株式会社創健社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,201,033 1,129,398 4,699,555
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 18,178 △ 2,753 50,224
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 13,520 △ 3,541 48,173
する四半期純損失（△）
（千円） 17,154 △ 6,638 60,607
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,014,643 1,040,899 1,058,033
純資産額
（千円） 2,991,811 2,787,593 2,875,857
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 （円） 19.32 △ 5.06 68.84
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
（％） 33.9 37.3 36.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.第54期及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下
「コロナ」という。）の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個
人消費についても、消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めており、一
時的な回復の兆しが見えたものの、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく
不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不
要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広
がり、前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、当社グループにおいては昨年から専属担当者を設置して
おりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の
中止や規模縮小が重なり、対面販売をする商品は苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史
に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年
3月31日まで）を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベー
スの分野でカテゴリーNO.１企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナまん延前とは明ら
かに違う営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達
成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲
料」が、はちみつ製品等の売上減があったものの、メイシー４連タイプ等の売上増により前年同四半期比３９百万円
増（２２．３％増）の２億１４百万円となりました。しかしながら、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があっ
たものの、パンケーキ粉等の売上減により前年同四半期比３６百万円減（１１．９％減）の２億６９百万円、「油
脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比２５
百万円減（１６．３％減）の１億３１百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったものの、スポットで扱っ
たウイルス対策品等の売上減により前年同四半期比２２百万円減（４３．３％減）の２９百万円、「乾物・雑穀」
が、もち麦等の売上増があったものの、巣篭もり需要が一段落した国内産小麦粉等の売上減により前年同四半期比２
１百万円減（２２．８％減）の７１百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンＣ等の売上増があったものの、
ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比３百万円減（９．３％減）の３６百万円、「調味料」が、マヨネーズ等
の売上増があったものの、えごま油を使ったドレッシング等の売上減により前年同四半期比１百万円減（０．４％
減）の３億７７百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、１１億２９百万円（前年同四半期比７１百万円減、６．０％減）となり、売上総利益
率２５．２％と前年同四半期比０．３ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は２億８８百万円（前年同四
半期と同等）となり、営業損益につきましては、営業損失４百万円（前年同四半期は、営業利益１７百万円）とな
り、経常損益につきましては、経常損失２百万円（前年同四半期は、経常利益１８百万円）という結果にて終了しま
した。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円（前年
同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１３百万円）となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び
事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
157,033 13.1 131,370 11.6
油脂・乳製品 16.3％減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
379,183 31.6 377,633 33.4
調味料 0.4％減
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
175,155 14.6 214,174 19.0
嗜好品・飲料 22.3％増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
92,666 7.7 71,580 6.4
乾物・雑穀 22.8％減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
305,490 25.4 269,221 23.8
副食品 11.9％減
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ（冷凍）・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
39,909 3.3 36,181 3.2 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
栄養補助食品 9.3％減
ス茶・ルテイン・モリンガ（ハー
ブ系青汁）・くま笹エキス・ビタ
ミンC
トイレタリー・機械器具・化粧
51,594 4.3 29,235 2.6
その他 43.3％減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
1,201,033 100.0 1,129,398
合 計 100.0 6.0％減 －
② 仕入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
品目別
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
117,201 13.0 12.6
油脂・乳製品 107,043 8.7％減
調味料 290,351 32.2 293,927 34.6 1.2％増
14.8 19.1
嗜好品・飲料 133,432 162,051 21.4％増
乾物・雑穀 80,007 8.9 60,455 7.1 24.4％減
副食品 201,587 22.3 171,839 20.2 14.8％減
30,172
栄養補助食品 3.3 26,612 3.0 11.8％減
その他 49,253 5.5 28,717 3.4 41.7％減
100.0
合 計 902,007 850,648 100.0 5.7％減
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８６百万円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の
１億円減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円の減少となりました。この主な要因は、「繰延税金資産」の１
百万円増加があったものの、「投資有価証券」の４百万円減少などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８８百万円減少し、２７億８７百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２８百万円の減少となりました。この主な要因は、「短期借入金」の３
０百万円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４２百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の４
