株式会社コンセック 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年８月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（千円） 2,360,238 2,354,119 9,844,439
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,602 △ 24,281 172,947
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 41,504 △ 29,781 71,088
純損失（△）
（千円） △ 34,647 10,145 253,624
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,340,171 7,595,668 7,631,172
純資産額
（千円） 11,408,578 11,572,560 11,735,139
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 23.14 △ 16.60 39.63
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 63.2 64.3 63.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合
計金額は必ずしも一致しません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日） を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億63百万円減少し115億73百万円とな
りました。流動資産は、棚卸資産の増加39百万円、現金及び預金の減少54百万円、売上債権の減少１億74百万円な
どにより１億67百万円減少し53億11百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加９百万円などにより５
百万円増加し62億61百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少24百万円、賞与引当金の減少24百万円などにより58百万円減少し26億53百万円
となりました。固定負債は、長期借入金の減少64百万円などにより69百万円減少し13億24百万円となりました。な
お、長期・短期借入金は82百万円減少し12億73百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円、配当金の支払で45百万円減少したこと
により75百万円減少し72億75百万円、その他の包括利益累計額は34百万円増加し１億68百万円、非支配株主持分は
６百万円増加し１億53百万円となり純資産は36百万円減少し75億96百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地
域の追加・拡大などによる人流抑制を通じて、経済活動に大きく制限がかけられるなど、依然として厳しい状況で
推移してまいりました。今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化への期待はあるものの、変異株の流行
による感染者増加の兆候もあり、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに積
極的に対応することに努めており、グループ企業のすべての分野で積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億54百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面に
おきましては、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常損失
６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失42百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
切削機具及び消耗品の売上が順調に推移し、売上高は８億５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。ま
た、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は45百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
（特殊工事事業）
高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が昨年並みに推移し、売上高は４億37百万円（前年同期
比0.9％減）となりました。また、原価が嵩み営業利益は17百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
（建設・生活関連品事業）
コロナ禍が続く中、展示会等の中止・遅延等の影響により、売上高は７億79百万円（前年同期比2.1％減）とな
りましたが、原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は24百万円（前年同期比60.7％増）となり
ました。
（工場設備関連事業）
コロナ禍の影響による設備投資の減少により主要顧客からの受注が大きく減少したため、売上高は１億82百万円
（前年同期比21.5％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み営業損失は14百万円（前年
同期は営業利益17百万円）となりました。
（介護事業）
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は95百万
円（前年同期比4.0％増）となりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は３百万円（前
年同期は営業損失１百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は56百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、原価並
びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となり
ました。
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（２） 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月11日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,864,011 1,864,011
普通株式
100株
（スタンダード）
1,864,011 1,864,011 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年４月１日～
－ 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 70,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,781,800 17,809 －
普通株式
１単元（100株）未
11,911 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,864,011 － －
発行済株式総数
－ 17,809 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,300 － 70,300 3.77
株式会社コンセック
ター四丁目６番８号
－ 70,300 － 70,300 3.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
1,698,597 1,645,090
現金及び預金
2,202,488 －
受取手形及び売掛金
－ 1,984,586
受取手形、売掛金及び契約資産
149,639 194,002
電子記録債権
928,486 942,461
商品及び製品
30,969 32,072
仕掛品
390,975 414,763
原材料及び貯蔵品
82,360 102,871
その他
△ 4,921 △ 4,681
貸倒引当金
5,478,595 5,311,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,916,191 3,922,688
建物及び構築物
△ 2,797,031 △ 2,814,011
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,119,160 1,108,677
機械及び装置 517,806 530,719
△ 392,709 △ 408,709
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 125,097 122,010
土地 3,614,119 3,614,310
958,922 971,393
その他
△ 871,897 △ 885,007
減価償却累計額
その他（純額） 87,025 86,386
4,945,402 4,931,384
有形固定資産合計
無形固定資産
17,131 15,989
のれん
24,306 22,605
その他
41,437 38,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,964 711,048
投資有価証券
82,558 92,577
繰延税金資産
217,183 218,975
退職給付に係る資産
276,549 277,957
その他
△ 8,548 △ 9,138
貸倒引当金
1,269,705 1,291,419
投資その他の資産合計
6,256,544 6,261,397
固定資産合計
