大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 75,023 63,884 281,980
経常利益 （百万円） 11,117 4,033 25,946
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,064 1,179 13,316
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,537 6,953 28,920
純資産額 （百万円） 736,944 757,842 758,406
総資産額 （百万円） 858,187 877,471 876,923
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.98 14.78 166.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 75.89 14.75 166.63
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.4 83.1 83.1
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
（注）１
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間のＯＴＣ医薬品市場は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大を受けて需要が減少
したドリンク剤、整腸薬や解熱鎮痛剤などのカテゴリーで反動がみられ前年を上回る結果で推移しました。しか
しながら、前年度から続く外出自粛、訪日外国人の大幅な減少やマスクの着用や手洗い、うがいなどの感染症予
防対策の定着の影響を受け2020年度に対しては下回っております。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、DHG社（ハウザン製薬）を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品
事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化し、東南アジア
市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図ってお
ります。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラ
インの強化を進めています。更に、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むこ
とで、継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 638億８千４百万円 （ 前年同四半期比△111億３千９百万
円 、 14.8％減 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（△ 28億円 5.0％減）
セルフメディケーション事業 536 億円
内訳
（＋ 1億円 0.4％増）
国内 289 億円
（△ 27 〃 10.0％減）
海外 243 〃
（△ 2 〃 32.6％減）
その他 5 〃
（△ 83億円 44.8％減）
医薬事業 103 億円
内訳
（△ 87億円 47.9％減）
医療用医薬品 95 億円
（＋ 4 〃 98.7％増）
その他 8 〃
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、536億円（△28億円、5.0％減）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、118億円（14.0％増）となりました。「パブロンシリーズ」
は、35億円（0.3％減）となりました。「リアップシリーズ」は、35億円（1.3％増）となりました。「ビオフェ
ルミンシリーズ」は、25億円（5.3％増）となりました。
海外では、アジア地域で120億円（4.7％増）、欧米地域で121億円（19.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は19億２千７百万円減少しております。
＜医薬事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、103億円（△83億円、44.8％減）となりました。
主な増収品目は、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」31億円（18.4％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」18億円
（8.9％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は11億円（2.7％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は10億円
（1.9％増）となりました。一方、末梢循環改善剤「パルクス」は６億円（7.3％減）、マクロライド系抗生物質
製剤「クラリス」は５億円（1.6％減）と、薬価改定や後発医薬品等の影響もあり前年比マイナスとなりました。
エディロールは、中外製薬株式会社との販売提携の終了に伴い、2021年４月10日をもって販売を終了しておりま
す。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７億９千７百万円減少しております。
利益面につきましては、減収により売上総利益が減益になったことや、人件費、広告宣伝費の増加により、 営
業利益は26億７千６百万円 （ 71.5％減 ）、 経常利益は40億３千３百万円 （ 63.7％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 11億７千９百万円 （ 80.5％減 ）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億２千５百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億６千５百万円増加しております。
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ５億円増加 し、 8,775億円 となりました。商
品及び製品が12億円、のれんが16億円、商標権が12億円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が37億円減少し
ました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ11億円増加 し、 1,196億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ６億円減少 し、 7,578億円 となりました。為替換算調整勘定68億円が主な増
加要因であり、剰余金の配当40億円、その他有価証券評価差額金27億円が主な減少要因でした。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が12億円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 46億２千９百万円 （セルフメディケーション事業 19
億５千２百万円 、医薬事業 26億７千７百万円 ）、対売上高比率は7.2％であります。
うつ病を予定適応症とする「TS-161」について、海外において第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
３【経営上の重要な契約等】
（株式交換契約）
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、当社子会社であるビオフェルミン製薬株式会社（以下、ビオ
フェルミン製薬）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日（2021年７月30日）に先立ち、ビオフェルミン製薬の普通株式は、株式会社東京証券取
引所市場第一部において、2021年７月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月27日）となっております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
（ライセンス契約）
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
エルデカルシトール製剤
契約一時金及び 2021年４月10日
大正製薬㈱ 中外製薬㈱ 日本 の日本における開発及び
マイルストーン にて契約終了
販売実施権
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年６月30日 ）
（2021年８月11日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 85,139,653 ― 30,000 ― 15,000
