ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,728,984 5,160,385 28,881,687
売上高
（千円） 292,558 643,911 4,575,547
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 213,460 456,105 3,296,132
期）純利益
（千円） △ 194,075 1,534,723 3,769,512
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,100,398 26,005,380 24,828,448
純資産額
（千円） 28,014,159 35,073,247 35,169,849
総資産額
（円） 8.52 18.20 131.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.2 71.5 68.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府の一部地
域に対する３度目の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施などの影響により、経済活動回復に向けた動
きは鈍く、厳しい状況が続きました 。
国内の住宅市場においては、前年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸と前年度比8.1％減となりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモートワークや外出自粛などで在宅時間が増え、都市部のマ
ンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあり、マンションの需要は減少しました。
このような状況の中、営業面では名古屋営業所を開設し、中部地方における新規開拓やWebを活用した面談な
ど「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動の強化、商品面では機能ドア（防火、防音、遮音）に加え、コロナ対策
用として需要を見込んだ、通気孔のある換気ドアの拡販を積極的に行いました。また、生産面においては、Q（品
質）、C（コスト）、D（納期）に更に磨きをかけ、生産性向上10％UPを達成しました 。
一方、 中国においては、当第１四半期（１月～３月期）は、不動産投資に関して貸出総量規制や、一部の主要
都市で投機的な購入を取り締まる措置が強化されたほか、長期の春節休暇により需要は低迷しました。また、金
融当局から昨年8月に出されたデベロッパー（不動産開発業者）に対する債務制限策（3つのレッドライン）もあ
り、デベロッパーは住宅用の土地購入に関して厳格化を求められていました。しかしながら、このような状況下
においても、デベロッパーからの引合いは多く、中国の住宅需要は堅調に推移すると考えております。また、昨
年10月昆山工場に開設しました大型ショールームは、デベロッパーや販売代理店からも好評を得ており、ルート
販売ならびに新規優良デベロッパーの獲得に寄与しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は5,160百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は
481百万円（前年同期比157.0％増）、経常利益は643百万円（前年同期比120.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は456百万円（前年同期比113.7％増）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は1,736百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）につきましては
220百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
中国においては、売上高は3,423百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント利益（営業利益）につきましては
260百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）52百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,073百万円となり、前連結会計年度末より96百万円減少し
ております。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,070百万円、棚卸資産の増加499百万円、有形固
定資産の増加267百万円、現金及び預金の増加124百万円によるものです。
負債総額は9,067百万円となり、前連結会計年度末より1,273百万円減少しております。これは主に支払手形及
び買掛金の減少615百万円、未払金の減少425百万円によるものです。
純資産は26,005百万円となり、前連結会計年度末より1,176百万円増加しております。これは主に為替換算調整
勘定の増加1,027百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加して71.5％となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 1,555,985 95.2
中国 1,928,338 156.3
合計 3,484,323 121.5
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
125.9
日本 2,513,226 8,249,941 110.5
中国 4,676,092 165.5 16,647,277 115.3
合計（千円） 7,189,318 149.1 24,897,218 113.7
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
1,736,591 91.2
日本
3,423,794 187.7
中国
5,160,385 138.4
合計
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
（市場第一部）
100株
25,060,000 25,060,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
― 25,060,000 ― 1,117,501 ― 942,501
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,034,000 250,340 －
普通株式
22,800 － －
単元未満株式 普通株式
25,060,000 － －
発行済株式総数
－ 250,340 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
3,200 － 3,200 0.01
ニホンフラッシュ株式会社
横須町５番26号
－ 3,200 － 3,200 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,709,200 5,833,977
現金及び預金
15,725,710 -
受取手形及び売掛金
- 14,655,269
受取手形、売掛金及び契約資産
352,750 244,137
電子記録債権
1,589,000 1,638,000
有価証券
1,283,525 1,626,009
商品及び製品
379,246 401,605
仕掛品
672,639 807,637
原材料及び貯蔵品
79,777 114,001
未収入金
164,860 213,236
その他
△ 83,850 △ 80,710
貸倒引当金
25,872,859 25,453,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,571,906 2,669,540
1,019,213 1,019,213
土地
514,246 601,946
建設仮勘定
2,199,717 2,281,480
その他（純額）
6,305,084 6,572,181
有形固定資産合計
無形固定資産
666,425 706,949
その他
666,425 706,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,566,121 1,558,970
