株式会社妙徳 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社妙徳(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目6番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目6番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,084,507 1,267,726 2,183,479
経常利益 (千円) 179,640 275,862 357,728
親会社株主に帰属する
(千円) 120,147 183,815 244,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,436 198,133 228,230
純資産 (千円) 4,668,286 4,939,394 4,772,841
総資産 (千円) 5,070,424 5,380,145 5,241,407
1株当たり四半期(当期)
(円) 77.25 118.09 157.41
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 77.24 ― 157.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 91.5 91.2 90.5
営業活動による
(千円) 301,916 277,294 508,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,179 △ 201,424 △ 210,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,950 △ 31,102 △ 35,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,821,432 1,941,226 1,889,555
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.67 67.48
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第71期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動は打撃を受
け、米中通商問題についても収束の兆しが見えない厳しい状況でありました。しかしながら、各業界におけるデジ
タル化推進による半導体関連需要拡大に伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。
日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資に消極的な姿勢が見られる一方で、半
導体関連設備は回復基調にありました。
このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進
めました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、半導体
関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は 1,267,726 千円(前年同期比
116.9%)、連結経常利益は 275,862 千円(前年同期比153.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 183,815 千円(前
年同期比153.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
製造工程の自動化に向けたロボットハンド関連製品を物流及び食品業界へ拡販を行いました。また、5G関連
を含めた半導体設備関連の需要を中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は889,034千円
(前年同期比112.1%)となりました。営業利益については232,697千円(前年同期比136.1%)となりました。
(韓国)
新型コロナウイルス感染症の長期化の不安要素はありましたが、半導体関連業界の設備投資が活発化し、需要
は底堅く推移しました。この結果、売上高は240,041千円(前年同期比148.6%)となりました。営業利益につい
ては11,835千円(前年同期は16,486千円の営業損失)となりました。
(中国)
米国との通商問題、一部地域での新型コロナウイルス感染症拡大等の継続的な不安要素はありながらも、中国
全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開されました。この結果、売
上高は69,954千円(前年同期比102.3%)となりました。営業利益については6,871千円(前年同期比72.0%)とな
りました。
(その他)
タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国で
は、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、新規及びメンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米
国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響により、販売活動が自粛されました。この結果、売上高は68,696千円(前年同期比111.2%)となりました。営
業利益についてはメンテナンス部品の需要が大幅に増加し、7,812千円(前年同期比521.6%)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ40,216千円増加し、 3,043,073 千
円となりました。これは主として、現金及び預金が54,837千円、受取手形及び売掛金が60,010千円増加したのに
対し、製品が41,473千円、仕掛品が26,303千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98,521千円増加し、 2,337,072 千円となりました。これは主として、有
形固定資産が100,387千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ138,738千円増加し、 5,380,145 千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,846千円減少し、 283,369 千円となりました。これは主として、流動
負債のその他が22,725千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ967千円減少し、 157,382 千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,814千円減少し、 440,751 千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ166,553千円増加し、 4,939,394 千円となりました。これは主として、利益
剰余金が152,684千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ
51,670千円増加 し、 1,941,226千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 265,466千円 に加え、減価償却費 83,265千円 、たな卸資産の 減少額65,571千円 等の
増加要因に対し、売上債権の 増加額48,975千円 、法人税等の支払額 82,528千円 等の減少要因により 277,294千円
の資金収入 (前年同期は 301,916千円の資金収入 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 184,386千円 、無形固定資産の取得による支出 11,094千円 等の減少要因により
201,424千円の資金支出 (前年同期は 100,179千円の資金支出 )となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 31,102千円 の減少要因により 31,102千円の資金支出 (前年同期は 3,950千円の資金支出 )となり
ました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,863千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月11日)
( 2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
伊勢興産株式会社 東京都大田区久が原六丁目1-2 282 18.17
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.10
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.29
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260-1 52 3.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 45 2.90
妙徳従業員持株会 東京都大田区下丸子二丁目6-18 41 2.64
MTAsia株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目4-1 36 2.31
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 30 1.98
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目2-16 28 1.80
小 川 敦 島根県雲南市 26 1.72
計 ― 750 48.24
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
普通株式 1,555,200
完全議決権株式(その他) 15,552 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,552 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区下丸子二丁目
100,400 ― 100,400 6.06
株式会社妙徳 6番18号
計 ― 100,400 ― 100,400 6.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,509 2,060,346
※2 314,348
受取手形及び売掛金 374,358
※2 220,777
電子記録債権 213,397
製品 195,993 154,520
仕掛品 145,124 118,820
原材料 93,691 99,905
その他 27,813 22,267
△ 401 △ 543
貸倒引当金
流動資産合計 3,002,856 3,043,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,406,079 1,395,532
△ 801,812 △ 809,701
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 604,266 585,831
機械装置及び運搬具
1,041,088 1,030,938
△ 747,173 △ 763,810
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 293,915 267,127
土地
701,876 702,218
その他 777,411 942,637
△ 667,708 △ 687,666
減価償却累計額
その他(純額) 109,703 254,971
有形固定資産合計 1,709,761 1,810,148
無形固定資産
68,248 63,252
投資その他の資産
投資有価証券 368,854 366,918
繰延税金資産 5,760 9,360
85,925 87,391
その他
投資その他の資産合計 460,540 463,671
固定資産合計 2,238,550 2,337,072
