アイコム株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
5,094 7,350 27,941
売上高 （百万円）
701 2,259
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 386
親会社株主に帰属する四半期
516 1,736
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 353
に帰属する四半期純損失（△）
629 2,828
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 116
54,109 56,789 56,518
純資産額 （百万円）
60,047 62,168 61,668
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.98 120.17
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 24.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
90.1 91.3 91.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収
益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を
スタートさせており、その2年目を迎えました。
当第１四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン摂取の進捗につれて徐々に緩
和され、経済活動が再開される国、地域も増加してきました。欧米地域では、各国の経済対策等により個人消費
が回復しつつあります。一方、感染力の強いデルタ変異株が世界的に猛威を奮い始めたことは、今後の景気の先
行きについて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、販売チャネルとの連携強化、半導体や原材料の入手難への対応、新規分野である5G関連機器の
開発を進めるとともに、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域でワクチン接種が進んだことから行動制限が緩和されつつあり、日本でのオリンピック
開催も追い風となって、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の
水準を回復しました。アマチュア用無線通信機器も、欧米を中心に堅調な需要が継続したことで増収となりまし
た。
地域別では、ワクチン接種の進んだ地域を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準まで売上が回復してきましたが、アジア・オセアニア地域においては、インドネシア等戻り
の弱い国々もありました。
<参考>地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
増減率
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 1,910 37.5 2,889 39.3 51.3
北米 1,646 32.3 2,190 29.8 33.0
欧州（EMEA） 738 14.5 1,171 15.9 58.6
アジア・オセアニア 696 13.7 895 12.2 28.6
その他（含む中南米） 102 2.0 203 2.8 97.7
海外計 3,184 62.5 4,460 60.7 40.1
合計 5,094 100.0 7,350 100.0 44.3
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これらの結果、売上高は73億5千万円（前年同期比44.3％増）、売上総利益は32億1百万円（前年同期比54.1％
増）となりました。販売費及び一般管理費は4千2百万円増加して25億6千万円となりましたが、増収により営業
利益は6億4千万円（前年同期は4億4千万円の営業損失）、経常利益は7億1百万円（前年同期は3億8千6百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千6百万円（前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.94円及び130.64円であり、前年
同期に比べ対米ドルでは1.3％、対ユーロでは11.0％の円安水準で推移しました。
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 四半期純利益
（百万円）
当四半期連結累計期間
7,350 640 701 516
（2021年６月期)
前四半期連結累計期間
5,094 △440 △386 △353
（2020年６月期)
増減率 44.3％ －％ －％ －％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地
別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、防災行政無線等官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリン
ピック開催の決定や、IP無線の回線料収入増も売上に寄与したことで、大幅な増収となりました。アマチュア用
無線通信機器についても堅調な需要が継続しました。
《海外市場》欧州地域では、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、全品目で需要が戻り増収
となりました。アジア地域でも、中国の漁業向け機器の販売が順調に増加し、東南アジア諸国の販売も回復基調
となりましたが、コロナ禍による経済停滞が続くインドネシア等では需要が伸び悩みました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億3千万円（前年同期比48.0％増）となりまし
た。利益面では、増収により3億9千3百万円の営業利益（前年同期は4億1千8百万円の営業損失）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器は、引き続き堅調な需要に支えられ増収となりました。陸上業務用無線通信機器及
び海上用無線通信機器についても、行動規制の緩和につれて需要が戻り、一部でロジスティクス面での遅れや、
半導体等原材料の入手難の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて回復し、本セグ
メントの外部顧客に対する売上高は23億9千5百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千万円（前年同期は8千3百万円の営業損失）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の
需要が戻り、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器も、ドイツや東欧での需要が堅調なため増
収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億2千6百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千万円（前年同期比143.6％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍が後退し経済活動が急速に活発化したことで、陸上業務用
無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ
23.1％の円安水準となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億9千7百万円（前年同期比
50.6％増）となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は8百万
円（前年同期比5.7％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加31億6千8百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円及び流動
資産のその他の増加1億7千8百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少23億6千9百万円、棚卸資産（合
計）の減少6億6千2百万円及び有価証券の減少1億1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千8百万円の増
加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億7千8百万円の主な内訳は、前払費用の増加7千7百万円及び未収消費税等の
