,622
基本的1株当たり四半期(当期)
78.16 93.27
103.62
利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 31.83 ) ( 36.80 )
希薄化後1株当たり
(円) 76.28 91.58 101.04
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 15.4 25.3 16.5
営業活動による
(千円) 43,889,007 △ 9,050,713 49,188,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,827,038 2,696,297 △ 4,493,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 28,131 16,155,221 △ 785,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 92,039,082 105,708,743 95,830,807
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
増減率(%)
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
売上収益 24,118,665 30,535,072 26.6
営業利益 7,778,478 10,222,260 31.4
税引前四半期利益 8,413,985 10,526,081 25.1
親会社の所有者に帰属する
5,750,915 6,937,696 20.6
四半期利益
a.売上収益
売上収益は30,535,072千円 (前年同期比 26.6%増 )となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。
オンライン課金分野・継続課金分野における EC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループ
のサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決
済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収と
なりました。決済代行事業の 売上収益は22,454,331千円 (前年同期比 33.6%増 )、金融関連事業の 売上収益
は7,558,425千円 (前年同期比 10.1%増 )、決済活性化事業の 売上収益は531,926千円 (前年同期比 18.6%
増 )となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
品目別 増減率(%)
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
イニシャル
1,874,154 3,560,338 90.0
(イニシャル売上)
ストック
4,231,674 4,850,707 14.6
(固定費売上)
フィー
6,403,742 7,942,720 24.0
(処理料売上)
スプレッド
11,609,093 14,181,305 22.2
(加盟店売上)
合計 24,118,665 30,535,072 26.6
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b.営業利益
営業利益は10,222,260千円 (前年同期比 31.4%増 )となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に与信関連費用を一定水準に抑えられたこと
等によるものです。
決済代行事業の セグメント利益(営業利益)は11,046,570千円 (前年同期比 27.7%増 )となり、金融関連事業
の セグメント利益(営業利益)は1,689,120千円 (前年同期比 26.3%増 )、決済活性化事業の セグメント利益
(営業利益)は86,982千円 (前年同期比 8.8%増 )となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグメ
ントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は10,526,081千円 (前年同期比 25.1%増 )となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比 31.4%増 だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比 25.1%増 となりました。これは主に前年
同期は持分法による投資利益が 528,794千円 計上されていたことによるものです。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
セグメント別 増減率(%)
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
決済代行事業
売上収益
16,809,246 22,454,331 33.6
セグメント損益(△は損失)
8,647,828 11,046,570 27.7
金融関連事業
売上収益
6,868,145 7,558,425 10.1
セグメント損益(△は損失)
1,337,233 1,689,120 26.3
決済活性化事業
売上収益
448,569 531,926 18.6
セグメント損益(△は損失)
79,967 86,982 8.8
調整額
売上収益
△7,296 △9,610 -
セグメント損益(△は損失)
△2,286,550 △2,600,412 -
合計
売上収益
24,118,665 30,535,072 26.6
セグメント損益(△は損失)
7,778,478 10,222,260 31.4
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金
融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継
続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以
外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、第2四半期
連結累計期間に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及び
キャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加
したことから、当セグメントの決済処理件数は前年同期比39.3%増、決済処理金額は前年同期比37.2%増とな
りました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援す
る「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトが第1四半期連結累計期間に開始し、当分野にお
ける売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、政府・自治
体のキャッシュレス決済推進等に伴い端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末
の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。
また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に
進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は22,454,331千円 (前年同期比 33.6%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
11,046,570千円 (前年同期比 27.7%増 )となりました。
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b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金
サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しており
ます。
当第3四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したも
のの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期
における巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準
に抑えることができたことから、セグメント利益は順調に推移いたしました。早期入金サービスは決済代行事
業の拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいては、今後安定的な収益性が
見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。また、企業間決済を支援する金融関連サービスにおいて、
サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、 売上収益は7,558,425千円 (前年同期比 10.1%増 )となり 、 セグメント利益(営業利益)は
1,689,120千円 (前年同期比 26.3%増 )となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年6月19日に
発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年4月21日付で社債要項に定める130%
コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約2年前倒しとなる2021年6月18日までに
