プリマハム株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第１四半期 第１四半期 第74期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 103,558 104,563 433,572
経常利益 (百万円) 5,790 5,065 22,411
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,461 2,972 14,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,434 3,112 17,657
純資産額 (百万円) 102,548 114,594 114,761
総資産額 (百万円) 200,540 215,885 214,542
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.88 59.16 281.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 47.7 48.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せず
に説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における消費動向は、家庭で消費する食料品購入や買いだめの意識が極めて高かっ
た１年前の緊急事態宣言時とは趣が変わってきているものの、家庭内需要は引き続き高い水準で推移しておりま
す。一方、都市部を中心に時短や自粛要請が続く飲食業では、テイクアウトや宅配サービス等で需要の喚起を
図っていますが、回復の見通しが立たず依然として厳しい環境が続いております。
当業界におきましては、海外における畜肉相場の高騰や、加工原料の輸入先において収まらない疾病問題や物
流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰等、価格、供給面とも不安を抱える市場
環境となっています。一方、国内の豚肉市場は需要と供給のバランスが崩れたことにより、短期間で相場が大き
く変動する市場環境となりました。
当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中
期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「既存事業領域の拡大
と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策
を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高1,045億63百万円 （前年同四半期は 1,035億58百万
円 ）、 営業利益47億11百万円 （ 前年同期比15.5％減 ）、 経常利益50億65百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益29億72百万円 （ 前年同期比14.1％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品のシェアアップの取り組みを行い、「香薫®あらびきポークウインナー」は定番の巾着商品に加
え大袋ジッパー付き商品も高い評価を頂き、世代を問わず幅広く支持されており認知率も高まり、主力ブラ
ンドとして支持されております。さらに今年、当社は創業90周年を迎えるにあたり、創業90周年記念販促商
品として、「香薫®あらびきポークウインナー」、「生ハム」、「新鮮使い切り連パック商品」等、主要な市
販用商品を期間限定で増量販促を行い、拡販に努めました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業
務用商品は、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、
東京ディズニーリゾート®のご招待キャンペーンの再開、LINEを活用したキャンペーンや当社公式Twitter等
の新たな取り組みを行ってまいりました。また、工場においては、感染予防を徹底した中での生産活動でも
生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減等を推進し、
コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数
量ともに前期を上回ることができました。
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② 加工食品部門
加工食品部門でも、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群や「スパイシースティック」等の主要な市販
用商品は好調を継続し、「サラダチキン」においては市販用バリエーション拡充に加え、業務用向けサラダ
チキンも順調に推移しました。また、業務用商品合計においても、ハム・ソーセージ部門と同様に前期を上
回ることができ、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果になりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望
に応えた新商品開発により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与し
たことから前期を上回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高 707億66百万円 （前年同四半期は 703億76百万円 ）となり、セグメン
ト利益 47億47百万円 （ 前年同期比3.9％増 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業部門の仕入れ環境は極めて厳しい
ものとなりました。当社グループにおいては、国産豚肉生産事業の拡大と農場生産性向上の推進、オリジナル
ブランド商品の販売拡充、収益管理の徹底、在庫適正化により利益重視の販売政策を継続しましたが、国産豚
肉相場が前半安値で推移したこと、及び飼料価格の高騰を補いきれず、利益面は前期を下回る結果となりまし
た。
結果、食肉事業部門における売上高 336億76百万円 （前年同四半期は 330億54百万円 ）となり、 セグメント利
益３億１百万円 （ 前年同期比68.8％減 ）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高 １億20百万円 （前年同四半期は １億27百万円 ）となり、セグメント利益 52百万円 （前年
同期比 31.6％増 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 13億42百万円増加し、 2,158億85百
万円 となりました。これは主に、棚卸資産が40億97百万円増加し、預け金が 19億95百万円 、現金及び預金が 13
億57百万円 減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 15億10百万円増加し 、 1,012億91百万円 となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が 47億70百万円 増加し、未払法人税等が 17億70百万円 、長期借入金（１年内返済予定
を含む）が10億74百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ １億67百万円減少 し、 1,145億94百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金が ２億99百万円 減少したことによるものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 87百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととして
おります。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社に
おける余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグルー
プ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手
元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
― ―
普通株式 184,500
普通株式 50,284,500
完全議決権株式（その他） 502,845 ―
普通株式 55,399
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,845 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 39株
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
普通株式発行済
自己名義 他人名義 所有株式数 株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 184,500 － 184,500 0.37
三丁目17番４号
計 － 184,500 － 184,500 0.37
（注）１ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数184,767株
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,968 11,610
受取手形及び売掛金 43,435 44,090
商品及び製品 14,909 18,539
仕掛品 3,257 3,588
原材料及び貯蔵品 2,418 2,554
預け金 20,016 18,021
その他 1,744 2,396
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 98,747 100,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,299 48,610
土地 19,178 19,175
22,583 22,596
その他（純額）
有形固定資産合計 91,060 90,381
無形固定資産
1,666 1,653
投資その他の資産
投資有価証券 6,197 6,162
退職給付に係る資産 11,612 11,734
その他 5,275 5,171
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,068 23,051
固定資産合計 115,795 115,086
資産合計 214,542 215,885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,958 52,729
短期借入金 765 456
1年内返済予定の長期借入金 3,444 3,388
未払法人税等 3,566 1,795
賞与引当金 1,530 1,029
役員賞与引当金 20 －
14,673 15,145
その他
流動負債合計 71,957 74,545
固定負債
長期借入金 16,322 15,303
役員株式給付引当金 67 65
退職給付に係る負債 4,823 4,884
資産除去債務 385 386
6,224 6,106
その他
固定負債合計 27,823 26,746
負債合計 99,781 101,291