６百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７１百万円減少し、１７億４６百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて１７百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１４
百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円の計上及び配当総額１０百万円）などによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
705,500 705,500
普通株式
100株
(スタンダード)
705,500 705,500 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 705,500 － 920,465 － 32,130
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 699,000 6,990 －
普通株式
800 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
705,500 － －
発行済株式総数
－ 6,990 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
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自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 － 5,700 0.80
株式会社創健社
37番11号
― 5,700 － 5,700 0.80
計
（注） 上表は、単元未満株式45株を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,415,737 1,315,349
現金及び預金
649,301 638,250
受取手形及び売掛金
241,008 248,769
商品及び製品
－ 28
仕掛品
22,770 24,760
原材料及び貯蔵品
16,943 32,506
その他
△ 135 △ 136
貸倒引当金
2,345,626 2,259,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
307,094 307,094
建物及び構築物
△ 255,011 △ 256,234
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52,083 50,860
88,371 88,371
土地
47,658 47,658
リース資産
△ 25,416 △ 27,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,241 20,431
建設仮勘定 502 704
195,166 199,420
その他
△ 173,551 △ 175,823
減価償却累計額
その他（純額） 21,615 23,596
184,814 183,964
有形固定資産合計
無形固定資産
11,608 12,343
その他
11,608 12,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,096 75,651
投資有価証券
210,025 210,673
保険積立金
12,764 14,111
繰延税金資産
31,664 32,049
その他
△ 742 △ 730
貸倒引当金
333,807 331,755
投資その他の資産合計
530,231 528,063
固定資産合計
2,875,857 2,787,593
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
426,313 452,034
支払手形及び買掛金
516,440 486,318
短期借入金
7,202 6,099
リース債務
18,120 3,097
未払法人税等
18,690 8,996
賞与引当金
100,160 101,923
その他
1,086,926 1,058,469
流動負債合計
固定負債
374,700 327,780
長期借入金
14,404 13,428
リース債務
117,000 119,300
役員退職慰労引当金
190,917 192,881
退職給付に係る負債
33,875 34,836
その他
730,896 688,225
固定負債合計
1,817,823 1,746,694
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
96,909 82,871
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,052,185 1,038,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,848 2,751
その他有価証券評価差額金
5,848 2,751
その他の包括利益累計額合計
1,058,033 1,040,899
純資産合計
2,875,857 2,787,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,201,033 1,129,398
売上高
895,003 844,662
売上原価
306,030 284,736
売上総利益
※ 288,939 ※ 288,797
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,090 △ 4,061
営業外収益
6 5
受取利息
856 963
受取配当金
910 797
仕入割引
8 10
貸倒引当金戻入額
90 47
破損商品等賠償金
707 650
その他
2,579 2,474
営業外収益合計
営業外費用
1,490 1,167
支払利息
1,490 1,167
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 18,178 △ 2,753
特別損失
132 －
固定資産除却損
126 232
保険解約損
258 232
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,919 △ 2,986
純損失（△）
4,399 554
法人税、住民税及び事業税
4,399 554
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,520 △ 3,541
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,520 △ 3,541
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,520 △ 3,541
その他の包括利益
3,633 △ 3,097
その他有価証券評価差額金
3,633 △ 3,097
その他の包括利益合計
17,154 △ 6,638
四半期包括利益
（内訳）
17,154 △ 6,638
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下の通りです。
有償支給取引については、従来、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法
に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,601千円減少し、売上原価は5,601千円減少しましたが、営業
損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はあり
ません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
荷造運送・保管費 86,903 千円 83,720 千円
65,369 69,721
給料手当及び賞与
11,628 7,860
研究開発費
6,885 6,828
退職給付費用
2,200 2,300
役員退職慰労引当金繰入額
8,463 8,644
賞与引当金繰入額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金の支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 10,496 15 2021年3月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 7,351千円 5,929千円
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 131,370
調味料 377,633
嗜好品・飲料 214,174
乾物・雑穀 71,580
副食品 269,221
栄養補助食品 36,181
その他 29,235
顧客との契約から生じる収益
1,129,398
－
その他の収益
1,129,398
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
19円32銭 △5円06銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 13,520 △3,541
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 13,520 △3,541
する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,785 699,755
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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