伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
第62期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ補佐（兼）財務経理部長 井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ補佐（兼）財務経理部長 井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店
（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店
（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
決算年月
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 148,181 206,962 739,067
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 5,252 4,694 20,039
益
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,578 2,666 12,168
期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,923 2,330 12,945
期）包括利益
（百万円） 129,657 135,378 136,233
株主資本合計
（百万円） 381,701 390,227 408,327
資産合計
基本的１株当たり当社株主に帰
（円） 31.70 23.62 107.79
属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 33.97 34.69 33.36
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 16,317 5,925 40,214
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 8,452 △ 2,706 △ 125
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,928 △ 4,379 △ 24,528
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,932 33,683 34,841
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（単位：百万円）
2021年３月末 2021年６月末 増減
資産合計 408,327 390,227 △18,100
負債合計 246,928 229,689 △17,239
資本合計 161,399 160,538 △861
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 181億円減少 し、 3,902億２千７
百万 円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が123億８千８百万円減少したことによるものです。
また負債合計は、前連結会計年度末と比較して 172億３千９百万円減少 し、 2,296億８千９百万 円となりました。こ
れは主に、季節要因により営業債務が122億６千７百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に
帰属する四半期純利益による26億６千６百万円増加及び配当金支払いによる38億１千万円減少等により前連結会計
年度末と比較して ８億６千１百万円減少 の 1,605億３千８百万 円となりました。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）における日本経済は、前第１四半期連結累計
期間同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費
が落ち込み、経済活動が停滞するという状況が続きました。2021年７月現在におきましても、経済活動の回復に向
けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透
明な状況が続いております。
当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を
設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切
な全社マネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時
差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信
ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2021年４月に 新たに策定 しました２ヵ年の中期経営計画『 SHIFT！2022 』に基づき、事
業を推進しております。
中期経営計画の概要
１． 計画名称：
２．期間 ： ２ヵ年（2021年度～2022年度）
３． 基本方針： 『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
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「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
４．定量計画（2021年度）
「2021年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー （※１） ：毎期300億円以上
② 連結配当性向：40％以上
③ 新規投資額（２期累計）：600億円
（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
148,181
売上収益 206,962 58,781
4,447 4,325
営業活動に係る利益 △122
3,578
当社株主に帰属する四半期純利益 2,666 △912
売上収益は 2,069億６千２百万 円（前年同期比 39.7％の増加 ）となりました。これは主に、国内石油製品の原油
価格の上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は 43億２千５百万 円（前年同期比 2.7％の減少 ）となりました。これは主に、前年同期にお
ける原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動の一方で、自動車ディーラー事業の販売回復
によるものであり、新型コロナウイルス感染症による影響は前年同期に比べ縮小し販売数量は回復基調にありま
す。
当社株主に帰属する四半期純利益は 26億６千６百万 円（前年同期比 25.5％の減少 ）となりました。これは主に、
連結子会社並びに持分法会社からの取込利益の変動等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
15,766
売上収益 18,015 2,249
57 338
営業活動に係る利益 281
173
当社株主に帰属する四半期純利益 365 192
当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきまして は、新規顧客獲得活動
や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は 約553,000軒 （前期末比約1,000軒増加） となりました。 ＬＰガス
販売数量は、 前年度に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた業務用及び工業用、オートガスの需要は回復
傾向にあるものの、巣ごもり需要が落ち着いたことによる家庭用数量の減少や卸売販売の減少により、全体として
は前年同期並みとなりました。
家庭向け電力販売事業は、 ＬＰ ガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約112,000軒
（前期末比約3,000軒増加）となりました。
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産業ガス販売事業は、窒素ガスにおきましては、前第１四半期連結累計期間の特需による反動から、販売数量は
前年同期を下回ったものの、その他のガス種におきましては、供給先工場等の稼働率の回復に伴い、販売数量は前
年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 180億１千５百万 円（前年同期比 14.3％の増加 ）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格 上昇
による販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は ３億３千８百万 円（前年同期比 493.0％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は ３
億６千５百万 円（前年同期比 111.0％の増加 ）となりました。 これは主に、 ＬＰ ガス輸入価格上昇に伴う在庫影響
等によるものです。
②カーライフ事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
81,682
売上収益 115,181 33,499
908 1,494
営業活動に係る利益 586
633
当社株主に帰属する四半期純利益 730 97
当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、 ＣＳ （※２） 事業におきましては、ＣＳ数が前期末