普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、
主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増
加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金(ファ
ンドを通じた投資(自己出資分)を含む。)を資金使途とし、2021年6月22日に社債額面200億円の2026年満
期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上
向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システ
ム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供し
ております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行える
ほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供し
ており、第2四半期連結累計期間に引き続き当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まりから当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は531,926千円 (前年同期比 18.6%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は86,982
千円 (前年同期比 8.8%増 )となりました。
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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
(対面)
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社)
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(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 21,268,081千円増加 し、
213,290,703千円 となりました。これは主に現金及び現金同等物 9,877,935千円 、前渡金 12,261,272千円 が増
加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、要約四半期連
結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円
となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,062,056千円減少 し、
157,507,050千円 となりました。これは主に社債 2,757,783千円 が増加した一方、預り金 3,744,879千円 が減少
したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 22,330,137千円増加 し、
55,783,653千円 となりました。これは主に剰余金の配当 3,826,483千円 により減少した一方、四半期利益
7,070,315千円 の計上、転換社債型新株予約権付社債の発行 1,006,926千円 、転換社債型新株予約権付社債の
転換 17,040,858千円 により増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
9,877,935千円増加 し、 105,708,743千円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果 使用した資金は9,050,713千円 (前年同期は 43,889,007千
円の獲得 )となりました。これは主に税引前四半期利益 10,526,081千円 により資金が増加した一方、前渡金
の増加 12,261,272千円 、預り金の減少 3,750,323千円 、法人所得税の支払額 4,631,067千円 により資金が減少
したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果 得られた資金は2,696,297千円 (前年同期は 3,827,038千
円の使用 )となりました。これは主に無形資産の取得による支出 1,198,103千円 、関係会社預け金の預入によ
る支出 2,000,000千円 により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入 5,000,000千円 、その他
の金融資産の売却による収入 700,555千円 により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果 得られた資金は16,155,221千円 (前年同期は 28,131千円
の獲得 )となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 602,055千円 、配当金の支払額 3,825,963千
円 により資金が減少した一方、社債の発行による収入 21,057,055千円 により資金が増加したものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
取引業協会名
( 2021年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 76,557,545 76,557,545
市場第一部
計 76,557,545 76,557,545 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年6月22日発行)
決議年月日 2021年6月3日
新株予約権の数(個) 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,093,015(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 18,298(注)2
自 2021年7月6日
至 2026年6月8日
新株予約権の行使期間
(行使請求受付場所現地時間)
(注)3
発行価格 18,298
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 9,149(注)4
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 (注)6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
2.(1)転換価額は、当初、18,298円とする。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
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株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。) の総数をいう。
発行又は 1株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
+
株式数
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)又は併合、一定限度を超える剰余金
の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも
適宜調整される。
3.新株予約権を行使できる期間は、2021年7月6日(同日を含む。)から2026年6月8日まで(行使請求受付
場所現地時間)とする。
但し、(1)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制
変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3
営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がな
される場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の
喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年6月8日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予
約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日
の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することは
できない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と
併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における
営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替
制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正する
ことができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において①当社と他の会
社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、②資産譲渡
(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約
権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、③会社分割(新設分割及び吸収分割を
