日東ベスト株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年８月11日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 10,921,029 12,064,094 48,897,381
経常利益 (千円) 43,463 257,449 910,196
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 23,528 176,851 700,583
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,000 153,761 742,373
純資産額 (千円) 14,047,314 14,734,254 14,725,670
総資産額 (千円) 37,593,738 37,980,390 37,704,021
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.94 14.62 57.91
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 37.9 38.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期
間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高に
ついては、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染に対するワクチン接種が進む一
方、感染力の強い新たな変異株を含めた感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置の発出等による
経済活動の停滞が見られ、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然として厳しい状況が続いております。
食品業界におきましても、前年４・５月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、テレワークの浸透等
により喫食シーンに変化が見られること、また度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は新型コロナウイル
ス禍前に比べ依然停滞状況にあることから、厳しい状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化
への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高に関しましては、前年実施された休校措置が無かったこと
や外食分野が前年同期比では回復傾向にあったこと等から、120億6千4百万円(前年同期は109億2千1百万円)となり
ました。
利益面に関しましては、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は2億3千5百万円(前年同期は営業損失6百万
円)、経常利益は2億5千7百万円(前年同期比492.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、1億7千6百万円(前年同期比651.7％増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により96億2千6百万円(前年同期は85億1千7百万円)となりました。
日配食品部門につきましては、17億9千9百万円(前年同期は15億9千8百万円)となりました。
缶詰部門等につきましては、6億3千7百万円(前年同期は8億5百万円)となりました。
資産につきましては、主に製品及び原材料が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前
連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、379億8千万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、232
億4千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、147
億3千4百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千2百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,102,660 12,102,660 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年４月１日～
― 12,102,660 ― 1,474,633 ― 1,707,937
令和３年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 12,089,800
完全議決権株式(その他) 120,898 ―
普通株式 8,360
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,898 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町４－27 4,500 ― 4,500 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,500 ― 4,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,845,573 3,382,564
受取手形及び売掛金 9,514,505 8,704,064
有価証券 100,000 80,000
商品及び製品 2,745,311 3,099,252
仕掛品 193,514 200,532
原材料及び貯蔵品 2,046,157 2,343,871
その他 685,477 485,448
△ 170,830 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 17,959,708 18,295,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,387,672 6,413,225
機械装置及び運搬具（純額） 5,337,701 5,187,411
土地 2,952,277 2,952,277
162,353 180,798
その他（純額）
有形固定資産合計 14,840,005 14,733,712
無形固定資産
248,193 239,415
投資その他の資産
その他 4,658,052 4,713,535
△ 1,936 △ 1,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,656,115 4,711,598
固定資産合計 19,744,313 19,684,727
資産合計 37,704,021 37,980,390
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,689,938 6,549,729
短期借入金 3,276,196 2,683,583
未払法人税等 132,097 207,519
賞与引当金 437,579 234,693
5,550,938 6,204,202
その他
流動負債合計 15,086,749 15,879,728
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,715,037 4,275,416
役員退職慰労引当金 172,492 100,399
退職給付に係る負債 1,756,822 1,775,446
747,249 715,146
その他
固定負債合計 7,891,601 7,366,407
負債合計 22,978,351 23,246,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 11,156,105 11,187,779
△ 4,195 △ 4,195
自己株式
株主資本合計 14,334,480 14,366,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,455 170,108
為替換算調整勘定 △ 21,419 △ 6,832
△ 127,560 △ 122,050
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,475 41,225
非支配株主持分 317,714 326,874
純資産合計 14,725,670 14,734,254
負債純資産合計 37,704,021 37,980,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 10,921,029 12,064,094
8,852,134 9,775,600
売上原価
売上総利益 2,068,895 2,288,494
販売費及び一般管理費 2,075,210 2,053,040
営業利益又は営業損失（△） △ 6,314 235,453
営業外収益
受取利息 379 361
受取配当金 22,069 21,998
持分法による投資利益 14,003 10,595
補助金収入 30,719 10,626
10,741 7,586
その他
営業外収益合計 77,912 51,169
営業外費用
支払利息 26,562 24,920
1,571 4,252
その他
営業外費用合計 28,134 29,172
経常利益
43,463 257,449
特別利益
固定資産売却益 0 59
- 2,760
投資有価証券売却益
特別利益合計
0 2,820
特別損失
16,771 9,652
固定資産除却損
特別損失合計 16,771 9,652
税金等調整前四半期純利益 26,693 250,617
法人税、住民税及び事業税
20,338 189,141
△ 4,943 △ 110,520
法人税等調整額
法人税等合計 15,395 78,621
四半期純利益 11,298 171,996
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,229 △ 4,854
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,528 176,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 11,298 171,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,029 △ 48,233
為替換算調整勘定 △ 15,729 28,602
退職給付に係る調整額 6,554 5,509
2,848 △ 4,112
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52,702 △ 18,234
四半期包括利益 64,000 153,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,938 144,601
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,937 9,160
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、運搬費、保管料等として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部
について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。また、従来、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費が195,178千円同額減少しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 430,537千円 421,022千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 145,177 12.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 145,177 12.00 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 9,626,504
日配食品部門 1,799,726
缶詰部門 311,241
その他製品部門 130,995
その他 195,626
顧客との契約から生じる収益 12,064,094
その他の収益 -
外部顧客への売上高 12,064,094
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 1円94銭 14円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 23,528 176,851
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,528 176,851
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,165 12,098,145
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月11日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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