より14ヵ所減少し、1,673ヵ所となりました。 石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依
然残っているものの、大幅に落ち込んだ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量はやや持ち直し、前年同期を上
回りました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新
型車等の販売回復により、全体の 販売台数は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 1,151億８千１百万 円（前年同期比 41.0％の増加 ）となりました。 これは主に、 国内石油製品の原油
価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は 14億９千４百万 円（前年同期比 64.5％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は ７億
３千万 円（前年同期比 15.3％の増加 ）となりました。 これは主に、 自動車関連事業における収益の貢献によるもの
です。
（※２） ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
32,262
売上収益 55,863 23,601
1,730 797
営業活動に係る利益 △933
1,539
当社株主に帰属する四半期純利益 569 △970
当第１四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、 販売数量
は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船
向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を獲得し販売数量は前年同期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が
減少したことから、前年同期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、前連
結会計年度における新規顧客開拓が奏功し、販売数量が前年同期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組
むAdBlue® （※３） 及びＧＴＬ燃料 （※４） の販売につきましては、供給体制を整備し、販路の開拓は順調に推移し
ております。次世代燃料の取り組みにつきましては、舶用アンモニア燃料の早期社会実装化を目指す協議会の設立
や、陸上輸送向けリニューアブルディーゼルの販売実証を開始いたしました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 558億６千３百万 円（前年同期比 73.2％の増加 ）となりました。 これは主に、 産業用石油製品の原油
価格の上昇に伴う販売単価の上昇によるものです。
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営業活動に係る利益は ７億９千７百万 円（前年同期比 53.9％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は ５億
６千９百万 円（前年同期比 63.0％の減少 ）となりました。これは主に、前第１四半期連結累計期間における原油価
格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等によるものです。
（※３） AdBlue ®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（® AdBlue はドイツ自動車
工業会（VDA）の登録商標です。）
（※４）Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。
④電力・ユーティリティ事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
18,471
売上収益 17,903 △568
1,474 1,580
営業活動に係る利益 106
1,111
当社株主に帰属する四半期純利益 961 △150
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、 電力事業のうち、高圧の販売数量 （※
５） におきましては、 法人向け契約件数が増加したことにより前年同期を上回りました。低圧の販売数量におきま
しても、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前年同期を上回りました。
熱供給事業 （※６） におきましては、 昨年同様に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響に
より、熱供給先のテナントの営業時間短縮や在宅勤務が発生したため、熱需要は前年同期とほぼ同数量となりまし
た。
このような活動の結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 179億３百万 円（前年同期比 3.1％の減少 ）となりました。 これは主に、電力事業における九州電力と
の契約形態変更に伴う会計上の処理の影響 によるものです。
営業活動に係る利益は 15億８千万 円（前年同期比 7.2％の増加 ）となりました。 これは主に、電力販売事業の卸
売利幅の改善によるものです。 当社株主に帰属する四半期純利益は ９億６千１百万 円（前年同期比 13.5％の減少 ）
となりました。これは主に、 持分法会社からの取込利益の減少によるものです。
（※５） 電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
（※６）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮しつつも、コア事業から生みだされたキャッシュ・フロー
をもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいりま
す。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）
発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.10倍となっており、
実質無借金となっております。
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
16,317 5,925 △10,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,452 △2,706 △11,158
キャッシュ・フロー
（ フリー・キャッシュ・
（24,769） （3,219 ） （△21,550）
フロー ）
財務活動による
△7,307
2,928 △4,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減
27,697 △1,160 △28,857
額
為替相場の変動による現金
△8 2 10
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
46,932 33,683 △13,249
期末残高
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して11億５千８百万円減少の 336億８千３百万 円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
5,925
16,317 △10,392
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 8,818 161 △8,657
実質営業キャッシュ・
7,499
5,764 △1,735
フロー※
※営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたもの
営業活動の結果得られた資金は59億２千５百万 円となりました。主な要因は、税引前四半期利益46億９千４百万
円、減価償却費等50億９千７百万円、法人所得税の支払額41億８千６百万円によるものです。なお、獲得した資金
は油価上昇による債権の増加により前年同期比103億９千２百万円減少しております。また、実質営業キャッ
シュ・フローにつきましては前年同期比で17億３千５百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『 SHIFT！2022 』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億
円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計
画しております。
投資活動 により 使用した資金は27億６百万 円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得に
よる支出26億６千８百万円、無形資産の取得による支出５億４千３百万円等に使用した一方、投資（持分法で会計
処理される投資を含む)の売却及び償還による収入４億３千６百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による
収入２億７千３百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比111億５千８百万円増加し
ております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度 （※） の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は 43億７千９
百万円 の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出27億９千８百万円、短期借入金の調達によ
