ザ・パック株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲田 光男
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
36,046 36,844 78,445
売上高 （百万円）
1,375 1,600 3,606
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
863 1,069 2,392
（百万円）
（当期）純利益
254 1,421 2,368
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,195 60,603 59,739
純資産額 （百万円）
81,031 82,469 83,556
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
45.51 56.31 126.01
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
45.45 56.24 125.85
（円）
四半期（当期）純利益
71.7 73.4 71.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,903 6,143 3,155
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,414 △ 2,764 △ 5,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 608 △ 523 △ 1,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,168 18,151 15,224
（百万円）
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
12.92 26.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株などで再拡大する中、
個人消費は徐々にですが回復しつつあります。小売業の売上はスーパーマーケットが改善、コンビニエンスストア
でも来客数の落ち込みが縮小、百貨店の売上も改善に向かっています。また、外食やレジャー関連の回復が遅れる
一方で、巣籠り需要は引き続き好調、市場の二極化が続いています。
米国の経済は、コロナワクチンの接種の進展に伴い、人々の外出機会が増加、個人消費はサービス業を中心に復
調、企業活動も拡大が続いています。一方、中国の経済は、コロナ感染の抑え込みに成功しており、全体としては
順調な回復が続いていますが、小売業は緩やかな復調にとどまり、個人消費の回復は旅行・レジャーなどのサービ
ス分野で遅れています。
このような状況の中、当社は「前進のためのリセット」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市
場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は368億44百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利
益は14億59百万円（前年同期比18.7％増加）、経常利益は16億円（前年同期比16.4％増加）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は10億69百万円（前年同期比23.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第２四半期連結売上高の68.8％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.3％）は、国内では新型
コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の紙袋有料化の影響を受け販売は減少しました。
しかし、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司とザ・パックアメリカコーポレーションの海外子会社が好調に推移
し、同上売上高は96億84百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
紙器（同上構成比23.9％）は、テイクアウト用の食品パッケージの販売が好調に推移し、同上売上高は88億６百
万円（前年同期比17.9％増加）となりました。
段ボール（同上構成比15.7％）は、メーカーやＥＣ市場向け販売が好調で、同上売上高は57億78百万円（前年同
期比17.4％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.9％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上
高は10億58百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は253億27百万円（前年同期比10.5％増加）となり、営業利益は14億16百万円
（前年同期比18.6％増加）となりました。
② 化成品事業
当第２四半期連結売上高の14.4％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コロナウイルス感染
症拡大による国内専門店向けの販売が減少したほか、昨年７月から実施されたレジ袋有料化の影響により、同部門
の売上高は53億23百万円（前年同期比24.7％減少）となり、営業利益は１億63百万円（前年同期比33.5％減少）と
なりました。
③ その他
当第２四半期連結売上高の16.8％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売に回復の兆しが見え、ま
た、カンナル印刷株式会社の売上も好調に推移し、同部門の売上高は61億92百万円（前年同期比2.4％増加）とな
り、営業利益は物流費の改善もあり３億78百万円（前年同期比45.4％増加）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少し、824億69百万円となり
ました。これは主に「現金及び預金」29億26百万円・「有価証券」６億２百万円・「投資有価証券」３億48百万円
の増加、「受取手形及び売掛金」55億27百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円減少し、218億66百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」17億34百万円・「電子記録債務」３億21百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円増加し、606億３百万円となり
ました。これは主に「利益剰余金」４億99百万円・「その他有価証券評価差額金」２億20百万円の増加によるもの
です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて10億16百
万円（5.3％）減少し、181億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が
15億95百万円となり、仕入債務の減少20億89百万円、たな卸資産の増加２億７百万円等があった一方、売上債権の
減少55億77百万円、減価償却費10億７百万円等により61億43百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は29億３百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入44億２百
万円等があった一方、有価証券の取得による支出50億５百万円、有形固定資産の取得による支出18億１百万円等に
より27億64百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は14億14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億69百万円等によ
り５億23百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は６億８百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億98百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,000,000
計 77,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,900,000 19,900,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,900,000 19,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 19,900 － 2,553 － 2,643
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
奈良県大和郡山市池沢町321番地の２ 2,081 10.96
公益財団法人森田記念福祉財団
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 Summer Street, Boston,
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
Massachusetts 02210, USA
1,491 7.85
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
1,230 6.48
ザ・パック取引先持株会 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号
株式会社日本カストディ銀行（信
879 4.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口４）
日本マスタートラスト信託銀行株
645 3.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（り
そな再信託分・北越コーポレー 622 3.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ション株式会社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
587 3.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
573 3.02
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号
494 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
458 2.41
七條紙商事株式会社 東京都中央区東日本橋２丁目20番10号
9,064 47.72
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式904千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
904,800
普通株式
18,987,800 189,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満
7,400
単元未満株式 普通株式 －
の株式であります。
19,900,000
発行済株式総数 － －
189,878
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市東成区東小橋
904,800 904,800 4.55
－
ザ・パック株式会社 二丁目９番９号
904,800 904,800 4.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,234 16,161
