株式会社電通グループ 四半期報告書 第173期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第173期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社電通グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第173期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
第2四半期連結 第2四半期連結
回次 第172期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 2,126,847 2,372,137 4,498,216
収益 (百万円) 459,082 492,714 939,243
(第2四半期連結会計期間) ( 206,344 ) ( 243,863 )
売上総利益 (百万円) 408,868 440,569 835,042
営業利益又は損失(△) (百万円) 28,745 84,380 △ 140,625
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 15,795 36,104 △ 159,596
利益又は損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 438 ) ( 31,219 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 68,726 72,745 △ 210,638
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 909,847 824,811 756,870
資産合計 (百万円) 3,396,090 3,380,448 3,380,412
基本的1株当たり四半期(当期)利益又は
(円) 56.93 128.34 △ 571.19
損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 1.57 ) ( 110.97 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 56.89 128.12 △ 571.21
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 26.8 24.4 22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,160 51,197 88,313
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 23,647 12,948 137,013
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 49,775 △ 92,712 △ 96,622
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 422,644 508,906 530,692
残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示してお
ります。
3 収益には消費税等は含まれておりません。
4 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
3/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、
広告市況は回復傾向が続いています。しかし、世界中で感染の再拡大がみられ、先行きの不透明感は払拭しきれて
いません。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績(下表参照)は、国内および海外全3
地域において大幅な業績回復が見られ、売上総利益のオーガニック成長率は5.4%、売上総利益は前年同期比7.8%
の増加となりました(当第2四半期のみのオーガニック成長率は15.0%)。また、増収に加え、国内外での構造改
革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は同35.8%増、オペレーティング・マージン(調
整後営業利益÷売上総利益)は同340bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同52.6%増となりまし
た。固定資産売却益の計上もあって営業利益は同193.5%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同128.6%増
となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評
価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第2四半期連結累計期間の業績(金額の単位は百万円)
科目 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年同期比増減
492,714
収益 459,082 7.3%
440,569
売上総利益 408,868 7.8%
71,611
調整後営業利益 52,747 35.8%
オペレーティング・マージン 12.9% 16.3% 340bps
調整後四半期利益(親会社の所
28,304 43,185 52.6%
有者に帰属)
営業利益 28,745 84,380 193.5%
四半期利益(親会社の所有者に
15,795 36,104 128.6%
帰属)
4/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要などによって好調を維持したデジタルソリューション領
域に加え、顧客企業によるマス広告出稿の回復、さらに事業変革により強化されている統合ソリューションの提供
拡大により、国内事業の売上総利益は1,880億20百万円(前年同期比5.5%増)、売上総利益のオーガニック成長率
は4.5%となりました(当第2四半期のみのオーガニック成長率は12.0%)。また、増収に加え、コストコント
ロールの効果により、調整後営業利益は430億84百万円(同13.1%増)、オペレーティング・マージンは22.9%
(前年同期は21.4%)とそれぞれ増加しました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下
「EMEA」)が8.7%、米州(以下「Americas」)が5.1%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が3.6%と
なり、全体では6.2%となりました(当第2四半期のみのオーガニック成長率は、それぞれ22.0%、15.5%、
10.2%、17.0%)。主要国別にみると、スペイン、デンマーク、カナダなどは大きく伸びましたが、ロシア、ブラ
ジル、インドなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、2,528億21百万円(前年同期比9.7%増)となり、また構造改革やコストコ
ントロールの成果などにより、調整後営業利益は309億87百万円(同76.7%増)、オペレーティング・マージンは
12.3%(前年同期は7.6%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に営業債権及びその他の債権
が減少したものの、その他の流動資産および為替影響によりのれんが増加したことなどにより、資産合計で35百万
円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、電通本社ビルの土地及び建物等を売却目的保有に分類しておりま
す。詳細は「第4 経理の状況1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表 注記6.売却目的で保有す
る非流動資産」をご参照ください。
一方、負債については、主にその他の金融負債および未払法人所得税等が減少したことなどにより、負債合計で
694億9百万円の減少となりました。また、主に在外営業活動体の換算差額の増加および親会社の所有者に帰属する
当期利益の計上などにより、資本合計は694億45百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,089億6百万円となりまし
た。営業活動による収入および投資活動による収入を、財務活動による支出が上回ったため、前連結会計年度末に
比べ217億86百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ583億58百万円増加し、511億97百万円とな
りました。主に税引前四半期利益が増加し、運転資本が減少した一方で、法人所得税の支払額が増加したことなど
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ365億95百万円増加し、129億48百万円となりまし
た。主に固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,424億88百万円増加し、927億12百万円とな
りました。主に短期借入金の純増減額が減少し、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が増加したこと
などによるものです。
5/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載した内容に変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8億79百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(10)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、2021年2月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノ
ベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション&テクノロジーへのM&A・投資に係
る資金需要が見込まれます。
② 財務政策
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、または債権流動化等の多様
な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、
資金調達を行っております。なお、2020年度の持株会社体制移行に伴い、長期資金については、原則として当社で
一元的に資金調達しております。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円(当第2四半期連結
会計期間末)のコミットメントラインを、電通インターナショナル社(Dentsu International Limited)は、5億
ポンド(約766億円)(当第2四半期連結会計期間末)のコミットメントラインを設定しております。また、新型
コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を
設定しております。
6/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会
社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式
会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関
との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転
資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しています。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
市場第一部
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 288,410,000 - 74,609 - 76,541
2021年6月30日
8/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 42,197,600 14.97
社(信託口)
一般社団法人共同通信社 東京都港区東新橋1丁目7-1 18,988,800 6.74
株式会社時事通信社 中央区銀座5丁目15-8 16,028,680 5.68
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 15,818,600 5.61
口)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3丁目3番1号 7,037,800 2.49
電通グループ従業員持株会 東京都港区東新橋1丁目8-1 5,827,366 2.06
東京都中央区銀座7丁目4-17
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 4,984,808 1.76
電通銀座ビル
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座8丁目4-17 4,929,900 1.74
7001 COLUMBIA GATEWAY DRIVE,COLUMBIA MD
Merkle Group Inc.
4,560,100 1.61
21046 U.S.A
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,559,700 1.61
9)
計 ― 124,933,354 44.35
(注) 1 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式が6,697,262株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(2021年6月30日時点380,000株)は含まれておりません。なお、
かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものです。
3 株主名簿上、Merkle Group Inc.(マークル社)名義となっている株式(4,560,100株)のうち、(1)
1,972,025株は2020年4月15日に同社の完全子会社化を実施した際にマークル社の旧株主(約300件)に対し
て交付した株式4,736,425株のうち、2021年6月30日時点で、当該旧株主の自己名義の口座へ未振替のもの
であり、また、(2)2,581,200株は当該完全子会社化に伴い2020年4月17日にマークル社の主要経営陣(25
名)に対して株式報酬として交付した株式です。(1)および(2)のいずれの株式についてもマークル社名義の
口座に寄託されているものにすぎず、マークル社の旧株主またはマークル社の主要経営陣がその実質的な所
有者であって、議決権の行使権限もそれらの者が留保しており、 マークル社の実質的な所有株式数はこれら
を除いた6,875株であります。
9/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
4 野村證券株式会社ならびにその共同保有者であった野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナショナルおよび野村アセットマネジメン
ト株式会社から、2021年7月12日付で、2021年7月5日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更
報告書の提出がありましたが、当社として2021年7月5日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 2,373,001 0.82
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 100 0
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
2,105,179 0.73
ルシー
Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New
ノムラ セキュリティーズ インター
0 0
ナショナル York,New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1丁目12-1 24,647,000 8.55
合計 ― 29,125,280 10.10
5 三井住友信託銀行株式会社から2021年7月21日付で、2021年7月15日現在、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の
変更報告書の提出がありましたが、当社として2021年7月15日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(株)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1-1 7,798,100 2.70
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 8,567,400 2.97
合計 ― 16,365,500 5.67
10/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,697,200
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
(相互保有株式)
普通株式 6,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 281,440,000 2,814,400 同上
単元未満株式 普通株式 266,000 ― 同上
発行済株式総数 288,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,814,400 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式62株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない単元未満株式39株、 マークル社が所有する単元未満株式75株、 株主名簿上はマークル社名義となっ
ているものの、実質的に同社が保有していない単元未満株式25株および証券保管振替機構名義の単元未満株
式32株が含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式(相互保有株式)には、株主名簿上はマークル社名義となって
いるものの、実質的に同社が所有していない当社株式4,553,225株に相当する分(4,553,200株、議決権
45,532個)は含んでおりません。
3「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株(議決権85個)および
業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株(議決権3,800個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区東新橋一丁目8-1 6,697,200 ― 6,697,200 2.32
電通グループ
7001 COLUMBIA GATEWEY
(相互保有株式)
Merkle Group
DRIVE,COLUMBIA MD 21046 6,800 ― 6,800 0.00
Inc.