含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、④株式交換
若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は⑤その他の日本法上
の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けら
れることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
5.各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
6.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
7.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる
承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体か
ら見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行するこ
とが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の
効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に
記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の
資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継
する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法
上の会社再編により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称と
する。
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(2)上記(注)7(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとす
る。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記a又はbに
従う。なお、転換価額は上記(注)2(2)と同様の調整に服する。
a.合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
b.上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)7(1)に記載の承継が行われた日のいずれか遅い日か
ら、上記(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日~
1,016,773 3,875,887
76,557,545 3,875,887 13,323,135 13,583,056
2021年6月30日
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権社債の普通株式への転換によるも
のです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,529,700
完全議決権株式(その他) 765,297 ―
普通株式 22,645
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 76,557,545 ― ―
総株主の議決権 ― 765,297 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)及び株式給
付信託(J-ESOP)(以下、「ESOP信託」という。)が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれ
ております。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式45株及びBIP信託が所有する当社株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,200 ― 5,200 0.0
株式会社
一丁目2番3号
計 ― 5,200 ― 5,200 0.0
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式45株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,12 95,830,807 105,708,743
営業債権及びその他の債権 7,12 10,782,296 9,397,816
前渡金 12 31,039,748 43,301,021
未収入金 12 23,585,142 24,880,292
棚卸資産 1,440,999 1,108,564
関係会社預け金 12 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産 12 1,163,608 464,696
537,329 439,284
その他の流動資産
流動資産合計 169,379,933 187,300,419
非流動資産
有形固定資産 3,714,793 4,049,911
のれん及び無形資産 4,854,253 5,462,897
持分法で会計処理されている投資 3,740,933 4,634,347
営業債権及びその他の債権 7,12 1,975,100 3,775,100
その他の金融資産 12 6,711,766 6,674,845
繰延税金資産 1,530,494 1,259,760
115,346 133,422
その他の非流動資産
非流動資産合計 22,642,689 25,990,284
資産合計 192,022,622 213,290,703
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 12 4,296,647 4,486,905
未払金 12 19,385,695 20,690,423
預り金 12 87,059,213 83,314,334
借入金 12 18,800,400 18,358,520
その他の金融負債 12 400,217 621,610
未払法人所得税等 2,491,098 1,512,510
引当金 352,812 328,465
3,383,652 3,187,606
その他の流動負債
流動負債合計 136,169,737 132,500,375
非流動負債
社債 8,12 16,814,650 19,572,433
借入金 12 131,400 21,850
その他の金融負債 12 3,013,338 3,010,570
引当金 260,843 261,094
繰延税金負債 54,170 43,060
2,124,966 2,097,664
その他の非流動負債
非流動負債合計 22,399,369 25,006,674
負債合計 158,569,106 157,507,050
資本
資本金 4,712,900 13,323,135
資本剰余金 5,675,561 15,176,704
利益剰余金 20,725,465 24,265,489
自己株式 △ 1,149,341 △ 1,151,796
1,769,560 2,251,776
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,734,145 53,865,309
1,719,369 1,918,343
非支配持分
資本合計 33,453,515 55,783,653
負債及び資本合計 192,022,622 213,290,703
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
継続事業
売上収益 10 24,118,665 30,535,072
△ 6,711,606 △ 9,586,807
売上原価
売上総利益
17,407,058 20,948,264
その他の収益 114,692 165,685
販売費及び一般管理費 △ 9,610,624 △ 10,862,189
△ 132,647 △ 29,499
その他の費用
営業利益
7,778,478 10,222,260
金融収益 289,491 377,986
金融費用 △ 182,779 △ 146,510
528,794 72,344
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
8,413,985 10,526,081
△ 2,424,742 △ 3,455,765
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 5,989,243 7,070,315
非継続事業
△ 179,198 -
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 14
四半期利益 5,810,044 7,070,315
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,750,915 6,937,696
59,129 132,618
非支配持分
四半期利益 5,810,044 7,070,315
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 11
継続事業 80.48 93.27
△ 2.32 -
非継続事業
合計 78.16 93.27
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 11
継続事業 78.54 91.58
△ 2.25 -
非継続事業
合計 76.28 91.58
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
継続事業
売上収益 8,623,958 10,646,747
△ 2,302,361 △ 3,599,618
売上原価
売上総利益
6,321,596 7,047,129
