大和重工株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 管理部長 氏原 卓也
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 管理部長 氏原 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第137期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,666,292 1,327,195 3,179,206
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 98,630 △ 136,104 △ 184,578
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 254,271 △ 137,597 △ 360,667
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
651,000 651,000 651,000
資本金 （千円）
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 （千株）
2,707,102 2,533,754 2,669,247
純資産額 （千円）
5,861,576 5,546,917 5,735,925
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期）純損失
（円） △ 187.72 △ 104.52 △ 267.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
46.18 45.68 46.54
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,731 50,532
（千円） △ 68,880
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,997
（千円） △ 7,906 △ 8,937
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
148,190 90,688
（千円） △ 33,310
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
936,916 825,990 797,771
（千円）
（期末）残高
第137期 第138期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 124.17 △ 38.12
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止基準への抵触ついて
上場廃止基準への抵触については、2021年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった
ことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指
定が解除されました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の
収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にある中で、国内における経済活動も徐々に
正常化に向け動き出しました。一方で新型コロナウィルス感染拡大により10都道府県に対し、３回目の緊急事態宣
言が発令され、その後、９都道府県は解除されたものの、新たに新型コロナウィルス変異株の感染拡大など、今後
については予断を許さない状況です。
こうした状況の中で、当社の受注状況において４月以降は回復基調となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は13億27百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は１億89百万円
（前年同期は１億53百万円の営業損失）、経常損失は１億36百万円（前年同期は98百万円の経常損失）、四半期純
損失は１億37百万円（前年同期は２億54百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2021年１月から2021年６月の工作機械の受注累計額は7,020億87
百万円と、前年同期に比べ71.2％の増加となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比8.1％増の
３億18百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比71.4％増の１億74百万円となりました。
産業機械部品の分野においては、コロナ禍でのＷEBによるオンライン営業の強化や、企業の設備投資による需要
の回復基調を受け、受注高は１億38百万円と前年同期と比べ187.6％の増加となりました。
この結果、当セグメントの受注高は８億23百万円と前年同期比40.8％の増加、売上高では５億８百万円と前年同
期比36.0％の減少となりました。
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、鋳物ホーロー浴槽の他、「わの湯」や五右衛門風呂をはじめとした、やまと風呂の販売
に向けた営業を強化しております。
この結果、当セグメントの売上高は８億19百万円と前年同期比6.1％の減少となりました。
秋には新製品として高級和風鋳物ホーロー浴槽が発売予定であり、今後の売上拡大に注力して参ります。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、55億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金は88百万円増加したものの、電子記録債権が１億63百万円減少、未収入
金が１億円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、30億13百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金が12百万円減少、短期借入金が31百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、25億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。この主な要因は、利
益剰余金が１億37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28百万
円増加して、８億25百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50百万円（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。
これは主に税引前四半期純損失１億36百万円を計上した一方、売上債権の減少が75百万円及びその他の収入が93
百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、10百万円（前年同四半期は７百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が53百万円あっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期は１億48百万円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が33百万円あったことによるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
1,358,000 1,358,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2021年６月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
広島市南区西蟹屋２丁目１－４ 241,200 18.32
広島運輸株式会社
広島市西区己斐本町１丁目２１－４ 85,504 6.49
有限会社ティーワン
80,420 6.10
田中 宏典 広島市西区
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目２５－１ 65,000 4.93
オークマ株式会社
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 64,900 4.92
株式会社広島銀行
広島市南区皆実町２丁目７－１ 62,500 4.74
広島ガス株式会社
広島市中区胡町１－２４ 62,000 4.70
株式会社もみじ銀行
大阪市城東区鴫野東１丁目２－１ 60,000 4.55
タカラスタンダード株式会社
広島市中区富士見町３－１５ 36,400 2.76
広島信用金庫
32,000 2.43
田中 節子 広島市西区
789,924 60.00
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,400
普通株式
1,311,900 13,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,000
発行済株式総数 － －
13,119
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
－
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,217,771 1,245,990
現金及び預金