資産合計 5,241,407 5,380,145
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,488 40,512
未払法人税等 87,935 85,272
賞与引当金 28,952 27,435
役員賞与引当金 - 4,034
148,840 126,115
その他
流動負債合計 310,216 283,369
固定負債
退職給付に係る負債 145,408 143,559
繰延税金負債 24 19
12,917 13,803
その他
固定負債合計 158,349 157,382
負債合計 468,565 440,751
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,012,960 1,012,960
利益剰余金 2,972,712 3,125,397
△ 119,724 △ 119,724
自己株式
株主資本合計 4,614,073 4,766,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,742 116,197
9,460 26,182
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 131,202 142,380
非支配株主持分 27,564 30,256
純資産合計 4,772,841 4,939,394
負債純資産合計 5,241,407 5,380,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,084,507 1,267,726
466,340 593,224
売上原価
売上総利益 618,167 674,501
※ 452,613 ※ 415,283
販売費及び一般管理費
営業利益 165,554 259,217
営業外収益
受取利息 2,523 1,599
受取配当金 7,324 6,183
受取地代家賃 5,724 6,285
為替差益 - 5,094
3,927 2,224
その他
営業外収益合計 19,499 21,387
営業外費用
売上割引 79 131
為替差損 689 -
減価償却費 3,783 3,787
862 823
その他
営業外費用合計 5,414 4,742
経常利益 179,640 275,862
特別利益
162 371
固定資産売却益
特別利益合計 162 371
特別損失
0 10,767
固定資産除却損
特別損失合計 0 10,767
税金等調整前四半期純利益 179,802 265,466
法人税、住民税及び事業税
62,379 79,608
△ 2,747 △ 1,139
法人税等調整額
法人税等合計 59,632 78,468
四半期純利益 120,170 186,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 3,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,147 183,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 120,170 186,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,725 △ 5,544
△ 21,008 16,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,734 11,136
四半期包括利益 92,436 198,133
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 93,506 194,993
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,070 3,139
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 179,802 265,466
減価償却費 95,655 83,265
有形固定資産除却損 0 10,767
有形固定資産売却損益(△は益) △ 162 △ 371
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32 129
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 909 △ 1,749
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 4,034
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 268 △ 1,848
受取利息及び受取配当金 △ 9,847 △ 7,783
売上債権の増減額(△は増加) 86,747 △ 48,975
仕入債務の増減額(△は減少) 6,011 △ 6,995
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 27,236 65,571
△ 20,139 △ 9,828
その他
小計 310,223 351,682
利息及び配当金の受取額
9,847 7,783
法人税等の還付額 5,484 356
△ 23,639 △ 82,528
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,916 277,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 108,889 △ 117,902
定期預金の払戻による収入 108,889 117,902
投資有価証券の取得による支出 △ 6,254 △ 6,040
有形固定資産の取得による支出 △ 65,299 △ 184,386
有形固定資産の売却による収入 178 408
無形固定資産の取得による支出 △ 28,804 △ 11,094
- △ 311
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,179 △ 201,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 55 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による
26,812 -
収入
△ 30,708 △ 31,102
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,950 △ 31,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,284 6,903
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 192,502 51,670
現金及び現金同等物の期首残高 1,628,930 1,889,555
※ 1,821,432 ※ 1,941,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,925 千円 880 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形 4,792千円 ―
2,133 〃
電子記録債権 ―
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,150,000千円 1,150,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
役員報酬 45,308 千円 36,828 千円
給与手当 143,325 〃 137,830 〃
役員賞与引当金繰入額 ― 〃 4,034 〃
賞与引当金繰入額 16,392 〃 14,870 〃
退職給付費用 6,994 〃 9,383 〃
研究開発費 60,635 〃 44,863 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 1,931,052千円 2,060,346 千円
△109,620 〃
預入期間が3か月超の定期預金 △119,120 〃
現金及び現金同等物 1,821,432千円 1,941,226 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 30,853 20.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月12日
普通株式 31,132 20.00 2020年6月30日 2020年8月27日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 31,131 20.00 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月11日
普通株式 38,914 25.00 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 792,820 161,528 68,402 1,022,751 61,756 1,084,507
セグメント間の内部売上高
133,818 60,847 - 194,666 - 194,666
又は振替高
計 926,638 222,376 68,402 1,217,417 61,756 1,279,173
セグメント利益又は損失(△) 170,996 △ 16,486 9,547 164,056 1,497 165,554
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 164,056
「その他」の区分の利益 1,497
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 165,554
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 889,034 240,041 69,954 1,199,029 68,696 1,267,726
セグメント間の内部売上高
129,384 51,070 - 180,454 - 180,454
又は振替高
計 1,018,418 291,111 69,954 1,379,484 68,696 1,448,180
セグメント利益 232,697 11,835 6,871 251,404 7,812 259,217
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 251,404
「その他」の区分の利益 7,812
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 259,217
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
77円25銭 118円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
120,147 183,815
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,147 183,815
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,555 1,556
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
77円24銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
0 ―
(うち新株予約権)(千株) ( 0)
(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第71期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月11日開催の取締役会におい
て、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
38,914千円
② 1株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年9月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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