三洋貿易株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 （千円） 57,372,809 68,425,583 76,087,314
経常利益 （千円） 4,205,284 5,628,430 5,271,774
親会社株主に帰属する
（千円） 2,741,537 3,791,140 3,013,257
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,498,271 4,387,960 2,758,750
純資産額 （千円） 30,777,999 34,194,041 31,038,478
総資産額 （千円） 44,955,713 50,087,475 47,230,708
１株当たり四半期（当期)
（円） 95.74 132.31 105.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 95.08 131.34 104.49
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.6 67.4 64.9
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.88 39.19
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第74期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(化成品)
連結子会社であるアズロ㈱と非連結子会社である㈱NKSコーポレーションが、2020年10月１日付で、アズロ㈱を存続会
社とする合併を行いました。また、同日付で、存続会社であるアズロ㈱は合併後の社名を三洋ライフマテリアル㈱に変
更しました。
当社と非連結子会社である㈱グローバル・トレーディングが、2021年４月１日付で、当社を存続会社とする合併を行
いました。
(海外現地法人)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT. Sanyo Trading Indonesiaを新たに連
結の範囲に含めています。
なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた
㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるものの、ワクチン接種の加速や海外経済の改善により一部に持ち直しの動きも見られました。しかし、変異ウイル
スの拡大等により７月に入って感染者数が再び増加し、緊急事態宣言の対象地域が６都府県に拡大されるなど感染症の
収束は見通せず、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 68,425 百万円（前年同四半期比 19.3％
増 ）、営業利益は 5,083 百万円（前年同四半期比 33.0％増 ）、経常利益は 5,628 百万円（前年同四半期比 33.8％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 3,791 百万円（前年同四半期比 38.3％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた
㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①化成品
ゴム関連商品は供給逼迫と価格高騰が深刻化したものの、自動車向けをはじめ全ての産業で原材料の需要が拡大し、
好調に推移しました。 化学品関連商品では、主力のUVインキ原料等素材の輸入販売が好調に推移し、韓国向け電子材料
の輸出や北米向けフィルムの輸出も堅調に推移しました。また2016年㈱ソート買収に関連したのれん償却が終了し、償
却負担が減少しました。
この結果、売上高は 23,565 百万円（前年同四半期比 8.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,514 百万円（前年同
四半期比 45.7％増 ）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、半導体不足による生産調整懸念は緩和し、主力であるシート周辺部材の販売は好調でした。
機械・環境関連商品では北海道当別町の大型バイオマス案件が実現、粉体関連は消耗品・保守サービスが堅調に推移し
ました。 科学機器関連商品は、粒子分散や耐候性試験機などが堅調でした。
この結果、売上高は 26,016 百万円（前年同四半期比 15.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 3,364 百万円（前年
同四半期比 29.1％増 ）となりました。
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③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂やゴム関連が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税
や販管費の増加により営業利益は微増に留まりました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車市場の急回復により
自動車部品が大幅に伸長し、全体としては非常に好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連を
中心に化学品・自動車部品も堅調で、増収増益となりました。Sanyo Trading （Viet Nam）Co., Ltd.は、塗料・イン
キ関連が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連部品は好調も、中国からの海上輸送費高騰の
影響を受け、増収・減益となりました。なお、当期よりPT. Sanyo Trading Indonesiaを連結の範囲に含めています。
この結果、売上高は 18,731 百万円（前年同四半期比 45.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 932 百万円（前年同
四半期比 38.0％増 ）となりました。
２.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこと等
から、前連結会計年度末比 2,431百万円増加し 、 41,923 百万円となりました。
固定資産は、減価償却やレンタル用大型機械の売却による減少の一方、南鳩ヶ谷工場の完成に伴う建物及び構築物の
増加により、前連結会計年度末比 425百万円増加し 、 8,164 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は 50,087 百万円（前連結会計年度末比 2,856百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務が増加した一方、金融機関借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末比 577百万円
減少し 、 14,282 百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加や投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加等によって、前連結会計年
度末比 278百万円増加し 、 1,610 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は 15,893 百万円（前連結会計年度末比 298百万円の減少 ）とな
りました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整
勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は 34,194 百万円（前連結会計年度末比 3,155百万円の増加 ）
となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
市場第一部
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 338,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,657,100 286,571 －
単元未満株式 普通株式 12,308 － (注)
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,571 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 338,300 － 338,300 1.17
二丁目11番地
計 － 338,300 － 338,300 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,418,674 8,926,682
受取手形及び売掛金 14,157,872 16,520,768
電子記録債権 955,911 1,322,155
商品及び製品 12,275,711 13,468,278
仕掛品 6,421 3,547
原材料及び貯蔵品 3,071 4,193
その他 1,709,181 1,724,818
△ 35,069 △ 47,002
貸倒引当金
流動資産合計 39,491,774 41,923,442
固定資産
有形固定資産 2,675,535 3,128,810
無形固定資産
のれん 723,329 557,962
484,268 374,139
その他
無形固定資産合計 1,207,597 932,102
投資その他の資産
投資有価証券 2,974,820 3,131,777
その他 883,982 974,481
△ 3,001 △ 3,138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,855,800 4,103,120
固定資産合計 7,738,934 8,164,032
資産合計 47,230,708 50,087,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,098,568 9,183,380
短期借入金 4,369,188 1,942,164
1年内返済予定の長期借入金 － 15,030
未払法人税等 816,975 732,902
引当金 51,895 518,202
2,523,123 1,891,018
その他
流動負債合計 14,859,752 14,282,698
固定負債
長期借入金 160,000 244,970
引当金 41,507 44,920
退職給付に係る負債 893,025 931,519
237,944 389,325
その他
固定負債合計 1,332,477 1,610,735
負債合計 16,192,230 15,893,433
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 404,235 403,551
利益剰余金 29,058,414 31,632,257
△ 176,221 △ 162,751
自己株式
株主資本合計 30,293,016 32,879,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533,735 803,990
△ 197,283 77,037