る収入23億９千８百万円、当社株主への配当金の支払額31億６千４百万円によるものです。なお、使用した資金は
前年同期比73億７百万円増加しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
387,250,000
普通株式
387,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
（市場第一部）
であります。
116,881,106 116,881,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,894,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,129,165 －
112,916,500
普通株式
１単元（100株）未満の
－
単元未満株式
70,306
株式
116,881,106 － －
発行済株式総数
－ 1,129,165 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000 株
（議決権1,060個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,894,300 － 3,894,300 3.33
伊藤忠エネクス株式会社
関三丁目２番５号
－ 3,894,300 － 3,894,300 3.33
計
（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000 株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,894,400株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
番号
（資産の部）
流動資産
34,841 33,683
現金及び現金同等物
99,764 87,376
営業債権
17,900 15,236
その他の短期金融資産
25,495 23,963
棚卸資産
3,055 3,806
未収法人所得税
100 99
前渡金
2,710 3,783
その他の流動資産
183,865 167,946
流動資産合計
非流動資産
29,437 28,125
持分法で会計処理されている投資
4,246 3,817
その他の投資
10,330 10,462
投資以外の長期金融資産
136,291 135,438
有形固定資産
12,797 12,739
投資不動産
521 521
のれん
19,688 19,834
無形資産
9,728 9,312
繰延税金資産
1,424 2,033
その他の非流動資産
224,462 222,281
非流動資産合計
408,327 390,227
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 3,041 15,311
102,768 90,501
営業債務
10,285 9,904
リース負債
5,614 6,918
その他の短期金融負債
3,874 1,331
未払法人所得税
11,006 8,501
前受金
14,353 10,889
その他の流動負債
150,941 143,355
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） 14,418 4,422
50,499 50,086
リース負債
14,425 14,433
その他の長期金融負債
9,925 10,682
退職給付に係る負債
1,001 1,147
繰延税金負債
5,465 5,306
引当金
254 258
その他の非流動負債
95,987 86,334
非流動負債合計
246,928 229,689
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,974 18,951
資本剰余金
99,829 99,370
利益剰余金
△ 576 △ 950
その他の資本の構成要素
△ 1,871 △ 1,871
自己株式
136,233 135,378
株主資本合計
25,165 25,160
非支配持分
資本合計 161,399 160,538
408,327 390,227
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
５ 148,181 206,962
売上収益
△ 127,824 △ 186,120
売上原価
20,357 20,842
売上総利益
その他の収益及び費用
△ 15,870 △ 16,636
販売費及び一般管理費
△ 27 △ 50
固定資産に係る損益
△ 13 169
その他の損益
△ 15,910 △ 16,517
その他の収益及び費用合計
4,447 4,325
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
11 8
受取利息
464 82
受取配当金
△ 274 △ 221
支払利息
10 3
その他の金融損益
211 △ 128
金融収益及び金融費用合計
594 497
持分法による投資損益
5,252 4,694
税引前四半期利益
△ 1,462 △ 1,387
法人所得税費用
3,790 3,307
四半期純利益
四半期純利益の帰属
3,578 2,666
当社株主に帰属する四半期純利益
212 641
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 3,790 3,307
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
125 2
FVTOCI金融資産
9 8
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
8 △ 2
在外営業活動体の換算差額
10 △ 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
193 △ 329
持分法適用会社におけるその他の包括利益
345 △ 336
その他の包括利益（税効果控除後）計
4,135 2,971
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,923 2,330
当社株主に帰属する四半期包括利益
212 641
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 4,135 2,971
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 31.70 23.62
基本的
10 － －
希薄化後
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2020年４月１日残高 19,878 18,934 92,761 △ 1,370 △ 1,870 128,333 23,551 151,884
四半期純利益 3,578 3,578 212 3,790
345 345 0 345
その他の包括利益
四半期包括利益
3,578 345 3,923 212 4,135
所有者との取引額
配当金 △ 2,599 △ 2,599 △ 675 △ 3,274
８
19,878 18,934 93,740 △ 1,025 △ 1,870 129,657 23,088 152,745
2020年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2021年４月１日残高 19,878 18,974 99,829 △ 576 △ 1,871 136,233 25,165 161,399
四半期純利益 2,666 2,666 641 3,307
△ 336 △ 336 △ 0 △ 336
その他の包括利益
四半期包括利益
2,666 △ 336 2,330 641 2,971
所有者との取引額
配当金 ８ △ 3,164 △ 3,164 △ 646 △ 3,810
子会社持分の追加取得による増
△ 23 △ 23 △ 23
減等
その他の資本の構成要素から利
39 △ 39 － －
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 △ 0 △ 0 △ 0
19,878 18,951 99,370 △ 950 △ 1,871 135,378 25,160 160,538
2021年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,252 4,694
税引前四半期利益
4,907 5,097
減価償却費等
27 50
固定資産に係る損益
△ 211 128
金融収益及び金融費用
△ 594 △ 497
持分法による投資損益
22,582 12,412
営業債権の増減
450 1,514
棚卸資産の増減
△ 15,524 △ 12,285
営業債務の増減
1,310 △ 1,480
その他－純額
1,597 652
配当金の受取額
10 8
利息の受取額
△ 228 △ 182
利息の支払額
△ 3,261 △ 4,186
法人所得税の支払額
16,317 5,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
△ 170 △ 119
取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
299 436
売却及び償還による収入
△ 290 △ 117
貸付による支出
258 166
貸付金の回収による収入
△ 2,315 △ 2,668
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
291 273
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△ 380 △ 543
無形資産の取得による支出
113 1
無形資産の売却による収入
11,021 －
預け金の増減－純額
△ 375 △ 135