現金及び預金
20,731 15,203
受取手形及び売掛金
9,099 9,702
有価証券
4,958 5,122
商品及び製品
763 865
仕掛品
830 784
原材料及び貯蔵品
555 694
その他
△ 13 △ 18
貸倒引当金
50,160 48,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,284 6,310
建物及び構築物（純額）
6,989 6,614
機械装置及び運搬具（純額）
355 364
工具、器具及び備品（純額）
8,302 8,302
土地
616 960
建設仮勘定
22,547 22,552
有形固定資産合計
190 593
無形固定資産
投資その他の資産
9,104 9,452
投資有価証券
583 468
繰延税金資産
1,022 935
その他
△ 53 △ 49
貸倒引当金
10,657 10,807
投資その他の資産合計
33,395 33,953
固定資産合計
83,556 82,469
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
11,183 9,449
支払手形及び買掛金
5,330 5,008
電子記録債務
30 29
1年内返済予定の長期借入金
55 584
未払法人税等
230 257
賞与引当金
18 17
役員賞与引当金
3,506 3,154
その他
20,356 18,500
流動負債合計
固定負債
72
長期借入金 -
485 472
繰延税金負債
2,758 2,636
退職給付に係る負債
214 184
その他
3,459 3,365
固定負債合計
23,816 21,866
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,164 3,164
資本剰余金
55,860 56,360
利益剰余金
△ 2,717 △ 2,703
自己株式
58,861 59,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
987 1,207
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 310 △ 186
112 121
退職給付に係る調整累計額
790 1,142
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 65 63
22 22
非支配株主持分
59,739 60,603
純資産合計
83,556 82,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
36,046 36,844
売上高
27,549 28,182
売上原価
8,496 8,661
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,864 1,784
運賃及び荷造費
1,939 1,961
給料及び手当
220 213
役員報酬
12 2
貸倒引当金繰入額
121 130
賞与引当金繰入額
19 16
役員賞与引当金繰入額
142 139
退職給付費用
171 186
減価償却費
1,376 1,289
賃借料
1,396 1,477
その他
7,266 7,202
販売費及び一般管理費合計
1,229 1,459
営業利益
営業外収益
51 52
受取利息
51 44
受取配当金
27 26
受取賃貸料
15 13
為替差益
20 17
その他
165 154
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4 4
賃貸収入原価
2 2
売上割引
11 5
その他
19 13
営業外費用合計
1,375 1,600
経常利益
特別利益
15
-
固定資産売却益
15
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産売却損 -
29 4
固定資産除却損
55
-
投資有価証券評価損
86 4
特別損失合計
1,305 1,595
税金等調整前四半期純利益
307 524
法人税、住民税及び事業税
135 3
法人税等調整額
443 528
法人税等合計
861 1,067
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
863 1,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
861 1,067
四半期純利益
その他の包括利益
220
その他有価証券評価差額金 △ 606
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
124
為替換算調整勘定 △ 38
38 8
退職給付に係る調整額
353
その他の包括利益合計 △ 607
254 1,421
四半期包括利益
（内訳）
257 1,421
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,305 1,595
税金等調整前四半期純利益
830 1,007
減価償却費
5 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 110
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 97
0 0
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 15 -
29 4
固定資産除却損
55
投資有価証券評価損益（△は益） -
9,778 5,577
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,146 △ 207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,314 △ 2,089
357
△ 463
その他
3,804 6,065
小計
利息及び配当金の受取額 102 92
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,002 △ 14
法人税等の支払額
2,903 6,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,500 △ 5,005
4,500 4,402
有価証券の売却による収入
2 13
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,456 △ 1,801
28
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 434
投資有価証券の取得による支出 △ 1,014 △ 42
7
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 △ 11
43 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,414 △ 2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 28
配当金の支払額 △ 568 △ 569
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4 -
よる支出
△ 6 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 608 △ 523
71
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
860 2,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,307 15,224
現金及び現金同等物の期首残高
19,168 18,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 14,678百万円 16,161百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
取得日から３ヶ月以内に
4,499百万円 2,000百万円
償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 19,168百万円 18,151百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 569 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月６日
普通株式 569 30.00 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 569 30.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 474 25.00 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 （注）１ （注）２ 計上額
化成品事業 計
事業 （注）３
売上高
22,923 7,074 29,998 6,048 36,046 36,046
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
22,923 7,074 29,998 6,048 36,046 36,046
計 －
1,194 246 1,440 260 1,701 1,229
セグメント利益 △ 471
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百
万円及び全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 （注）１ （注）２ 計上額
化成品事業 計
事業 （注）３
売上高
25,327 5,323 30,651 6,192 36,844 36,844
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
25,327 5,323 30,651 6,192 36,844 36,844
計 －
1,416 163 1,580 378 1,958 1,459
セグメント利益 △ 499
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△499百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百
万円及び全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 45円51銭 56円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
863 1,069
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
863 1,069
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,982 18,992
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円45銭 56円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第70期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月５日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 474百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉山 良一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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