U.S.A
計 ― 6,704,000 ― 6,704,000 2.32
(注) 1 自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が
所有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する
当社株式380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでお
りません。
2 株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式4,553,225株
(議決権45,532個)があり、上記の相互保有株式には含んでおりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 530,692 508,906
営業債権及びその他の債権 1,293,370 1,238,011
棚卸資産 23,848 25,907
その他の金融資産 14 12,162 13,695
64,739 87,262
その他の流動資産
小計
1,924,814 1,873,783
2 179,621
売却目的で保有する非流動資産 6
流動資産合計
1,924,816 2,053,404
非流動資産
有形固定資産 280,196 121,463
のれん 593,369 641,645
無形資産 207,182 207,412
投資不動産 36,362 680
持分法で会計処理されている投資 50,906 54,528
その他の金融資産 14 216,750 228,520
その他の非流動資産 16,202 15,830
54,624 56,961
繰延税金資産
非流動資産合計
1,455,595 1,327,043
資産合計 5 3,380,412 3,380,448
13/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,247,172 1,235,676
借入金 14 72,533 100,724
その他の金融負債 14 149,737 118,749
未払法人所得税等 71,228 36,147
引当金 28,745 19,306
189,654 206,475
その他の流動負債
流動負債合計
1,759,071 1,717,080
非流動負債
社債及び借入金 14 512,274 479,141
その他の金融負債 14 149,305 161,388
退職給付に係る負債 25,421 30,300
引当金 4 48,013 35,672
その他の非流動負債 10,970 12,606
55,002 54,460
繰延税金負債
非流動負債合計
800,987 773,568
負債合計
2,560,059 2,490,649
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 75,596 76,907
自己株式 7 △ 34,592 △ 34,597
その他の資本の構成要素 41,790 78,214
599,466 629,677
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
756,870 824,811
63,483 64,987
非支配持分
資本合計
820,353 889,798
負債及び資本合計 3,380,412 3,380,448
14/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(売上高(注)1) 5
2,126,847 2,372,137
収益 5,8 459,082 492,714
50,214 52,144
原価
売上総利益 5
408,868 440,569
販売費及び一般管理費 374,012 386,062
構造改革費用(△は益) 4 1,822 △ 1,659
固定資産除売却損益(△は損) △ 53 29,162
その他の収益 9 3,585 3,704
7,819 4,653
その他の費用 10
営業利益
28,745 84,380
持分法による投資利益 16 1,255
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
関連会社株式売却益 5 35
44 -
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
28,375 85,671
金融収益 11 15,048 2,598
11,293 25,165
金融費用 11
税引前四半期利益
32,130 63,104
12,445 24,105
法人所得税費用
四半期利益 19,685 38,999
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,795 36,104
非支配持分 3,890 2,894
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 56.93 128.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 56.89 128.12
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業利益
28,745 84,380
買収により生じた無形資産の償却 15,839 15,117
販売費及び一般管理費 1,069 1,565
構造改革費用(△は益) 1,822 △1,659
固定資産除売却損益(△は益) 53 △29,162
その他の収益 △17 △111
5,232 1,482
その他の費用
52,747 71,611
調整後営業利益(注)2 5
15/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(売上高(注)1)
932,415 1,227,081
収益 206,344 243,863
24,647 25,772
原価
売上総利益
181,697 218,091
販売費及び一般管理費 174,351 199,937
構造改革費用(△は益) 1,779 △ 8,742
固定資産除売却益 2 29,210
その他の収益 1,503 1,514
3,020 2,052
その他の費用
営業利益
4,051 55,569
持分法による投資損失 △ 413 △ 6
83 35
関連会社株式売却益
金融損益及び税金控除前四半期利益
3,721 55,597
金融収益 3,019 1,710
4,360 14,228
金融費用
税引前四半期利益
2,380 43,080
851 11,110
法人所得税費用
四半期利益 1,529 31,969
四半期利益の帰属
親会社の所有者 438 31,219
非支配持分 1,090 750
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 1.57 110.97
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 1.56 110.79
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業利益
4,051 55,569
買収により生じた無形資産の償却 7,701 7,688
販売費及び一般管理費 701 1,069
構造改革費用(△は益) 1,779 △8,742
固定資産除売却益 △2 △29,210
その他の収益 △1 △101
1,279 341
その他の費用
15,509 26,614
調整後営業利益(注)2
16/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
17/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 19,685 38,999
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
14 △ 45,458 9,878
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 8,207 23
持分法適用会社におけるその他の
△ 140 116
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 29,005 23,238
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 6,653 5,181