増加6千9百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比2億2千9百万円増加し、53億7千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千8百万円及び買掛金の増加2億1千3百万円の増加要因と、未払法人税等の
減少1億9千8百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比2億7千1百万円増加し、567億8千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億1千6百万円及びその他有価証券評価差額金の
増加1億2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.3％に低下いたしました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、10億4千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
（市場第一部） 100株
14,850,000 14,850,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 14,850,000 － 7,081 － 10,449
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
497,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,344,600 143,446
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,850,000
発行済株式総数 － －
143,446
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市平野区加美鞍
497,100 497,100 3.35
アイコム株式会社 －
作一丁目６番19号
497,100 497,100 3.35
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
26,323 29,491
現金及び預金
5,955 3,586
受取手形及び売掛金
302 201
有価証券
5,169 4,792
商品及び製品
66 132
仕掛品
5,547 5,195
原材料及び貯蔵品
2,163 2,341
その他
△ 19 △ 17
貸倒引当金
45,509 45,724
流動資産合計
固定資産
7,851 7,875
有形固定資産
225 197
無形固定資産
投資その他の資産
8,109 8,399
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
8,081 8,371
投資その他の資産合計
16,158 16,444
固定資産合計
61,668 62,168
資産合計
負債の部
流動負債
969 1,182
買掛金
502 303
未払法人税等
439 708
賞与引当金
33 33
製品保証引当金
1,553 1,518
その他
3,497 3,746
流動負債合計
固定負債
1,002 972
退職給付に係る負債
650 660
その他
1,652 1,633
固定負債合計
5,150 5,379
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
40,041 40,198
利益剰余金
△ 1,444 △ 1,444
自己株式
56,126 56,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 333
その他有価証券評価差額金
374 381
為替換算調整勘定
△ 213 △ 209
退職給付に係る調整累計額
391 505
その他の包括利益累計額合計
56,518 56,789
純資産合計
61,668 62,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,094 7,350
売上高
3,017 4,148
売上原価
2,077 3,201
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 1
568 542
給料及び手当
83 90
賞与引当金繰入額
29 23
退職給付費用
901 1,043
試験研究費
936 862
その他
2,517 2,560
販売費及び一般管理費
640
営業利益又は営業損失（△） △ 440
営業外収益
18 18
受取利息
6 27
受取配当金
0 2
投資有価証券売却益
28 10
為替差益
13 19
その他
67 78
営業外収益合計
営業外費用
5 9
持分法による投資損失
8 6
その他
14 16
営業外費用合計
701
経常利益又は経常損失（△） △ 386
特別損失
97
－
投資有価証券評価損
97
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
701
△ 483
純損失（△）
185
法人税等 △ 130
516
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
516
△ 353
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
516
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 353
その他の包括利益
93 102
その他有価証券評価差額金
135 6
為替換算調整勘定
6 3
退職給付に係る調整額
236 113
その他の包括利益合計
629
四半期包括利益 △ 116
（内訳）
629
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 260百万円 239百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 412 利益剰余金 28 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 358 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
2,791 1,756 349 197 5,094 5,094
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1,490 6 31 1,527
－ △ 1,527 －
売上高又は振替高
4,281 1,763 349 228 6,622 5,094
計 △ 1,527
セグメント利益又は損失
16 8 36
△ 418 △ 83 △ 476 △ 440
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額
はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
4,130 2,395 526 297 7,350 7,350
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1,678 0 22 1,701
－ △ 1,701 －
売上高又は振替高
5,809 2,396 526 319 9,051 7,350
計 △ 1,701
393 80 40 8 522 118 640
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・オセ
日本 北米 ヨーロッパ
アニア
一時点で移転される財又はサービス 3,656 2,359 517 295 6,828
一定の期間にわたり移転される財又は
474 36 8 1 521
サービス
顧客との契約から生じる収益 4,130 2,395 526 297 7,350
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,130 2,395 526 297 7,350
内、官公庁への売上高 158 49 0 0 209
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△24円10銭 35円98銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△353 516
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △353 516
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,646 14,352
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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