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,601 8,601
利益剰余金 81,056 80,757
△ 412 △ 413
自己株式
株主資本合計 97,153 96,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,295 2,252
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 12
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 141 △ 7
1,529 1,451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,479 6,201
非支配株主持分 11,128 11,538
純資産合計 114,761 114,594
負債純資産合計 214,542 215,885
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 103,558 104,563
85,786 90,446
売上原価
売上総利益 17,771 14,117
販売費及び一般管理費 12,194 9,406
営業利益 5,576 4,711
営業外収益
受取利息及び配当金 62 66
持分法による投資利益 － 35
補助金収入 68 53
169 280
その他
営業外収益合計 300 435
営業外費用
支払利息 32 32
持分法による投資損失 13 －
棚卸資産廃棄損 18 19
22 30
その他
営業外費用合計 86 81
経常利益 5,790 5,065
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 0 －
0 －
その他
特別利益合計 3 6
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 242 27
投資有価証券評価損 － 5
0 0
その他
特別損失合計 243 33
税金等調整前四半期純利益 5,549 5,038
法人税等 1,633 1,658
四半期純利益 3,915 3,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 454 407
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,461 2,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,915 3,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 △ 38
繰延ヘッジ損益 73 △ 7
為替換算調整勘定 180 △ 138
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 78
△ 0 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 519 △ 267
四半期包括利益 4,434 3,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,980 2,695
非支配株主に係る四半期包括利益 454 417
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【注記事項】
(会計方針の変更)
○収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１) 販促協賛金及び委託配送費
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法
に変更しております。
(２) 有償支給取引
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,202百万円、売上原価は1,112百万
円、販売費及び一般管理費は4,090百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
〇時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。尚、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
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(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務し
ない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役
等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、株
式数91千株、当第１四半期連結会計期間末243百万円、株式数91千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
業務委託先 11 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,297 百万円 2,533 百万円
のれん償却額 27 〃 27 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,013 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有
する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)２
事業部門 部門
売上高
（1）外部顧客への売上高 70,376 33,054 103,431 127 103,558 － 103,558
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高 3 4,799 4,803 12 4,815 △ 4,815 －
計
70,380 37,854 108,234 139 108,374 △ 4,815 103,558
セグメント利益 4,570 966 5,537 39 5,576 0 5,576
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 2,868 33,498 36,366 1 36,367 － 36,367
ハム・ソーセージ 25,590 0 25,590 － 25,590 － 25,590
加工食品 41,877 15 41,892 － 41,892 － 41,892
その他 429 163 592 118 712 － 712
一時点で移転される財 70,766 33,676 104,442 119 104,562 － 104,562
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 70,766 33,676 104,442 119 104,562 － 104,562
その他の収益 － － － 1 1 － 1
外部顧客への売上高 70,766 33,676 104,442 120 104,563 － 104,563
セグメント間の内部
4 5,087 5,091 14 5,106 △ 5,106 －
売上高又は振替高
計
70,770 38,764 109,534 135 109,669 △ 5,106 104,563
セグメント利益 4,747 301 5,048 52 5,101 △ 390 4,711
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(３) 報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「加工食品事業部門」の売上高が3,745
百万円減少し、「食肉事業部門」の売上高が1,456百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に
与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 68円88銭 59円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,461 2,972
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,461 2,972
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,249,304 50,248,330
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間91千株、当第１四半期連結累計期間91千株であります。
(重要な後発事象)
○株式取得による会社等の買収
当社は成長ポテンシャルの高い東南アジア市場への戦略拠点確保のため、2021年８月４日にRudi's Fine Food
Pte Ltd.の全株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 株式取得に係る事業の内容
取得企業の名称：プリマハム株式会社
被取得企業の名称：Rudi's Fine Food Pte Ltd.
取得した議決権の比率：100％
事業の内容：食肉の加工・販売事業
結合後企業の名称：変更なし
② 企業結合を行った主な理由
成長ポテンシャルの高い東南アジア市場における戦略拠点を確保し、当社のグローバル戦略を具体的に推進
することを目的としております。
③ 企業結合日
2021年８月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(２) 取得する株式の取得価額
24百万シンガポールドル
(３) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
プリマハム株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられているプリマハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半
期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマ
ハム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、
「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連
結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従っ
て、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を
保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査
に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四
半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められない
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報
に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指
示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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