11,735,139 11,572,560
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
1,142,304 1,127,509
支払手形及び買掛金
653,281 678,524
電子記録債務
532,932 515,031
短期借入金
51,331 27,388
未払法人税等
94,074 69,721
賞与引当金
200 162
完成工事補償引当金
236,396 234,326
その他
2,710,519 2,652,661
流動負債合計
固定負債
822,194 758,282
長期借入金
133,662 130,860
役員退職慰労引当金
387,059 383,958
退職給付に係る負債
50,533 51,131
その他
1,393,448 1,324,232
固定負債合計
4,103,967 3,976,893
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
733,323 657,943
利益剰余金
△ 102,594 △ 102,619
自己株式
7,350,073 7,274,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,282 46,695
その他有価証券評価差額金
45,021 80,100
為替換算調整勘定
44,550 41,431
退職給付に係る調整累計額
133,853 168,227
その他の包括利益累計額合計
147,246 152,773
非支配株主持分
7,631,172 7,595,668
純資産合計
11,735,139 11,572,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
2,360,238 2,354,119
売上高
1,824,203 1,824,730
売上原価
536,035 529,389
売上総利益
558,882 569,418
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 22,847 △ 40,029
営業外収益
644 735
受取利息
7,462 8,647
受取配当金
1,165 1,810
受取手数料
3,311 3,367
受取家賃
548 －
為替差益
260 －
貸倒引当金戻入額
5,259 4,822
その他
18,649 19,381
営業外収益合計
営業外費用
1,093 902
支払利息
－ 2,008
為替差損
310 723
その他
1,404 3,632
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,602 △ 24,281
特別利益
6 －
固定資産売却益
676 2,374
投資有価証券売却益
682 2,374
特別利益合計
特別損失
682 0
固定資産除売却損
28,972 －
投資有価証券評価損
29,654 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,574 △ 21,907
法人税、住民税及び事業税 22,289 16,996
△ 14,733 △ 5,200
法人税等調整額
7,556 11,796
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 42,130 △ 33,703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 626 △ 3,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41,504 △ 29,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △ 42,130 △ 33,703
その他の包括利益
15,135 3,668
その他有価証券評価差額金
△ 12,643 43,299
為替換算調整勘定
4,991 △ 3,118
退職給付に係る調整額
7,483 43,848
その他の包括利益合計
△ 34,647 10,145
四半期包括利益
（内訳）
△ 31,939 4,592
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,709 5,553
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 これによる
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 令和２ 年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
受取手形割引高 19,347 千円 50,000 千円
6,904 3,437
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 34,497千円 34,697千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 44,842 25 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 44,842 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
729,927 441,438 795,389 232,272 91,039 70,172 2,360,238
セグメント間の内部
3,968 － 4,755 5,382 － 607 14,711
売上高又は振替高
計
733,895 441,438 800,144 237,654 91,039 70,779 2,374,949
セグメント利益
29,700 22,023 14,869 16,687 △ 1,420 △ 2,466 79,393
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 79,393
セグメント間取引消去 △4,261
全社費用（注） △97,979
四半期連結損益計算書の営業損失 △22,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
804,784 437,249 778,717 182,313 94,722 56,334 2,354,119
セグメント間の内部
3,850 － 2,555 7,884 － 430 14,718
売上高又は振替高
計
808,634 437,249 781,272 190,197 94,722 56,764 2,368,837
セグメント利益
45,322 17,054 23,891 △ 14,045 △ 2,809 △ 6,394 63,020
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 63,020
セグメント間取引消去 △832
全社費用（注） △102,217
四半期連結損益計算書の営業損失 △40,029
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
主要な 財 又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
209,464 － － － － － 209,464
ダイヤモンド切削消耗品
216,813 216,813
－ － － － －
特注機及び切削関連器具
378,507 378,507
－ － － － －
特殊工事
437,249 437,249
－ － － － －
建設機械・工具
151,996 151,996
－ － － － －
建設資材
575,649 575,649
－ － － － －
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
34,079 34,079
－ － － － －
器
工場設備
182,313 182,313
－ － － － －
介護サービス
94,722 94,722
－ － － － －
ＩＴ関連サービス
56,334 56,334
－ － － － －
顧客との契約から生じる収益
804,784 437,249 761,724 182,313 94,722 56,334 2,337,126
収益認識の時期別に 分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
804,784 － 761,724 182,313 － 14,776 1,763,598
財 又はサービス
一定の期間にわたり移転される
41,558 573,528
－ 437,249 － － 94,722
財 又はサービス
顧客との契約から生じる収益
804,784 437,249 761,724 182,313 94,722 56,334 2,337,126
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「 外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
804,784 437,249 761,724 182,313 94,722 56,334 2,337,126
その他の収益
－ 16,992
－ － 16,992 － －
外部顧客への売上高
804,784 437,249 778,717 182,313 94,722 56,334 2,354,119
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円14銭 △16円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △41,504 △29,781
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△41,504 △29,781
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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