旭ダイヤモンド工業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
第103期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 片 岡 和 喜
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目16番34号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,634 8,710 30,143
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 101 544 △ 337
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 78 397 △ 331
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 367 1,023 992
純資産額 (百万円) 56,106 58,134 57,297
総資産額 (百万円) 73,615 69,907 68,144
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.42 7.17 △ 5.97
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.5 81.2 82.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続く中、半
導体・電子部品製造が好調に推移していることに加え、各種工作機械の受注増が見られるなど、回復基調にあり
ました。海外経済においては、欧米などで新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだこともあり、米国では景
気の回復ペースが加速しており、欧州各国でも輸出増に伴い製造業では景況感の改善が見られますが、東南アジ
アなどでは新型コロナウイルス感染者数が急激に増加し、経済に大きな影響を与えています。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、半導体
やスマートフォン関連での需要増により関連工具の売上は前年同期に比べて増加しました。輸送機器業界では、
航空関連において受注の低迷が続きましたが、自動車業界において関連工具の受注が増加したため、売上は前年
同期に比べて増加しました。機械業界では、工作機械受注や軸受生産が好調に推移したことから、関連工具全体
の売上は前年同期に比べて増加しました。石材・建設業界では、老朽化したインフラ対策工事が増加したもの
の、全体では工事量の減少もあり、同業界向け売上は前年同期に比べて減少しました。
a.財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、69,907百万円となり
ました。主な変動内容は、現金及び預金の増加1,049百万円、有価証券の増加1,272百万円、投資有価証券の減
少724百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、11,772百万円となりまし
た。主な変動内容は、支払手形及び買掛金の増加256百万円、賞与引当金の増加336百万円、その他流動負債の
増加368百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、58,134百万円となりま
した。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上397百万円、剰余金の配当による減少167百
万円、為替換算調整勘定の増加473百万円であります。
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b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,710百万円と前年同期と比べ1,076百万円(14.1％)の増収となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、396百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、544百万円と前年同期と比べ443百万円(438.8％)の増益となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、397百万円と前年同期と比べ318百万円
(403.8％)の増益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、3,205百万円と前年同期と比べ553百万円(20.9％)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、1,967百万円と前年同期と比べ241百万円(14.0％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、2,360百万円と前年同期と比べ427百万円(22.1％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、967百万円と前年同期と比べ53百万円(5.2％)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、209百万円と前年同期と比べ93百万円(30.9％)の減収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、423百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,700,000 55,700,000
(市場第一部) 100株
計 55,700,000 55,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 55,700,000 ― 4,102 ― 7,129
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,900
普通株式 55,552,800
完全議決権株式(その他) 555,528 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 137,300
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 55,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 555,528 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の
数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式７
株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式76株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株を、財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
9,900 ― 9,900 0.02
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町４番１号
計 ― 9,900 ― 9,900 0.02
(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)
は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,649 11,698
受取手形及び売掛金 9,148 9,747
有価証券 ― 1,272
商品及び製品 2,699 2,706
仕掛品 1,456 1,578
原材料及び貯蔵品 2,143 2,236
その他 1,122 548
△ 57 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 27,161 29,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,767 12,689
機械装置及び運搬具（純額） 6,034 5,968
土地 6,684 6,706
1,048 1,050
その他（純額）
有形固定資産合計 26,535 26,415
無形固定資産
228 250
投資その他の資産
投資有価証券 11,581 10,856
その他 3,143 3,192
△ 505 △ 532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,219 13,517
固定資産合計 40,982 40,182
資産合計 68,144 69,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,293 1,550
短期借入金 540 389
未払法人税等 70 152
賞与引当金 667 1,004
1,726 2,095
その他
流動負債合計 4,299 5,191
固定負債
退職給付に係る負債 5,375 5,389
事業構造改善引当金 457 467
株式給付引当金 93 103
620 620
その他
固定負債合計 6,547 6,581
負債合計 10,847 11,772
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 42,490 42,720
△ 150 △ 150
自己株式
株主資本合計 53,571 53,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,719 2,796
土地再評価差額金 196 196
為替換算調整勘定 △ 637 △ 163
119 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,398 2,930
非支配株主持分 1,327 1,402
純資産合計 57,297 58,134
負債純資産合計 68,144 69,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,634 8,710
5,835 6,471
売上原価
売上総利益 1,799 2,238
販売費及び一般管理費
販売費 1,134 1,140
707 702
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,841 1,842
営業利益又は営業損失(△) △ 42 396
営業外収益
受取利息 14 5
受取配当金 41 41
為替差益 91 36
持分法による投資利益 ― 50
助成金収入 ― 9
11 10
その他
営業外収益合計 158 153
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 10 ―
2 3
その他
営業外費用合計 14 4
経常利益 101 544
税金等調整前四半期純利益 101 544
法人税、住民税及び事業税
103 174
△ 89 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 14 128
四半期純利益 86 416
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 78 397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 86 416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 418 76
為替換算調整勘定 △ 623 422
退職給付に係る調整額 11 △ 18
△ 259 126
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 453 607
四半期包括利益 △ 367 1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 345 966
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 57
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、当社
グループの役割が代理人に該当する取引は発生していないため、損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会
計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 607百万円 704百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 334 ６ 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 167 ３ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであり
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 3,205 1,967 2,360 967 209 8,710
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 １円42銭 ７円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
78 397
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78 397
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,508 55,507
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間182千株、当第１四半期連
結累計期間182千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
浅 野 昌 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド
工業株式会社の 2021年 ４月１日 から 2022年 ３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2021年 ４月１日から
2021年 ６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間( 2021年 ４月１日から 2021年 ６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の 2021年 ６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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