ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,829,068 4,352,074 18,330,192
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 137,129 21,056 658,239
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 153,583 △ 34,405 121,805
純損失（△）
（千円） △ 81,577 △ 352 337,345
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,944,983 13,261,052 13,363,907
純資産額
（千円） 17,582,769 17,085,942 18,013,652
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 1.52 △ 0.34 1.20
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.6 77.6 74.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第44期第１四半
期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間より瑪露珂爾(上海) 国際貿易有限公司
を連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する
『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及び
ベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済や生産活動に持ち直しの動きや、ワクチン接種の普及
による明るい兆しはあるものの、緊急事態宣言等の発出など、依然、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループでは従業員へのＰＣＲ検査を定期的に実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や
清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、さらに新型コロナワクチンの職域接種を進めるなど、お客様
及び従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。
このような環境の中、婚礼・宴会関連事業においては、緊急事態宣言の発出など、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、挙式や宴会においては延期や規模の縮小等が続く厳しい経営環境のもと推移いたしましたが、
新規予約やお問合せの数が増加に転じるなど回復の兆しが見え始めました。
婦人下着及びその関連事業においては、店舗における新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客ニーズへ
の対応を推進した結果、新商品やサプリメントの販売が好調に推移し、前期に比べ増収増益を達成いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43億52百万円（前期比13.7％増）、営業損失
15百万円（前期は１億74百万円の営業損失）、経常利益21百万円（前期は１億37百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失34百万円（前期は１億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントを変更
し、セグメント情報の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数
値で比較しております。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品
の販売が主要事業であります。
当第１四半期 連結 累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、従業員へのＰＣＲ検
査を実施した他、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底、店舗設備における除菌や清掃の徹底
等、安心・安全な店舗環境の提供に引き続き注力いたしました。
また、主力の補整下着においては期間限定カラー商品の発売などが好評を得るとともに、健康への意識が高ま
る中、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、Ｍ.Ｂ.Ｍ.Ｓ（マルコビューティーメイクサプリメント）が
着実に売上を伸ばすなど、新商品の発売やラインアップの拡充を推進いたしました。
以上の結果、売上高は38億66百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は84百万円（前期は１億５百万円の
セグメント損失）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業で
あります。
当第１四半期 連結 累計期間においては、ＥＣ売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響
にともなう出生数の減少など厳しい経営環境のもと推移する中、定期的にご購入いただける商品の開発に取り組み
ました。
以上の結果、売上高は３億３百万円（前期比23.8％減）、セグメント損失は34百万円（前期は10百万円のセグ
メント損失）となりました。
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［婚礼・宴会関連事業］
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であ
ります。
当第１四半期 連結 累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会の自粛ムー
ドが継続しており、延期や規模の縮小等が相次いだものの、ワクチン接種の普及など、新型コロナウイルス感染症
の影響が限定的となる兆しとともに、新規予約数や内覧数が増加に転じるなど、売上は回復基調で推移いたしまし
た。
また、利益面におきましても、前期は店舗休業にともない、休業期間中の家賃や人件費を特別損失に計上して
いることを鑑みると、着実に改善いたしました。
以上の結果、売上高は54百万円（前期比453.7％増）、セグメント損失は57百万円（前期は49百万円のセグメン
ト損失）となりました。
［ その他 ］
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当第１四半期 連結 累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、一部店舗の休業や時
短営業を余儀なくされましたが、リピート顧客による底堅さと、美容商材の安定的な販売により、売上は堅調に推
移いたしました。
また、利益面におきましても、前期は店舗休業にともない、休業期間中の家賃や人件費を特別損失に計上して
いることを鑑みると、着実に改善いたしました。
以上の結果、売上高は１億39百万円（前期比12.5％増）、セグメント損失は８百万円（前期は８百万円のセグ
メント損失）となりました。
※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は113億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億39百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少、売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は57億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加
いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び有形固定資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円
減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は６億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少
いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加及び長期リース債務の減少の結果によるものでありま
す。
（純 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は132億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円
減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の
財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は65億52百万円となっており、当社グループ
の事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越
契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えてお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明である
ことを鑑み、事業継続の為の運転資金として３億50百万円の借入を行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
220,000,000
普通株式
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 業協会名
㈱東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
101,295,071 101,295,071 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 101,295,071 － 6,491,360 － 1,622,840
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,272,600 1,012,726 －
普通株式
22,271 － －
単元未満株式 普通株式
101,295,071 － －
発行済株式総数
－ 1,012,726 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
MRKホールディングス
200 － 200 0.00
大阪市北区大淀中一丁目１番30号
株式会社
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,279,592 6,552,715
現金及び預金
2,424,532 2,302,756
売掛金