その他の収益 37,088 60,235
販売費及び一般管理費 △ 3,174,690 △ 3,466,970
△ 93,861 △ 11,263
その他の費用
営業利益
3,090,133 3,629,131
金融収益 47,298 170,404
金融費用 △ 79,671 △ 45,040
107,736 133,435
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
3,165,497 3,887,931
△ 640,445 △ 1,071,428
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 2,525,052 2,816,503
非継続事業
△ 170,461 -
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
四半期利益 2,354,590 2,816,503
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,342,542 2,768,074
12,048 48,428
非支配持分
四半期利益 2,354,590 2,816,503
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 11
継続事業 34.18 36.80
△ 2.35 -
非継続事業
合計 31.83 36.80
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 11
継続事業 33.32 36.51
△ 2.28 -
非継続事業
合計 31.04 36.51
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 5,810,044 7,070,315
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 298,935 46,904
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
256,255 537,686
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
555,190 584,591
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 222,658 247,787
持分法適用会社におけるその他の
15,005 79,571
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 207,653 327,358
項目合計
税引後その他の包括利益 347,537 911,949
四半期包括利益 6,157,582 7,982,265
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,097,274 7,848,763
60,307 133,502
非支配持分
合計 6,157,582 7,982,265
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 2,354,590 2,816,503
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
458,970 259,765
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
17,558 128,625
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
476,529 388,391
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 164,938 9,879
持分法適用会社におけるその他の
△ 89,134 117,903
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 254,072 127,783
項目合計
税引後その他の包括利益 222,457 516,175
四半期包括利益 2,577,047 3,332,678
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,558,968 3,283,400
18,079 49,278
非支配持分
合計 2,577,047 3,332,678
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
- - △ 97,243 - - △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益
- - 5,750,915 - - 5,750,915 59,129 5,810,044
- - - - 346,358 346,358 1,178 347,537
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 5,750,915 - 346,358 6,097,274 60,307 6,157,582
自己株式の処分
- 33,085 - 32,504 - 65,590 - 65,590
配当金 9 - - △ 2,648,221 - - △ 2,648,221 - △ 2,648,221
その他の資本の構成要素から
- - 25,788 - △ 25,788 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 109,953 - - △ 22 109,931 14,610 124,541
支配継続子会社に対する
- △ 9,528 - - - △ 9,528 - △ 9,528
持分変動
連結子会社の売却による変動 14 - △ 308,934 - - - △ 308,934 168,522 △ 140,412
- - - - △ 313 △ 313 - △ 313
その他の増減
所有者との取引額合計 - △ 175,423 △ 2,622,433 32,504 △ 26,125 △ 2,791,477 183,132 △ 2,608,345
4,712,900 5,672,056 18,915,683 △ 1,149,341 1,551,888 29,703,186 1,249,133 30,952,320
2020年6月30日時点の残高
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2020年10月1日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
四半期利益
- - 6,937,696 - - 6,937,696 132,618 7,070,315
- - - - 911,066 911,066 883 911,949
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 6,937,696 - 911,066 7,848,763 133,502 7,982,265
自己株式の取得
- - - △ 2,454 - △ 2,454 - △ 2,454
配当金 9 - - △ 3,826,483 - - △ 3,826,483 - △ 3,826,483
非支配株主への配当金 - - - - - - △ 63,671 △ 63,671
転換社債型新株予約権付社債
8 - 1,006,926 - - - 1,006,926 - 1,006,926
の発行
転換社債型新株予約権付社債
8,610,235 8,430,623 - - - 17,040,858 - 17,040,858
の転換
その他の資本の構成要素から
- - 428,809 - △ 428,809 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 77,669 - - △ 39 77,629 - 77,629
支配継続子会社に対する
- △ 26,969 - - - △ 26,969 129,142 102,173
持分変動
関連会社の支配継続子会社に
- 12,893 - - - 12,893 - 12,893
対する持分変動
所有者との取引額合計 8,610,235 9,501,143 △ 3,397,673 △ 2,454 △ 428,849 14,282,401 65,471 14,347,872
13,323,135 15,176,704 24,265,489 △ 1,151,796 2,251,776 53,865,309 1,918,343 55,783,653
2021年6月30日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,413,985 10,526,081
非継続事業からの税引前四半期利益(△
14 △ 158,338 -
は損)
減価償却費及び償却費 1,117,664 1,387,859
減損損失 115,793 -
子会社株式売却損益(△は益) 14 172,466 -
金融収益及び金融費用(△は益) △ 85,335 △ 231,476
持分法による投資損益(△は益) △ 528,794 △ 72,344
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 278,124 332,434
営業債権及びその他の債権の増減
△ 742,104 △ 233,425
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 3,121,099 △ 12,261,272
未収入金の増減(△は増加) △ 3,619,114 △ 1,292,995
買掛金の増減(△は減少) 1,463,044 189,890
未払金の増減(△は減少) 5,789,690 1,120,577
預り金の増減(△は減少) 38,035,197 △ 3,750,323
その他の流動負債の増減(△は減少) 286,570 △ 238,224
