全国保証株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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全国保証株式会社(E09753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 全国保証株式会社
【英訳名】 ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 英治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 9,401 9,802 47,834
経常利益 (百万円) 7,012 7,729 38,991
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,865 5,260 27,002
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 10,703 10,703 10,703
発行済株式総数 (株) 68,871,790 68,871,790 68,871,790
純資産額 (百万円) 143,456 163,089 165,860
総資産額 (百万円) 373,252 390,271 396,261
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.73 76.46 392.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.69 76.41 392.27
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 117.00
自己資本比率 (％) 38.4 41.7 41.8
営業活動によるキャッシュ
(百万円) △ 154 1,727 30,211
・フロー
投資活動によるキャッシュ
(百万円) △ 4,633 △ 18,997 △ 14,323
・フロー
財務活動によるキャッシュ
(百万円) △ 6,516 △ 8,027 △ 6,534
・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,440 110,802 136,099
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動き
に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数
が、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きがみられま
した。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、
「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。
金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、Web会議システムの活用など感染防止対
策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施しました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきまし
ては、他社の保証債務承継に向けた提案活動を行いました。
事業領域拡大におきましては、不動産ポータルサイトと協業し、当社のAI審査モデル活用による新たなサービス
の提供を開始しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外の企業からの業務受託に向
けた体制整備や、提携金融機関と連携し新たな成長市場開拓に向けた取り組みを行いました。
企業価値向上におきましては、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めました。
こうした取り組みの結果、 営業収益は9,802百万円 （前年同期比 4.3％増 ）、 営業利益は7,479百万円 （前年同期比
9.0％増 ）、 経常利益は7,729百万円 （前年同期比 10.2％増 ）、 四半期純利益は5,260百万円 （前年同期比 8.1％増 ）
となりました。
当社は、信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 1.5％減少し、 390,271百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 11.7％減少し、 171,204百万円 となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 8.3％増加し、 219,067 百万円となりました。これは投資有価証券が増加した
ことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて 1.4％減少し、 227,182百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 11.0％減少し、 28,093百万円 となりました。これは未払金が増加したもの
の、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 0.1％増加し、 199,088百万円 となりました。これは長期前受収益が増加した
ことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて 1.7％減少し、 163,089百万円 となりました。これは利益剰余金が減少した
ことによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
25,297百万円減少 し、 110,802百万円 となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は1,727百万円 （前年同期は154百万円の資金減少）となりました。 主な増加要因
は税引前四半期純利益 7,620百万円 等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額 7,179百万円 等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は18,997百万円 （前年同期は4,633百万円の資金減少）となりました。 主な減少要
因は投資有価証券の取得による支出 20,680百万円 、定期預金の預入による支出 9,200百万円 等であります。一方、主
な増加要因は定期預金の払戻による収入 7,700百万円 、有価証券の売却及び償還による収入 2,200百万円 等でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は8,027百万円 （前年同期は6,516百万円の資金減少）となりました。 減少要因は
配当金の支払額 8,027百万円 であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
普通株式 68,871,790 68,871,790
なる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
ります。
計 68,871,790 68,871,790 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2021年４月１日
― 68,871,790 ― 10,703 ― 637
至 2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 68,853,500
完全議決権株式(その他) 688,535 何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
普通株式 17,890
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,871,790 ― ―
総株主の議決権 ― 688,535 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,500株（議決権の数765個）を含めております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
400 ― 400 0.00
全国保証株式会社 二丁目１番１号
計 ― 400 ― 400 0.00
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式76,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 3.6％
売上高基準 2.2％
利益基準 3.1％
利益剰余金基準 2.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,649 153,852
求償債権 12,995 13,155
有価証券 9,527 10,930
未収入金 172 212
前払費用 58 57
その他 841 913
△ 7,308 △ 7,915
貸倒引当金
流動資産合計 193,936 171,204
固定資産
有形固定資産
建物 234 234
△ 159 △ 161
減価償却累計額
建物（純額） 74 72
車両運搬具
55 55
△ 31 △ 34
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 24 21
工具、器具及び備品
474 478
△ 342 △ 356
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132 121
土地 4 4
有形固定資産合計 234 220
無形固定資産
ソフトウエア 531 515
ソフトウエア仮勘定 49 40
3 3
その他
無形固定資産合計 584 559
投資その他の資産
投資有価証券 170,582 187,860
関係会社株式 7,674 7,674
長期貸付金 2,405 2,293
長期預金 16,000 16,000
長期前払費用 167 155
前払年金費用 15 12
繰延税金資産 4,078 3,711
581 580
その他
投資その他の資産合計 201,505 218,288
固定資産合計 202,324 219,067
資産合計 396,261 390,271
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,869 16,908
預り金 47 302
未払金 1,096 2,935
未払法人税等 7,433 2,078
賞与引当金 310 177
※1 5,639 ※1 5,640
債務保証損失引当金
株主優待引当金 124 8
35 43
その他
流動負債合計 31,558 28,093
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
長期前受収益 168,768 169,004
73 83
株式給付引当金
固定負債合計 198,841 199,088
負債合計 230,400 227,182
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 154,292 151,494
△ 206 △ 206
自己株式
株主資本合計 165,427 162,629
評価・換算差額等
254 281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254 281
新株予約権 178 178
