東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目７番２号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目７番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,264 14,846 62,391
経常利益 (百万円) 2,544 161 7,524
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 1,854 △ 23 4,980
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,945 △ 60 5,591
純資産額 (百万円) 44,580 47,336 48,039
総資産額 (百万円) 64,078 62,917 65,085
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 198.85 △ 2.56 534.05
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 75.1 73.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動の制約が続く
中、回復傾向にあるものの、先行きについては感染症の収束時期が見通せないことや変異株の発生などマイナス要素
が内包し、依然として不透明な状況となっております。
当社は、前下期に急騰しました主原料の鉄スクラップ価格が高止まりする中、適正な利潤確保に向けて製品の受注
価格の引上げを行ってまいりましたが、出荷単価の上昇には時間を要することから鉄スクラップ価格の値上がり分を
吸収するには至らず、値差が大幅に縮小し、厳しい経営環境となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は製品販売量の減少により、148億４千６百万円と前年同期比４億１千
８百万円（2.7％）の減収となりました。
利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業利益は前年同期比22億
２千７百万円（91.6％）減益の２億４百万円、経常利益は前年同期比23億８千２百万円（93.7％）減益の１億６千１
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比18億７千８百万円減益の２千３百万円の損失
となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品の販売量が減少したことなどにより、146億８千２百万円と対前年同期比５億１千
３百万円（3.4％）の減収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は製品価格と主原
料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、１億３千万円と前年同期比22億３千８百万円
（94.5％）の減益となりました。
そ の 他・・・売上高は13億２千１百万円と前年同期比２億３百万円（18.2％）の増収、セグメント利益は６
千５百万円と前年同期比１千５百万円（31.3％）の増益となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金の減少により、前期末に比べ21億６千７百万円
減少し、629億１千７百万円となりました。
負債合計は、主として未払法人税等の減少により、前期末に比べ14億６千４百万円減少し、155億８千１百万円とな
りました。
純資産合計は、主として利益剰余金の減少により、前期末に比べ７億３百万円減少し、473億３千６百万円となりま
した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ─ 9,365,305 ─ 5,839 ─ 547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,025 ―
9,302,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,805
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 93,025 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 栃木県小山市横倉新田520
33,000 ― 33,000 0.35
東京鐵鋼株式会社 番地
計 ― 33,000 ― 33,000 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,371 8,312
受取手形及び売掛金 6,450 5,884
商品及び製品 7,965 9,743
原材料及び貯蔵品 2,789 2,764
その他 497 385
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 29,074 27,090
固定資産
有形固定資産
※１ 4,799
建物及び構築物（純額） 4,745
※１ 10,749 ※１ 10,977
機械装置及び運搬具（純額）
土地 10,433 10,433
リース資産（純額） 197 221
建設仮勘定 799 428
※１ 760 ※１ 808
その他（純額）
有形固定資産合計 27,739 27,615
無形固定資産
126 133
投資その他の資産
投資有価証券 6,906 6,723
退職給付に係る資産 449 466
繰延税金資産 527 623
その他 283 287
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,144 8,078
固定資産合計 36,011 35,826
資産合計 65,085 62,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,307 5,796
電子記録債務 804 619
営業外電子記録債務 21 8
1年内返済予定の長期借入金 415 415
リース債務 72 77
未払法人税等 1,434 208
賞与引当金 934 1,278
役員賞与引当金 43 -
2,773 2,877
その他
流動負債合計 12,808 11,281
固定負債
長期借入金 1,451 1,446
リース債務 171 190
金利スワップ 2 2
再評価に係る繰延税金負債 516 516
退職給付に係る負債 1,691 1,739
資産除去債務 74 74
329 329
その他
固定負債合計 4,237 4,300
負債合計 17,045 15,581
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 38,092 37,601
△ 83 △ 259
自己株式
株主資本合計 45,699 45,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129 1,091
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 2
土地再評価差額金 1,180 1,180
為替換算調整勘定 10 9
△ 38 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,278 2,241
非支配株主持分 60 60
純資産合計 48,039 47,336
負債純資産合計 65,085 62,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,264 14,846
10,904 12,715
売上原価
売上総利益 4,360 2,130
販売費及び一般管理費
運搬費 803 792
給料 278 280
退職給付費用 36 33
賞与引当金繰入額 106 109
減価償却費 17 18
賃借料 103 110
研究開発費 151 104
429 476
その他
販売費及び一般管理費合計 1,927 1,925
営業利益 2,432 204
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 25
仕入割引 16 30
為替差益 - 0
持分法による投資利益 107 -
26 39
雑収入
営業外収益合計 188 94
営業外費用
支払利息 14 12
売上割引 51 -
為替差損 0 -
持分法による投資損失 - 120
10 5
その他
営業外費用合計 76 138
経常利益 2,544 161
特別利益
0 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 75 23
8 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 83 24
税金等調整前四半期純利益 2,460 140
法人税、住民税及び事業税
460 190
過年度法人税等 - 64
146 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 606 164
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,853 △ 23
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,854 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,853 △ 23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △ 37
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2 △ 0
退職給付に係る調整額 1 1
4 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 91 △ 37
四半期包括利益 1,945 △ 60
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,946 △ 60
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は201百万円減少し、売上原価は137百万円減少し、営業外費用は
53百万円減少し、営業利益は63百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しま
した新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 0百万円 ―
1,322 〃
機械装置及び運搬具 1,322百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
計 1,327百万円 1,326百万円
２ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 21,000百万円 21,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 593百万円 630百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 466 50.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月６日
普通株式 466 50.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 15,183 80 15,264 ― 15,264
セグメント間の内部売上高
12 1,036 1,049 △ 1,049 ―
又は振替高
計 15,196 1,117 16,314 △ 1,049 15,264
セグメント利益 2,369 49 2,419 13 2,432
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,682 1,321 16,003 △1,157 14,846
外部顧客への売上高 14,620 225 14,846 ― 14,846
セグメント間の内部売上高
61 1,095 1,157 △ 1,157 ―
又は振替高
計 14,682 1,321 16,003 △ 1,157 14,846
セグメント利益 130 65 196 8 204
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鉄鋼事業」の売上高は200百万円減少、セ
グメント利益は63百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
198円85銭 △2円56銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,854 △23
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,854 △23
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,326,401 9,285,359
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月６日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 466百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 藤 見
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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