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△ 23 102
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△ 89,490 38,541
四半期包括利益 △ 69,804 77,541
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 68,726 72,745
非支配持分 △ 1,077 4,796
18/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 1,529 31,969
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
28,142 1,163
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 2,518 23
持分法適用会社におけるその他の
△ 79 55
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,459 5,754
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 1,531 60
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
10 51
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
31,519 7,109
四半期包括利益 33,048 39,079
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 32,609 38,106
非支配持分 439 972
19/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
フロー・ヘッジの
公正価値の変動額
体の換算差額
の有効部分
2020年1月1日残高 74,609 100,102 △ 60,202 26,559 2,952
四半期利益
△ 28,247 △ 6,653
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - △ 28,247 △ 6,653
自己株式の取得 7 △ 10,001
自己株式の処分 7 △ 26,196 35,613
配当金 7
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
650
その他の増減
所有者との
- △ 25,546 25,611 - -
取引額等合計
2020年6月30日残高 74,609 74,556 △ 34,591 △ 1,688 △ 3,700
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年1月1日残高 177,137 - 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益
- 15,795 15,795 3,890 19,685
△ 41,413 △ 8,208 △ 84,522 △ 84,522 △ 4,968 △ 89,490
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 41,413 △ 8,208 △ 84,522 15,795 △ 68,726 △ 1,077 △ 69,804
自己株式の取得 7 - △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 7 - 9,416 9,416
配当金 7 - △ 13,145 △ 13,145 △ 1,496 △ 14,641
非支配持分株主
- 16,597 16,597 △ 18,002 △ 1,405
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,366 8,208 11,574 △ 11,574 - -
剰余金への振替
- 79 729 △ 251 478
その他の増減
所有者との
3,366 8,208 11,574 △ 8,042 3,596 △ 19,750 △ 16,153
取引額等合計
2020年6月30日残高 139,089 - 133,701 661,571 909,847 56,728 966,575
20/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
フロー・ヘッジの
公正価値の変動額
体の換算差額
の有効部分
2021年1月1日残高 74,609 75,596 △ 34,592 3,162 △ 5,398
四半期利益
22,335 5,182
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 22,335 5,182
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
配当金 7
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
1,311
その他の増減
所有者との
- 1,311 △ 5 - -
取引額等合計
2021年6月30日残高 74,609 76,907 △ 34,597 25,497 △ 216
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年1月1日残高 44,026 - 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
四半期利益
- 36,104 36,104 2,894 38,999
9,099 23 36,640 36,640 1,901 38,541
その他の包括利益
四半期包括利益
9,099 23 36,640 36,104 72,745 4,796 77,541
自己株式の取得 - △ 5 △ 5
自己株式の処分 - - -
配当金 7 - △ 6,681 △ 6,681 △ 1,449 △ 8,131
非支配持分株主
- 573 573 △ 1,842 △ 1,269
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 192 △ 23 △ 216 216 - -
剰余金への振替
- △ 1 1,309 1,309
その他の増減
所有者との
△ 192 △ 23 △ 216 △ 5,893 △ 4,804 △ 3,291 △ 8,096
取引額等合計
2021年6月30日残高 52,933 - 78,214 629,677 824,811 64,987 889,798
21/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 32,130 63,104
調整項目:
減価償却費及び償却費 42,735 40,200
被買収会社に帰属する株式報酬費用 3,085 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,513 △ 1,647
支払利息 9,319 8,547
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 1,255
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
△ 10,521 16,217
(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) 53 △ 29,162
退職給付に係る負債の増減額
369 4,634
(△は減少)
構造改革引当金等の増減額
△ 6,626 △ 32,524
(△は減少)
10,203 17,510
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
78,657 85,623
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減:
営業債権及びその他の債権の増減額
309,332 107,467
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,321 △ 6,023
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,621 △ 20,180