2021年６ 月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 5,256,000
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 79,426,800
完全議決権株式（その他） 794,268 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 456,853
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 794,268 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満
株式」欄に40株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス 5,256,000 ― 5,256,000 6.17
３－24－１
株式会社
計 ― 5,256,000 ― 5,256,000 6.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,178 249,615
受取手形及び売掛金 51,609 49,286
有価証券 4,017 4,017
商品及び製品 27,696 28,888
仕掛品 3,158 3,054
原材料及び貯蔵品 15,529 14,758
その他 5,974 9,476
△ 433 △ 441
貸倒引当金
流動資産合計 357,731 358,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 51,876 51,508
機械装置及び運搬具（純額） 14,494 14,423
土地 37,429 37,453
建設仮勘定 6,577 6,599
2,816 2,668
その他（純額）
有形固定資産合計 113,194 112,653
無形固定資産
のれん 128,612 130,206
販売権 453 431
商標権 69,258 70,428
ソフトウエア 10,341 11,490
7,867 8,195
その他
無形固定資産合計 216,532 220,753
投資その他の資産
投資有価証券 156,055 152,360
関係会社株式 12,261 12,188
長期前払費用 1,051 991
退職給付に係る資産 10,620 10,762
繰延税金資産 8,892 8,519
その他 814 816
△ 231 △ 231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 189,464 185,407
固定資産合計 519,192 518,814
資産合計 876,923 877,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,672 12,457
未払金 16,068 16,255
未払法人税等 3,275 2,190
未払費用 15,411 14,565
返品調整引当金 704 －
返金負債 － 6,640
賞与引当金 3,523 2,966
4,010 4,127
その他
流動負債合計 57,666 59,204
固定負債
役員退職慰労引当金 944 934
退職給付に係る負債 21,321 21,476
繰延税金負債 32,747 31,866
5,836 6,148
その他
固定負債合計 60,849 60,424
負債合計 118,516 119,628
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 12 22
利益剰余金 703,036 699,057
△ 35,450 △ 35,435
自己株式
株主資本合計 697,598 693,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,026 27,328
為替換算調整勘定 △ 235 6,611
1,315 1,290
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,105 35,230
新株予約権
801 766
28,900 28,200
非支配株主持分
純資産合計 758,406 757,842
負債純資産合計 876,923 877,471
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,023 63,884
27,837 24,144
売上原価
売上総利益 47,185 39,739
返品調整引当金戻入額
659 －
616 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 47,228 39,739
販売費及び一般管理費 37,838 37,063
営業利益 9,389 2,676
営業外収益
受取利息 538 343
受取配当金 884 958
持分法による投資利益 98 82
288 240
その他
営業外収益合計 1,810 1,625
営業外費用
支払利息 31 21
支払手数料 16 15
子会社株式取得関連費用 － 197
34 33
その他
営業外費用合計 82 268
経常利益 11,117 4,033
特別利益
1 3
固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産処分損 147 31
投資有価証券売却損 － 0
152 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 300 32
税金等調整前四半期純利益 10,818 4,004
法人税等 4,130 2,301
四半期純利益 6,688 1,703
非支配株主に帰属する四半期純利益 623 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,064 1,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 6,688 1,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,602 △ 2,696
為替換算調整勘定 △ 5,971 7,998
退職給付に係る調整額 65 △ 29
153 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,150 5,249
四半期包括利益 3,537 6,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,967 5,304
非支配株主に係る四半期包括利益 570 1,648
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）製商品の販売に係る収益認識
セルフメディケーション事業における製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりました
が、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。
（２）リベート等に係る処理の変更
セルフメディケーション事業及び医薬事業におけるリベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しておりま
す。なお、リベート等に係る負債のうち、「未払費用」として表示していたものについて、「返金負債」とし
て表示しております。
（３）返品権付き販売に係る収益認識
セルフメディケーション事業及び医薬事業における返品権付き販売について、従来は、売上総利益相当額に
基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法に変更しております。
（４）有償支給取引に係る収益認識
セルフメディケーション事業における有償支給取引について、従来は、原材料等について、売上高と売上原
価の総額を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,725百万円、売上原価が182百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ265百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高が1,164百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,673 百万円 3,508 百万円
のれんの償却額 1,811 1,889
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,792 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,994 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 56,436 18,587 75,023 － 75,023
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 56,436 18,587 75,023 － 75,023
