株式会社大冷 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,087,599 5,527,310 22,507,264
経常利益 (千円) 149,716 231,712 1,008,291
四半期(当期)純利益 (千円) 97,849 155,066 684,243
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 7,756,734 8,096,229 8,266,438
総資産額 (千円) 10,049,089 10,816,790 10,856,577
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.43 26.24 115.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (％) 77.2 74.8 76.1
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３度目の緊急事態
宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いてお
ります。
国内食品業界におきましては、巣籠もり需要が継続したことにより内食需要は堅調に推移しました。一方、外食
産業については営業時間短縮や酒類提供の制限・禁止の要請により引き続き厳しい状況となっております。新型コ
ロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど、前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると、外食産業などの厳し
い状況は段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な
状況が続くものと想定されます。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を引き続き徹底しながら、新たにコン
シューマーマーケットへの販売に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事
業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めたことにより売上高2,372,005千円
（前年同期比2.3％増）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販や学校給食用商品の売上回復
などにより売上高526,107千円（前年同期比12.7％増）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取り組みや
学校給食用商品の売上回復などにより売上高2,629,196千円（前年同期比14.2％増）となりました。これにより当期
の売上高は5,527,310千円（前年同期比8.6％増）となりました。
損益面につきましては、売上増加や営業活動再開に伴い経費が増加しましたが、売上増加に伴う粗利金額の増加
により、営業利益は232,714千円（前年同期比57.8％増）、経常利益は231,712千円（前年同期比54.8％増）、四半
期純利益は155,066千円（前年同期比58.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比較して39,787千円減少し、10,816,790千円となりま
した。これは主に商品が104,130千円、その他の流動資産に含まれる前渡金が55,719千円増加した一方で、受取手形
及び売掛金が182,462千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比較して130,421千円増加し、2,720,560千円となり
ました。これは主に未払法人税等が76,784千円減少した一方で、買掛金が191,754千円増加したことによるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比較して170,209千円減少し、8,096,229千円とな
りました。これは主に四半期純利益を155,066千円計上した一方で、配当金の支払を325,032千円行ったことにより
利益剰余金が169,965千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,008,300 6,008,300
ます。
（市場第一部）
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
98,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,078 ―
5,907,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,078 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島二丁目3
98,600 ― 98,600 1.64
番1号
株式会社大冷
計 ― 98,600 ― 98,600 1.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,327 4,300,196
受取手形及び売掛金 3,760,123 3,577,661
商品 1,862,939 1,967,070
その他 25,869 81,360
△ 373 △ 358
貸倒引当金
流動資産合計 9,958,887 9,925,930
固定資産
有形固定資産 648,890 644,695
無形固定資産 21,124 20,177
投資その他の資産
その他 234,986 233,297
△ 7,310 △ 7,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,676 225,987
固定資産合計 897,690 890,860
資産合計 10,856,577 10,816,790
負債の部
流動負債
買掛金 1,612,041 1,803,796
未払法人税等 164,107 87,323
賞与引当金 33,054 25,313
416,072 428,612
その他
流動負債合計 2,225,276 2,345,045
固定負債
退職給付引当金 237,740 245,162
127,121 130,352
その他
固定負債合計 364,861 375,515
負債合計 2,590,138 2,720,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,864,868 5,694,902
△ 200,091 △ 200,091
自己株式
株主資本合計 8,261,553 8,091,587
評価・換算差額等
4,885 4,642
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,885 4,642
純資産合計 8,266,438 8,096,229
負債純資産合計 10,856,577 10,816,790
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,087,599 5,527,310
4,233,784 4,552,468
売上原価
売上総利益 853,815 974,842
販売費及び一般管理費 706,312 742,128
営業利益 147,502 232,714
営業外収益
受取賃貸料 2,244 2,244
1,534 2,426
その他
営業外収益合計 3,778 4,670
営業外費用
賃貸収入原価 1,249 1,226
為替差損 ― 4,302
314 143
その他
営業外費用合計 1,564 5,672
経常利益 149,716 231,712
税引前四半期純利益 149,716 231,712
法人税等 51,867 76,646
四半期純利益 97,849 155,066
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第１四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復してお
りません。このような状況ではあるものの、ワクチン接種が進行して徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動
への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 13,453千円 5,141千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 327,670 55.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 325,032 55.00 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品企画及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
骨なし魚事業 ミート事業 その他事業 計
業務用冷凍食品
2,372,005 526,107 2,629,196 5,527,310
企画及び販売事業
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円43銭 26円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 97,849 155,066
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 97,849 155,066
普通株式の期中平均株式数(株) 5,954,115 5,909,673
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 田 環 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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