139,863 187,035
その他
小計
47,001,365 △ 4,336,183
利息及び配当金の受取額 30,973 17,547
利息の支払額 △ 124,444 △ 101,009
△ 3,018,886 △ 4,631,067
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,889,007 △ 9,050,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 380,580 △ 205,535
無形資産の取得による支出 △ 1,176,244 △ 1,198,103
投資有価証券の取得による支出 △ 892,432 △ 102,954
投資有価証券の売却による収入 - 489,922
投資事業組合からの分配による収入 340,691 136,132
関係会社預け金の預入による支出 - △ 2,000,000
関係会社預け金の払戻による収入 - 5,000,000
その他の金融資産の取得による支出 △ 803,706 △ 158
その他の金融資産の売却による収入 116,887 700,555
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- △ 108,566
による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
14 △ 968,256 -
による支出
△ 63,398 △ 14,993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,827,038 2,696,297
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,067,200 △ 602,055
社債の発行による収入 8 - 21,057,055
自己株式の取得による支出 - △ 2,454
配当金の支払額 9 △ 2,647,811 △ 3,825,963
非支配株主への配当金の支払額 - △ 63,493
非支配持分からの払込による収入 - 122,413
△ 256,856 △ 530,281
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,131 16,155,221
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 64,465 77,129
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 40,025,634 9,877,935
52,013,447 95,830,807
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 92,039,082 105,708,743
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。当第3四半期連結
会計期間(2021年4月1日~2021年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社で
す。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に
資する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理
システム「メディカル革命 byGMO」の提供
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「14.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式
を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類
し、セグメント情報から除いております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 16,802,104 6,868,145 448,415 24,118,665 - 24,118,665
セグメント間収益 7,142 - 153 7,296 △ 7,296 -
合計 16,809,246 6,868,145 448,569 24,125,961 △ 7,296 24,118,665
セグメント損益(△は損失) 8,647,828 1,337,233 79,967 10,065,029 △ 2,286,550 7,778,478
金融収益 - - - - - 289,491
金融費用 - - - - - △ 182,779
持分法による投資損益
- - - - - 528,794
(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
- - - - - 8,413,985
利益
(注)セグメント損益の調整額 △2,286,550千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,368,014千円 及び
セグメント間取引消去 81,464千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 22,445,269 7,558,425 531,377 30,535,072 - 30,535,072
セグメント間収益 9,061 - 548 9,610 △ 9,610 -
合計 22,454,331 7,558,425 531,926 30,544,682 △ 9,610 30,535,072
セグメント損益(△は損失) 11,046,570 1,689,120 86,982 12,822,673 △ 2,600,412 10,222,260
金融収益 - - - - - 377,986
金融費用 - - - - - △ 146,510
持分法による投資損益
- - - - - 72,344
(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
- - - - - 10,526,081
利益
(注)セグメント損益の調整額 △2,600,412千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,692,473千円 及び
セグメント間取引消去 92,060千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年6月30日 )
現金及び預金 94,880,807 82,778,743
関係会社預け金 950,000 22,930,000
合計 95,830,807 105,708,743
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年6月30日 )
売掛金 5,187,311 5,989,684
営業貸付金 6,040,284 7,211,970
その他 1,628,262 84,673
貸倒引当金 △98,461 △113,412
合計 12,757,396 13,172,916
流動資産 10,782,296 9,397,816
非流動資産 1,975,100 3,775,100
合計 12,757,396 13,172,916
8.社債
前第3四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。
当第3四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債20,000,000千円(利率-%、償還期
限2026年6月)を発行しております。
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9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年9月30日 2019年12月16日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
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10.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
なお、「14.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を
譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益を非継続事業に分類し、売上収益から除いて
おります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
(注)
顧客との契約から認識した収益 16,809,246 1,200,743 448,569 18,458,559 △7,296 18,451,262
その他の源泉から認識した収益 - 5,667,402 - 5,667,402 - 5,667,402
合計 16,809,246 6,868,145 448,569 24,125,961 △7,296 24,118,665
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
(注)
顧客との契約から認識した収益 22,454,331 1,368,689 531,926 24,354,946 △9,610 24,345,336
その他の源泉から認識した収益 - 6,189,736 - 6,189,736 - 6,189,736
合計 22,454,331 7,558,425 531,926 30,544,682 △9,610 30,535,072
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 5,750,915 6,937,696
継続事業 5,921,646 6,937,696
非継続事業 △170,731 -