投資有価証券
44,700 44,700
関係会社出資金
276,579 276,579
出資金
8,133 8,133
会員権
6,760 15,693
繰延税金資産
423,185 436,876
その他
2,325,479 2,340,952
投資その他の資産合計
9,296,989 9,620,083
固定資産合計
35,169,849 35,073,247
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,704,331 3,088,429
支払手形及び買掛金
1,312,551 1,141,156
電子記録債務
1,717,709 1,989,480
短期借入金
1,892,836 1,466,861
未払金
528,036 225,724
未払法人税等
97,950 153,516
賞与引当金
518,203 429,128
その他
9,771,619 8,494,297
流動負債合計
固定負債
110,673 117,429
長期借入金
42,772 37,136
繰延税金負債
257,905 257,905
長期未払金
158,430 161,098
退職給付に係る負債
569,781 573,569
固定負債合計
10,341,401 9,067,866
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
20,357,863 20,456,268
利益剰余金
△ 1,109 △ 1,201
自己株式
23,299,441 23,397,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485,385 478,362
その他有価証券評価差額金
197,445 1,225,406
為替換算調整勘定
△ 10,817 △ 9,976
退職給付に係る調整累計額
672,012 1,693,793
その他の包括利益累計額合計
856,994 913,831
非支配株主持分
24,828,448 26,005,380
純資産合計
35,169,849 35,073,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,728,984 5,160,385
売上高
2,523,904 3,726,992
売上原価
1,205,079 1,433,393
売上総利益
1,017,886 952,301
販売費及び一般管理費
187,193 481,092
営業利益
営業外収益
3,819 23,128
受取利息
47,698 52,878
受取配当金
- 31,614
為替差益
44,151 51,901
受取補填金
25,862 21,652
その他
121,532 181,174
営業外収益合計
営業外費用
6,544 12,229
支払利息
- 4,438
固定資産除却損
8,108 -
為替差損
1,515 1,686
その他
16,167 18,354
営業外費用合計
292,558 643,911
経常利益
292,558 643,911
税金等調整前四半期純利益
98,116 183,890
法人税等
194,441 460,021
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19,019 3,915
に帰属する四半期純損失（△）
213,460 456,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
194,441 460,021
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33,134 △ 7,022
その他有価証券評価差額金
△ 355,942 1,080,883
為替換算調整勘定
559 841
退職給付に係る調整額
△ 388,517 1,074,702
その他の包括利益合計
△ 194,075 1,534,723
四半期包括利益
（内訳）
△ 159,029 1,477,886
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 35,046 56,837
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完
了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,934千円増加し、売上原価は1,774千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,160千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は
6,904千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 155,392 千円 148,853 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１
日 至2021年６月30日）
当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の
売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 124,893千円 144,287千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 375,852 30 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 350,795 14 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
1,905,048 1,823,935 3,728,984 - 3,728,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
72,514 5,358 77,873 △ 77,873 -
売上高又は振替高
1,977,563 1,829,294 3,806,857 △ 77,873 3,728,984
計
セグメント利益又は損
240,188 △ 52,994 187,193 - 187,193
失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
1,736,591 3,423,794 5,160,385 - 5,160,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
90,348 8,161 98,510 △ 98,510 -
売上高又は振替高
1,826,939 3,431,956 5,258,895 △ 98,510 5,160,385
計
220,534 260,557 481,092 - 481,092
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 1,496,918 2,233,709 3,730,627
キッチン・収納・その他建築材料 50,174 199,506 249,680
735,758
製品の据付 189,498 546,260
444,317
工事施工 - 444,317
顧客との契約から生じる収益 1,736,591 3,423,794 5,160,385
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,736,591 3,423,794 5,160,385
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8円52銭 18円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 213,460 456,105
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
213,460 456,105
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,056 25,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………350,795千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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