純資産合計 165,860 163,089
負債純資産合計 396,261 390,271
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
収入保証料 9,380 9,755
21 46
その他
営業収益合計 9,401 9,802
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 950 604
貸倒引当金繰入額 △ 12 3
給料手当及び賞与 331 346
賞与引当金繰入額 168 177
減価償却費 69 68
1,033 1,122
その他
営業費用合計 2,541 2,323
営業利益 6,859 7,479
営業外収益
受取利息 307 405
受取配当金 28 31
8 13
その他
営業外収益合計 345 449
営業外費用
支払利息 191 197
0 2
その他
営業外費用合計 192 199
経常利益 7,012 7,729
特別損失
投資有価証券売却損 － 18
－ 90
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 109
税引前四半期純利益 7,012 7,620
法人税、住民税及び事業税
1,959 2,005
187 354
法人税等調整額
法人税等合計 2,147 2,360
四半期純利益 4,865 5,260
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,012 7,620
減価償却費 69 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 901 607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 133
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 36 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 116
前払年金費用の増減額（△は増加） 0 3
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 10
受取利息及び受取配当金 △ 336 △ 436
支払利息 191 197
投資有価証券売却損益（△は益） － 18
投資有価証券評価損益（△は益） － 90
求償債権の増減額（△は増加） △ 2,542 △ 159
前受収益の増減額（△は減少） 14 39
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 311 236
365 476
その他の資産・負債の増減額
小計 5,160 8,522
利息及び配当金の受取額
298 384
利息の支払額 △ 191 －
△ 5,421 △ 7,179
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 154 1,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,700 △ 9,200
定期預金の払戻による収入 13,800 7,700
有価証券の取得による支出 △ 2,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 2,100 2,200
有形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 7
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 25
投資有価証券の取得による支出 △ 11,854 △ 20,680
投資有価証券の売却及び償還による収入 917 897
吸収分割による収入 37 －
124 119
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,633 △ 18,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,516 △ 8,027
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,516 △ 8,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,304 △ 25,297
現金及び現金同等物の期首残高 126,745 136,099
※１ 115,440 ※１ 110,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204百万円、76,510株、当第１四
半期会計期間204百万円、76,510株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。ま
た、当第１四半期会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
住宅ローン等に対する保証債務 14,258,758百万円 14,470,248百万円
債務保証損失引当金 5,639 〃 5,640 〃
差 引 14,253,119百万円 14,464,608百万円
(四半期損益計算書関係)
１ 営業収益の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年６月30日 )
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中す
るため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。
このため、事業年度の営業収益に占める第１四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 174,190百万円 153,852百万円
△58,750 〃 △43,050 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 115,440百万円 110,802百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 6,542 95.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 8,057 117.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前事業年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
179,316 180,674 1,357
(2) 長期貸付金(*2)
2,733 2,718 △15
(3) 長期預金
16,000 15,661 △338
(4) 長期借入金
30,000 30,000 －
(*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 502
組合出資金 291
子会社株式 7,674
合計 8,467
(*2) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
当第１四半期会計期間末( 2021年６月30日 )
有価証券及び投資有価証券、長期貸付金、長期預金、長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものである
ため記載しております。
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
197,997 199,986 1,988
(2) 長期貸付金(*2)
2,611 2,598 △12
(3) 長期預金
16,000 15,859 △140
(4) 長期借入金
30,000 30,000 －
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 四半期貸借対照表計上額
非上場株式 502
組合出資金 291
子会社株式 7,674
合計 8,467
(*2) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 保証債務については、市場価格がないため、上表には含まれておりません。当該金融商品の残高については、注
記事項「四半期貸借対照表関係」を参照ください。
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(有価証券関係)
前事業年度末( 2021年３月31日 )
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 17,646 19,496 1,850
社債 150,267 149,789 △478
その他 4,228 4,214 △13
計 172,142 173,500 1,357
２．その他有価証券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,550 1,307 242
その他 5,623 5,597 26
計 7,174 6,905 269
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当第１四半期会計期間末( 2021年６月30日 )
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 17,641 19,456 1,815
社債 171,021 171,203 181
その他 4,226 4,218 △7
計 192,889 194,878 1,988
２．その他有価証券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,452 1,216 235
その他 3,655 3,583 72
計 5,108 4,800 307
(注) １．非上場株式(四半期貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)につい
ては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、90百万円減損処理しております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額
が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
70.73 円 76.46 円
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 4,865 5,260
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 4,865 5,260
普通株式の期中平均株式数(株) 68,787,522 68,794,788
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70.69 円 76.41 円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 39,269 47,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間83,845
株、当第１四半期累計期間76,510株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
並 木 健 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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