期中平均普通株式数 73,577,545株 74,382,106株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 78.16円 93.27円
継続事業 80.48円 93.27円
非継続事業 △2.32円 -
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 2,342,542 2,768,074
継続事業 2,515,386 2,768,074
非継続事業 △172,844 -
期中平均普通株式数 73,586,219株 75,209,930株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 31.83円 36.80円
継続事業 34.18円 36.80円
非継続事業 △2.35円 -
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 5,750,915 6,937,696
継続事業 5,921,646 6,937,696
非継続事業 △170,731 -
期中平均普通株式数 73,577,545株 74,382,106株
希薄化効果の影響 2,253,894株 1,535,082株
希薄化効果の調整後 75,831,439株 75,917,188株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 76.28円 91.58円
継続事業 78.54円 91.58円
非継続事業 △2.25円 -
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 2,342,542 2,768,074
継続事業 2,515,386 2,768,074
非継続事業 △172,844 -
期中平均普通株式数 73,586,219株 75,209,930株
希薄化効果の影響 2,253,894株 694,579株
希薄化効果の調整後 75,840,113株 75,904,509株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 31.04円 36.51円
継続事業 33.32円 36.51円
非継続事業 △2.28円 -
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12.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定した結
果、帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金について
は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察
不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 730,293 730,293
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,689,507 - 3,369,879 6,059,386
合計 2,689,507 - 4,100,172 6,789,679
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 3,062 - 3,062
合計 - 3,062 - 3,062
当第3四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 94,882 94,882
その他の金融資産
株式及び出資金等 3,054,883 - 2,964,123 6,019,007
合計 3,054,883 - 3,059,005 6,113,889
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 2,793 - 2,793
合計 - 2,793 - 2,793
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②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,640,042 3,369,879
利得又は損失 226,779 △346,395
損益 247,742 380,407
その他の包括利益 △20,962 △726,802
購入 892,432 102,954
上場によるレベル1への振替 - △10,001
その他 △178,476 △152,314
四半期末残高 3,580,777 2,964,123
報告期間末に保有している資産について純損益に計
247,742 380,407
上された未実現損益の変動
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 2,440,213 730,293
利得又は損失 △17,352 -
損益 △17,352 -
回収 △1,246,880 △635,411
四半期末残高 1,175,979 94,882
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△17,352 -
上された未実現損益の変動
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」
に含まれております。
4.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
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13.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
7,375,547 6,350,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 22,772 6
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.前第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,350,000千円含まれてお
り、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金
の残高は6,350,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
4,933,663 24,930,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 14,681 179
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け
金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
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14. 非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全
株式を譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、前第3四半期連結累計期間にMacro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外された
ため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式
譲渡は、2020年5月18日に完了しております。
(2)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。
( 単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
収益 3,858,555 -
費用(注) △4,016,892 -
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △158,338 -
法人所得税費用(注) △20,859 -
非継続事業からの四半期利益(△は損失) △179,198 -
(注)前第3四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千
円含まれております。関連する法人所得税費用に重要性はありません。
(3)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
( 単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 431,502 -
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △33,783 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,431 -
合計 335,287 -
(注)前第3四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現
金及び現金同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上、投資活動によるキャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示してお
ります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬渕 直樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペイメント
ゲートウェイ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、GMOペ
イメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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