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,452 △ 2,706
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 －
社債及び借入金による調達額
△ 363 △ 169
社債及び借入金の返済額
△ 2,837 △ 2,798
リース負債の返済による支出
△ 598 2,398
短期借入金の増減－純額
△ 2,599 △ 3,164
当社株主への配当金の支払額
△ 675 △ 646
非支配持分への配当金の支払額
－ △ 0
自己株式の取得による支出
2,928 △ 4,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,697 △ 1,160
現金及び現金同等物の増減額
19,243 34,841
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
△ 8 2
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,932 33,683
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであ
ります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2021年８月11日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありません。
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５．売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
15,435 74,843 30,976 18,357 139,611
商品販売等に係る収益
331 6,839 1,286 114 8,570
その他
15,766 81,682 32,262 18,471 148,181
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
17,493 108,243 55,260 17,792 198,788
商品販売等に係る収益
522 6,938 603 111 8,174
その他
18,015 115,181 55,863 17,903 206,962
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
15,766 81,682 32,262 18,471 148,181 － 148,181
外部顧客からの収益
1 1,258 1,256 933 3,448 △ 3,448 －
セグメント間収益
15,767 82,940 33,518 19,404 151,629 △ 3,448 148,181
売上収益合計
4,630 10,329 2,723 2,675 20,357 － 20,357
売上総利益
57 908 1,730 1,474 4,169 278 4,447
営業活動に係る利益
278 806 2,179 1,744 5,007 245 5,252
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
173 633 1,539 1,111 3,456 122 3,578
四半期純利益
その他の項目
61,749 139,076 43,998 93,862 338,685 43,016 381,701
資産合計
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 122 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 43,016 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
18,015 115,181 55,863 17,903 206,962 － 206,962
外部顧客からの収益
16 1,912 1,317 615 3,860 △ 3,860 －
セグメント間収益
18,031 117,093 57,180 18,518 210,822 △ 3,860 206,962
売上収益合計
5,118 10,951 2,036 2,737 20,842 － 20,842
売上総利益
338 1,494 797 1,580 4,209 116 4,325
営業活動に係る利益
676 1,428 825 1,687 4,616 78 4,694
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
365 730 569 961 2,625 41 2,666
四半期純利益
その他の項目
67,116 144,969 55,557 88,307 355,949 34,278 390,227
資産合計
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 41 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 34,278 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
72,235 150,123 56,288 94,979 373,625 34,702 408,327
資産合計
(注) 資産合計の調整額 34,702 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったエネクスオート株式会社を、同子会社である株式
会社エネクスライフサービスが吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「カーライフ事業部門」に含
まれていたエネクスオート株式会社の事業を、「電力・ユーティリティ事業部門」に含めて記載する方法に変更
しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、 変更後の 報告セグメント
の区分 により組替えて表示しております。
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７．企業結合
当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月17日
2,599 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月16日
3,164 28
普通株式 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間
で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定し
ております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デ
リバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
846 847 798 799
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
17,459 17,529 19,733 19,716
社債及び借入金
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 79 79
FVTPL金融資産
3,590 － 577 4,167
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
5 192 － 197
ヘッジに指定されないデリバティブ
3,595 192 656 4,443
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
－ 136 － 136
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 324 － 324
ヘッジに指定されたデリバティブ
－ 459 － 459
合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 82 82
FVTPL金融資産
3,159 － 576 3,735
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
23 179 － 202
ヘッジに指定されないデリバティブ
3,182 179 658 4,019
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
81 750 － 831
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 344 － 344
ヘッジに指定されたデリバティブ
81 1,094 － 1,175
合計
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりませ
ん。
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（百万円） 3,578 2,666
当社株主に帰属する四半期純利益
（千株） 112,881 112,881
発行済普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 31.70 23.62
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
惣 田 一 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネク
ス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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