717,764 806,515
受取手形及び売掛金
310,209 146,289
電子記録債権
347,756 337,973
商品及び製品
36,734 76,752
仕掛品
197,775 192,636
原材料及び貯蔵品
784 927
前払費用
106,575 6,200
未収入金
2,075 896
その他
2,937,447 2,814,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
499,720 473,330
建物（純額）
267,935 241,134
機械及び装置（純額）
345,427 341,282
土地
122,175 101,262
その他（純額）
1,235,259 1,157,010
有形固定資産合計
無形固定資産 7,785 6,792
投資その他の資産
1,327,393 1,327,660
投資有価証券
151,306 163,996
投資不動産（純額）
81,882 82,424
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,555,432 1,568,931
投資その他の資産合計
2,798,477 2,732,734
固定資産合計
5,735,925 5,546,917
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
437,547 424,700
支払手形及び買掛金
1,653,900 1,622,869
短期借入金
811 5,587
未払法人税等
6,000 8,000
賞与引当金
167,131 133,151
その他
2,265,390 2,194,307
流動負債合計
固定負債
2,260
長期借入金 －
159,168 155,213
繰延税金負債
497,102 517,935
退職給付引当金
67,587 67,362
役員退職慰労引当金
19,053 19,057
資産除去債務
56,115 59,285
長期預り敷金
801,287 818,854
固定負債合計
3,066,678 3,013,162
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,501,647 1,364,049
利益剰余金
△ 34,730 △ 34,746
自己株式
2,272,290 2,134,677
株主資本合計
評価・換算差額等
396,956 399,077
その他有価証券評価差額金
396,956 399,077
評価・換算差額等合計
2,669,247 2,533,754
純資産合計
5,735,925 5,546,917
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,666,292 1,327,195
売上高
1,485,293 1,195,530
売上原価
180,999 131,664
売上総利益
※ 334,215 ※ 320,725
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 153,216 △ 189,060
営業外収益
20 4
受取利息
18,407 13,639
受取配当金
50,449 54,236
受取地代家賃
1,071 2,888
その他
69,949 70,769
営業外収益合計
営業外費用
5,752 6,439
支払利息
9,549 11,054
不動産賃貸関係費
61 318
その他
15,363 17,812
営業外費用合計
経常損失（△） △ 98,630 △ 136,104
特別利益
3,148
－
災害による保険金収入
3,148
特別利益合計 －
特別損失
425
－
固定資産処分損
425
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 95,481 △ 136,530
法人税、住民税及び事業税 1,067 1,067
157,722
－
法人税等調整額
158,790 1,067
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 254,271 △ 137,597
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 95,481 △ 136,530
70,484 69,514
減価償却費
2,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,000
6,642 20,832
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 225
受取利息及び受取配当金 △ 18,427 △ 13,644
5,752 6,439
支払利息
425
有形固定資産処分損益（△は益） －
投資不動産賃貸収入 △ 49,480 △ 53,338
9,478 11,054
投資不動産賃貸費用
416,842 75,168
売上債権の増減額（△は増加）
44,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220,205 △ 12,847
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,882 △ 16,087
93,101
△ 66,153
その他
42,854 20,769
小計
利息及び配当金の受取額 18,413 13,640
利息の支払額 △ 5,986 △ 6,587
22,709
△ 43,549
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,731 50,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 120,000
120,000 120,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,324 △ 2,100
役員保険積立金の積立による支出 △ 1,920 △ 1,908
2,043
役員保険積立金の解約による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 44,101 △ 31,349
無形固定資産の取得による支出 △ 2,375 △ 220
資産除去債務の履行による支出 △ 41 △ 40
49,480 53,338
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 6,623 △ 8,090
－ △ 676
その他
10,997
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 44,911 △ 33,291
配当金の支払額 △ 6,898 △ 3
－ △ 15
自己株式の取得による支出
148,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,310
152,016 28,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
784,899 797,771
現金及び現金同等物の期首残高
※ 936,916 ※ 825,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与諸手当 121,371 千円 115,681 千円
8,323 7,422
退職給付費用
1,843 2,329
賞与引当金繰入額
2,325 2,325
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 1,356,916千円 1,245,990千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 936,916 825,990
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
794,180 872,112 1,666,292
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
794,180 872,112 1,666,292
計
セグメント損失（△）（注） △ 131,909 △ 21,307 △ 153,216
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
508,092 819,102 1,327,195
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
508,092 819,102 1,327,195
計
セグメント損失（△）（注） △ 174,838 △ 14,222 △ 189,060
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △187円72銭 △104円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △254,271 △137,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △254,271 △137,597
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,526 1,316,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第138期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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