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 336,451 881,027
新株予約権
107,701 117,819
301,309 315,550
非支配株主持分
純資産合計 31,038,478 34,194,041
負債純資産合計 47,230,708 50,087,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 57,372,809 68,425,583
46,538,365 56,003,093
売上原価
売上総利益 10,834,443 12,422,489
販売費及び一般管理費 7,012,547 7,338,709
営業利益 3,821,895 5,083,779
営業外収益
受取利息 19,043 12,765
受取配当金 66,169 68,310
為替差益 272,719 446,690
67,613 61,853
その他
営業外収益合計 425,546 589,619
営業外費用
支払利息 13,426 12,994
売上割引 6,871 7,110
投資有価証券評価損 － 9,889
21,858 14,975
その他
営業外費用合計 42,157 44,969
経常利益 4,205,284 5,628,430
特別利益
投資有価証券売却益 － 15,514
固定資産売却益 － 19,578
－ 18,742
保険解約返戻金
特別利益合計 － 53,835
特別損失
－ 165,414
関係会社出資金売却損
特別損失合計 － 165,414
税金等調整前四半期純利益 4,205,284 5,516,851
法人税等 1,446,051 1,705,229
四半期純利益 2,759,233 3,811,621
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,695 20,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,741,537 3,791,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,759,233 3,811,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 224,423 270,315
△ 36,537 306,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 260,961 576,338
四半期包括利益 2,498,271 4,387,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,481,707 4,367,416
非支配株主に係る四半期包括利益 16,564 20,543
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であるアズロ株式会社は、第１四半期連結会計期間において三洋ライフマテリアル株式会社に社名
変更しています。
また第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT. Sanyo Trading Indonesia
を新たに連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員 1,193 千円 従業員 766 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
53,400 千円 － 千円
計 54,593 千円 計 766 千円
（注）PT. Sanyo Trading Indonesiaについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出手形割引高 － 千円 6,299 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 285,298 千円 265,469 千円
のれんの償却額 240,055 千円 207,577 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2020年５月12日
普通株式 529,865 18.50 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割は2020年
２月１日を効力発生日としていますので、2019年９月30日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額
は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 544,186 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
2021年５月11日
普通株式 544,459 19.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 21,786,722 22,588,271 12,882,048 57,257,042 85,695 57,342,737 30,071 57,372,809
セグメント間の
1,784,354 233,119 1,362,746 3,380,219 27,535 3,407,755 △ 3,407,755 －
内部売上高又は振替高
計 23,571,076 22,821,391 14,244,794 60,637,261 113,231 60,750,493 △ 3,377,684 57,372,809
セグメント利益 1,039,468 2,605,587 675,757 4,320,813 57,974 4,378,788 △ 556,892 3,821,895
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 30,071千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △556,892千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△595,639千円、管理会計との為替調整額△15,596千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「機械資
材」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 23,565,985 26,016,027 18,731,695 68,313,707 91,063 68,404,770 20,812 68,425,583
セグメント間の
2,693,080 475,581 1,137,665 4,306,327 24,726 4,331,054 △ 4,331,054 －
内部売上高又は振替高
計 26,259,065 26,491,608 19,869,360 72,620,035 115,789 72,735,825 △ 4,310,242 68,425,583
セグメント利益
1,514,197 3,364,195 932,652 5,811,046 △ 50,970 5,760,075 △ 676,295 5,083,779
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 20,812千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △676,295千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△666,170千円、管理会計との為替調整額△127,962千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
㈱ワイピーテックに関連する事業を「化成品」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更した
ことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、「機械資材」セグメントへと区分する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコー
ポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加
し ています。
当第３四半期連結会計期間において、当社が当社の非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングを吸収
合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが10,681千円増加しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
非連結子会社の吸収合併
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である㈱グローバル・トレーディングを吸収
合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併しました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ㈱グローバル・トレーディング
事業内容 食品原料、化粧品原料、工業薬品の輸出販売
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱グローバル・トレーディングを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三洋貿易株式会社
⑤吸収合併の主な理由
㈱グローバル・トレーディングの取り扱う商品群が当社の目指す方向性であるライフサイエンス分野の商品を
拡充し、かつ当社グループの海外ネットワークを活用することが買収のシナジー効果を生むのに有効と判断した
ためです。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
95.74円 132.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,741,537 3,791,140
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,741,537 3,791,140
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,635 28,653
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95.08円 131.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 199 211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第75期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月11日開催の取締役会において、
2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 544,459千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 野 俊 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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