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 331,520 △ 60,201
(△は減少)
△ 24,504 15,218
その他の流動負債の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加) △ 64,635 36,280
小計
14,021 121,904
利息の受取額 1,360 1,081
配当金の受取額 2,006 1,838
利息の支払額 △ 9,361 △ 8,364
△ 15,187 △ 65,261
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,160 51,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 10,337 △ 10,594
固定資産の売却による収入 (注)
542 30,033
子会社の取得による収支(△は支出) △ 8,654 △ 4,483
有価証券の取得による支出 △ 6,184 △ 4,447
有価証券の売却による収入 1,768 3,542
△ 780 △ 1,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,647 12,948
22/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 174,302 3,400
長期借入れによる収入 1,566 669
長期借入金の返済による支出 △ 76,908 △ 37,871
リース債務の返済による支出 △ 18,532 △ 15,750
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 9,363 △ 35,405
よる支出
自己株式の取得による支出 7 △ 10,001 △ 5
配当金の支払額 7 △ 13,145 △ 6,681
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,638 △ 1,474
3,497 405
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,775 △ 92,712
△ 10,378 6,779
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,589 △ 21,786
414,055 530,692
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 422,644 508,906
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
23/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「構造改革費用」、「その他の収
益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益(△は損)」は、金額的に重要性が増したた
め、当第2四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半
期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた
3,601百万円及び「その他の費用」に表示していた9,712百万円は、「構造改革費用」1,822百万円、「固定資産除売却
損益(△は損)」△53百万円、「その他の収益」3,585百万円、「その他の費用」7,819百万円として組み替えており
ます。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的に重要性が増したため、第2四半期連結累計期間より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,257百万円は「固定資産除売却損益(△は益)」53百万円、
「その他」10,203百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
24/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に
おいては、東京2020オリンピック競技大会の無観客での開催による影響を含め、四半期連結財務諸表作成時に入手可
能な情報に基づいて見積られたプロジェクト収支等の予測を用いております。したがって、今後当該競技大会に係る
プロジェクト収支等の実績が当該会計上の見積りと異なる場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の会計上の見積
りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約に
ついて将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第2四半期連結累計期間におい
て、一部の不動産契約については、その後の第三者との交渉状況を踏まえ、サブリースにより見込まれる将来収入純
額等について見積りの変更を行った結果、引当金の取崩しを行いました。
この見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,661百万円が減少し、構
造改革費用が13,345百万円減少しております。
なお第三者との交渉は未だ合意には至っていないことから、当該交渉の帰結によっては、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容に変更はありませ
ん。
25/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)1 881,120 1,248,037 2,129,157 △ 2,310 2,126,847
収益(注)2 216,237 245,156 461,393 △ 2,310 459,082
売上総利益(注)3 178,260 230,547 408,807 60 408,868
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 38,078 17,540 55,618 △ 2,870 52,747
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 - - - - △ 15,839
販売費及び一般管理費 - - - - △ 1,069
構造改革費用 - - - - △ 1,822
固定資産除売却損 - - - - △ 53
その他の収益 - - - - 17
△ 5,232
- - - -
その他の費用
営業利益
- - - - 28,745
持分法による投資利益 - - - - 16
持分法で会計処理されている投資に係る
- - - - 436
減損損失
関連会社株式売却益 - - - - 5
段階取得に係る再測定による利益 - - - - 44
金融収益 - - - - 15,048
- - - - 11,293
金融費用
税引前四半期利益
- - - - 32,130
セグメント資産(注)5 1,375,911 2,053,867 3,429,779 △ 33,688 3,396,090
26/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)1 860,734 1,515,218 2,375,953 △ 3,815 2,372,137
収益(注)2 225,620 270,909 496,529 △ 3,815 492,714
売上総利益(注)3 188,020 252,821 440,841 △ 271 440,569
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 43,084 30,987 74,071 △ 2,459 71,611
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 - - - - △ 15,117
販売費及び一般管理費 - - - - △ 1,565
構造改革費用 - - - - 1,659
固定資産除売却益 - - - - 29,162
その他の収益 - - - - 111
- - - - △ 1,482
その他の費用
営業利益
- - - - 84,380
持分法による投資利益 - - - - 1,255