セグメント利益（注２） 5,483 4,466 9,950 △ 561 9,389
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合につ
いて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、
前第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修
正しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884 － 63,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 53,623 10,260 63,884 － 63,884
セグメント利益（注２） 3,112 15 3,127 △ 451 2,676
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負
ののれん発生益はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セルフメディケーション事業」の売
上高が1,927百万円減少、セグメント利益が257百万円増加し、「医薬事業」の売上高が797百万円減少、セグメ
ント利益が７百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 53,160 9,657 62,818
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 5 603 608
その他 191 － 191
顧客との契約から生じる収益 53,357 10,260 63,618
その他の収益
265 － 265
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884
地域別（注）
日本 29,045 9,707 38,753
アジア 12,042 2 12,044
ヨーロッパ・アフリカ 11,590 － 11,590
その他 679 550 1,230
顧客との契約から生じる収益 53,357 10,260 63,618
その他の収益 265 － 265
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 75円98銭 14円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,064 1,179
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,064 1,179
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,813 79,817
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 75円89銭 14円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △0 △0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） （ △0 ) （ △0 )
普通株式増加数（千株） 87 90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
株式交換によるビオフェルミン製薬株式会社の完全子会社化
当社は2021年５月14日開催の取締役会において、当社子会社であるビオフェルミン製薬株式会社（以下、ビオ
フェルミン製薬）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下、本株式交換契約）を締結いたしま
した。
本株式交換の効力発生日（2021年７月30日）に先立ち、ビオフェルミン製薬の普通株式（以下、「ビオフェルミ
ン製薬株式」）は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年７月28日付で上場廃止（最終売買日は
2021年７月27日）となりました。
本株式交換は2021年７月30日に実施され、ビオフェルミン製薬は当社の完全子会社となりました。
１．本株式交換の目的
本株式交換の実行により、当社とビオフェルミン製薬の両社はこれまで以上に両社間で一層の情報、人的資源の
共有を図り、経営資源を相互に結集してまいります。また、本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築
することで、ビオフェルミン製薬の大胆かつ柔軟性をもった事業戦略を可能とし、ビオフェルミン製薬を継続的に
成長・発展させていくことにも大きく貢献できるとともに、中長期的な観点でグループ全体の企業価値向上に資す
るものと考えております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株主総会基準日（ビオフェルミン製薬） 2021年３月31日
株式交換契約締結の取締役会決議日（当社・ビオフェルミン製薬） 2021年５月14日
株式交換契約締結日（当社・ビオフェルミン製薬） 2021年５月14日
株式交換契約承認定時株主総会決議日（ビオフェルミン製薬） 2021年６月24日
最終売買日（ビオフェルミン製薬） 2021年７月27日
上場廃止日（ビオフェルミン製薬） 2021年７月28日
株式交換の実施日（効力発生日） 2021年７月30日
（２）本株式交換による完全子会社化の方式
当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしまし
た。
本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承
認を得ずに、ビオフェルミン製薬については2021年６月24日開催の定時株主総会の決議による承認を得た上で、
2021年７月30日を効力発生日として実施されました。
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（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 ビオフェルミン製薬
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 0.50
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：2,166,297株
（注）１ 株式の割当比率
ビオフェルミン製薬株式１株に対して、当社の普通株式0.50株を割当交付いたしました。ただし、
当社が保有するビオフェルミン製薬株式7,632,021株については、本株式交換による株式の割当ては
行っておりません。
２ 本株式交換により交付する当社の株式
交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
（４）本株式交換に伴う株式報酬型ストックオプションの取り扱い
ビオフェルミン製薬の定時株主総会における本株式交換契約締結の承認を受け、ビオフェルミン製薬は同社の
発行する株式報酬型ストックオプションの全てを無償取得し、消滅させました。
また、ビオフェルミン製薬の定時株主総会においては、併せて同社の発行する株式報酬型ストックオプション
制度の廃止も承認されております。
３． 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びビオフェルミン製薬は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保
するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は
SMBC日興証券株式会社を、ビオフェルミン製薬は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしま
した。
当社及びビオフェルミン製薬は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を
参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財
務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結
果、当社及びビオフェルミン製薬は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判
断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬
ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２
０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２０年８月７日付けで無限定の結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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