1,443,096 1,392,781
商品
262,395 210,623
原材料及び貯蔵品
958,184 1,016,319
その他
△ 58,240 △ 104,900
貸倒引当金
12,309,561 11,370,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,102,456 2,102,711
1,632,703 1,613,157
その他（純額）
3,735,159 3,715,869
有形固定資産合計
無形固定資産 432,723 432,299
投資その他の資産
1,562,898 1,598,330
その他
△ 26,690 △ 30,851
貸倒引当金
1,536,208 1,567,478
投資その他の資産合計
5,704,090 5,715,646
固定資産合計
18,013,652 17,085,942
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,013,930 839,493
支払手形及び買掛金
650,000 350,000
短期借入金
209,192 46,628
未払法人税等
225,158 69,709
賞与引当金
7,000 －
返品調整引当金
144,000 72,000
ポイント引当金
263,200 257,665
株主優待引当金
27,749 23,268
資産除去債務
1,483,062 1,549,807
その他
4,023,295 3,208,573
流動負債合計
固定負債
7,381 10,843
退職給付に係る負債
506,228 506,528
資産除去債務
112,840 98,944
その他
626,450 616,316
固定負債合計
4,649,745 3,824,890
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
367,961 237,437
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
13,333,246 13,202,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,382 －
為替換算調整勘定
24,277 58,330
退職給付に係る調整累計額
30,660 58,330
その他の包括利益累計額合計
13,363,907 13,261,052
純資産合計
18,013,652 17,085,942
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,829,068 4,352,074
売上高
946,670 1,012,003
売上原価
2,882,397 3,340,071
売上総利益
11,000 －
返品調整引当金戻入額
8,000 －
返品調整引当金繰入額
2,885,397 3,340,071
差引売上総利益
3,060,081 3,355,288
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 174,684 △ 15,217
営業外収益
531 1,695
受取利息
36,893 32,630
受取手数料
4,692 3,794
その他
42,117 38,120
営業外収益合計
営業外費用
743 792
支払利息
1,287 462
租税公課
2,531 590
その他
4,562 1,845
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 137,129 21,056
特別利益
－ 5,102
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
－ 5,102
特別利益合計
特別損失
254 3,160
固定資産除却損
291 3,322
減損損失
※ 92,006
1,524
新型コロナウイルス感染症による損失
1,052 2,071
その他
93,605 10,079
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 230,734 16,079
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 13,152 23,029
△ 63,998 27,455
法人税等調整額
△ 77,151 50,484
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 153,583 △ 34,405
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 153,583 △ 34,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 153,583 △ 34,405
その他の包括利益
470 －
為替換算調整勘定
71,535 34,052
退職給付に係る調整額
72,005 34,052
その他の包括利益合計
△ 81,577 △ 352
四半期包括利益
（内訳）
△ 81,577 △ 352
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司は、重要性が低
下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が15,230千円増加し、営業損失が15,230千円減少し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,230千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高17,343
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返品調整引当金」は当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計原則第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、お客様と従業員の安全確
保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては４日間の臨時休業をいたしました。臨時
休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失とし
て特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 103,714千円 94,147千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 101,294 1 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 101,294 1 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マタニティ
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
3,307,914 392,342 8,168 3,708,426 120,642 3,829,068
売上高
セグメント間の
450 6,420 1,660 8,530 3,300 11,830
内部売上高又は
振替高
3,308,364 398,762 9,828 3,716,956 123,942 3,840,898
計
セグメント損失
△ 105,656 △ 10,824 △ 49,597 △ 166,077 △ 8,653 △ 174,730
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
- 3,829,068
売上高
セグメント間の
△ 11,830 -
内部売上高又は
振替高
△ 11,830 3,829,068
計
セグメント損失
46 △ 174,684
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
美容関連事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額46千円には、 セグメント間取引消去△161千円、減価償却の調整額208千
円が含まれております。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マタニティ
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約か
3,865,524 298,992 48,608 4,213,125 138,949 4,352,074
ら生じる収益
- - - - - -
その他の収益
外部顧客への
3,865,524 298,992 48,608 4,213,125 138,949 4,352,074
売上高
セグメント間の
753 5,000 5,808 11,562 500 12,062
内部売上高又は
振替高
3,866,278 303,992 54,417 4,224,687 139,449 4,364,136
計
セグメント利益
84,994 △ 34,878 △ 57,213 △ 7,096 △ 8,314 △ 15,411
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
- 4,352,074
ら生じる収益
- -
その他の収益
外部顧客への
- 4,352,074
売上高
セグメント間の
△ 12,062 -
内部売上高又は
振替高
△ 12,062 4,352,074
計
セグメント利益
193 △ 15,217
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額193千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連
事業」に変更しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「 婚礼・宴会関連 事業」について量
的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成
したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の婦人下着及びその関連事業の売上高は
15,230千円増加、セグメント利益は15,230千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（円） 1円52銭 0円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
153,583 34,405
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
153,583 34,405
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,294,841 101,294,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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