関連会社株式売却益 - - - - 35
金融収益 - - - - 2,598
- - - - 25,165
金融費用
税引前四半期利益
- - - - 63,104
セグメント資産(注)5 1,289,675 2,091,190 3,380,866 △ 418 3,380,448
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
2 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
5 セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内
向け貸付金等であります。
27/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
6.売却目的で保有する非流動資産
各年度の売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産 - 143,872
投資不動産 - 35,746
その他の金融資産(非流動) 2 2
合計 2 179,621
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式に関連する資
産であります。
当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産は、上記の当社が保有する株式に関連する資
産2百万円、および、電通本社ビル(東京都港区東新橋1丁目8番1号)の土地及び建物等と関連する投資不動産で
あります。当第2四半期連結累計期間において、電通本社ビルの譲渡および賃借(セール・アンド・リースバック取
引)につき、購入希望者から購入意向表明書の提出を受け、当社取締役会において、本購入意向表明書に記載の条件
による本取引の実施に向けた検討を行うことにつき決議したため、当該資産を売却目的保有に分類したものでありま
す。
本取引の実施には最終契約の締結が必要となるところ、現時点で最終契約の締結時期は未定です。
28/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
7.資本
(1)配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月13日
普通株式 13,152 47.50 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
(注)2020年2月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株
式に対する配当金7百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月15日
普通株式 6,690 23.75 2020年12月31日 2021年3月5日
取締役会
(注)2021年2月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株
式に対する配当金 9百万円が含まれております。
基準日が各第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年8月13日
普通株式 13,381 47.50 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会
(注)2020年8月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年8月11日
普通株式 14,226 50.50 2021年6月30日 2021年9月9日
取締役会
(注)2021年8月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
29/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
(2)自己株式の取得
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社は、2019年8月7日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第2四半期連結累計期間に以下のとおり実施いた
しました。なお、当該自己株式の取得は2020年2月14日をもって終了しております。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,727,300株
③ 株式の取得価額の総額 9,999百万円
④ 取得期間 2020年1月6日~2020年2月14日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)自己株式の処分
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併しました。本合
併の対価は、当社グループを除くマークル社の株主に対する一定の金銭及び当社の自己株式(4,736,425株)で、決議
された処分価額は1株あたり2,467円であります。
また、当社は、本合併後のマークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、2020年4月17日に、株式
報酬の給付のため当社自己株式(2,581,200株)を交付し、交付した株式に関する払込手続は同日中に完了しておりま
す。決議された処分価額は1株あたり2,467円であります。
30/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
8.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ) (単位:百万円)
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 173,668 245,156 418,824 - -
情報サービス業 40,902 - 40,902 - -
その他の事業 1,665 - 1,665 - -
合計 216,237 245,156 461,393 △2,310 459,082
地域市場別内訳
日本 216,237 - 216,237 - -
EMEA(欧州・中東・アフリカ) - 91,814 91,814 - -
Americas(米州) - 113,904 113,904 - -
APAC(アジア太平洋) - 39,437 39,437 - -
合計 216,237 245,156 461,393 △2,310 459,082
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ) (単位:百万円)
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 181,158 270,909 452,067 - -
情報サービス業 42,862 - 42,862 - -
その他の事業 1,599 - 1,599 - -
合計 225,620 270,909 496,529 △3,815 492,714
地域市場別内訳
日本 225,620 - 225,620 - -
EMEA(欧州・中東・アフリカ) - 108,356 108,356 - -
Americas(米州) - 118,484 118,484 - -
APAC(アジア太平洋) - 44,067 44,067 - -
合計 225,620 270,909 496,529 △3,815 492,714
31/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
為替差益 230 708
収益分配金 2,505 1,626
その他 848 1,370
合計 3,585 3,704
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減損損失 1,686 724
長期前払費用償却 2,480 1,741
被買収会社に帰属する株式報酬費用 3,085 -
その他 566 2,187
合計 7,819 4,653
11.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
受取利息 974 882
受取配当金 1,538 765
条件付対価に係る公正価値変動額 12,079 -
為替差益 - 128
その他 455 822
合計 15,048 2,598
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
支払利息 9,344 8,596
条件付対価に係る公正価値変動額 - 12,680
株式買取債務に係る再測定額 1,558 3,536
為替差損 102 -
その他 287 351
合計 11,293 25,165
32/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
12.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 56.93 128.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 56.89 128.12
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 1.57 110.97
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1.56 110.79
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
15,795 36,104
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の
15,795 36,104
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△1 △3
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の
15,793 36,101
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算
に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の 277,467 281,326
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
影響(千株):
161 445
業績連動型株式報酬制度
希薄化後1株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
277,629 281,771
加重平均株式数(千株)
33/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
438 31,219
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の
438 31,219
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△0 △1
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の
437 31,217
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 280,145 281,326
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
影響(千株):
445
業績連動型株式報酬制度
161
希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
280,307 281,771
加重平均株式数(千株)
34/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
13.株式に基づく報酬
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社および連結子会社の業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年度より、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度を導
入しております。
本制度では、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執
行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のポイントを付与します。ポイントの数は、ポイント付
与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間
の株主総利回り(TSR)および当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。
本制度に係る指標の詳細は、以下のとおりです。
指標 目標値 構成割合(※1)
東証株価指数(TOPIX) 30%
株主総利回り(TSR)
ピアグループ(※2)における
20%
株主総利回り(TSR)の平均値
当社グループ連結調整後営業利益 年平均成長率(CAGR) 50%
※1 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合
です。
※2 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP
OF COMPANIES, INC.、Accenture PLCおよび株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして
選出しております。
本制度は、主に確定したポイントの数に応じて算定される数の当社普通株式が給付される持分決済型株式報酬制度
です。電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブが当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支
給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。本制度の持
分決済型株式報酬制度に関して、当第2四半期連結累計期間に認識された費用は224百万円であります。
本制度の持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
権利数(株)
期首残高 ―
付与 1,163,186
期末残高 1,163,186
(注)1 本制度において行使価格はありません。
2 付与日は、2021年5月10日であります。
3 本制度の加重平均残存期間は、当第2四半期連結会計期間末は2.7年であります。
35/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
付与日のポイントの公正価値は、1ポイントあたり2,099円です。
公正価値は、付与日の株価を使用し算定しております。また、株主総利回りについては、将来の株価を、以下の前
提条件に基づきモンテカルロシミュレーションにより予測することで、算定しております。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
測定日の株価 3,535円
権利確定期間 3.2年
予想配当利回り 2.016%
株価変動率 41.21%
リスクフリーレート △0.136%
36/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
14.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 345,636 349,013 334,815 336,933
社債 199,478 200,133 199,524 201,136
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーは
レベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
37/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 8,333 - 8,333
株式 87,682 - 77,760 165,442
1,697 2,892 21,100 25,691
その他
合計 89,380 11,226 98,861 199,467
金融負債
デリバティブ負債 - 17,093 - 17,093
株式買取債務 - - 33,963 33,963
- - 42,258 42,258
その他(主に条件付対価)
合計
- 17,093 76,221 93,315
当第2四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 7,216 - 7,216
株式 93,474 - 83,041 176,516
1,799 2,935 23,059 27,794
その他
合計 95,273 10,151 106,101 211,526
金融負債
デリバティブ負債 - 17,958 - 17,958
株式買取債務 - - 37,460 37,460
- - 60,092 60,092
その他(主に条件付対価)
合計
- 17,958 97,553 115,512
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しており
ます。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてインカム・アプローチ(DCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した
銘柄についてレベル3に分類しております。
インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率(企業価値/収益)及
び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少
(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第2四半
期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%~20%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、
企業価値/営業利益、株価純資産倍率等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減
少)することとなります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/
売上高0.94~2.87倍及び0.83~1.56倍、企業価値/営業利益15.05~17.73倍及び16.36~24.72倍であります。
38/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとな
ります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
金融資産 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
期首残高 95,977 98,861
その他の包括利益(注)1 △21,715 6,439
購入または取得 4,884 1,653
売却または決済 △144 △787
その他 △258 △64
期末残高 78,742 106,101
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
金融負債 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
期首残高 208,959 76,221
損益(注)2 △10,521 16,217
購入 4,178 -
売却または決済 △10,405 △5,842
その他(注)3、4 △89,899 10,957
期末残高 102,311 97,553
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれており
ます。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第2四半期連結累
計期間において、12,079百万円(金融収益)および1,558百万円(金融費用)、当第2四半期連結累計期
間において16,217百万円(金融費用)であります。
3 2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併したこと
に伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することが
できる権利(プットオプション)が消滅し、支払金額が確定したことから、前第2四半期連結累計期間に
おいて、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。
4 当第2四半期連結累計期間の増加は、主に為替変動によるものです。
39/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
15.偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力
会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む
検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与え
ることはないと考えております。
16.重要な後発事象
(米国「LiveArea」の買収)
当社は、顧客体験マネジメントとコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシー「LiveArea」
(「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド)を完全取得することにつき、2021年7月2日に同社と合意しました。
なお、本買収の完了のためには、規制当局の承認が必要になります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。
1.2021年7月1日以降に取得した自己株式の内容
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,500,000株
(3)株式の取得価額の総額 13,836百万円
(4)取得期間 2021年7月1日~2021年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
2.2021年2月15日開催の取締役会での決議内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,500万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額:300億円(上限)
(4)取得する期間:2021年2月16日~2021年12月23日
(5)取得の方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付(予定)
3.上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計(2021年7月31日時点)
(1)取得した株式の総数 3,500,000株
(2)株式の取得価額の総額 13,836百万円
40/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
2 【その他】
(1)剰余金の配当
第173期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)中間配当については、2021年8月11日開催の取締役会におい
て、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 14,226百万円
② 1株当たりの金額 50.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年9月9日
(注)2021年8月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)重要な訴訟事件等
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
41/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
42/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
電通グループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
43/44
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
(注) 1
書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
2
44/44